2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,671,860

2,761,463

受取手形

637

480

電子記録債権

※3 19,282

120,486

売掛金

※1 461,561

※1 53,146

商品及び製品

245,414

22,917

仕掛品

3,164

8,121

原材料及び貯蔵品

795

3,688

その他

※1 62,526

※1 93,174

貸倒引当金

494

347

流動資産合計

3,464,749

3,063,132

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

出資金

11,050

11,050

関係会社出資金

1,329,236

1,329,236

長期貸付金

※1 500,000

※1 500,000

その他

72,253

41,357

投資その他の資産合計

1,912,539

1,881,643

固定資産合計

※4 1,912,539

※4 1,881,643

資産合計

5,377,288

4,944,775

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 89,959

※1 11,478

短期借入金

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

16,008

16,008

未払費用

32,101

25,364

未払法人税等

52,111

7,783

前受金

1,226

賞与引当金

15,229

12,629

その他

11,945

3,356

流動負債合計

417,355

277,846

固定負債

 

 

長期借入金

45,316

29,308

退職給付引当金

47,037

46,907

固定負債合計

92,353

76,215

負債合計

509,708

354,061

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,111,382

2,111,382

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,064,762

2,064,762

資本剰余金合計

2,064,762

2,064,762

利益剰余金

 

 

利益準備金

50,898

50,898

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,667,000

1,667,000

繰越利益剰余金

938,488

1,017,095

利益剰余金合計

779,410

700,802

自己株式

88,785

286,233

株主資本合計

4,866,770

4,590,714

新株予約権

810

純資産合計

4,867,580

4,590,714

負債純資産合計

5,377,288

4,944,775

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 1,531,684

※1 1,344,707

売上原価

※1 1,057,683

※1 911,816

売上総利益

474,001

432,891

販売費及び一般管理費

※2 590,214

※2 531,567

営業損失(△)

116,212

98,676

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,057,423

4,965

その他

※1 323,767

※1 76,027

営業外収益合計

1,381,190

80,992

営業外費用

 

 

支払利息

4,709

1,849

その他

11,741

3,731

営業外費用合計

16,451

5,581

経常利益又は経常損失(△)

1,248,526

23,264

特別利益

 

 

固定資産売却益

620

755

新株予約権戻入益

3,243

補助金収入

746,661

31,297

特別利益合計

750,524

32,053

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

743,792

19,179

事業撤退損

61,106

43,272

減損損失

51,417

40,768

特別損失合計

856,315

103,221

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,142,735

94,432

法人税、住民税及び事業税

40,471

5,225

法人税等還付税額

21,050

法人税等合計

40,471

15,824

当期純利益又は当期純損失(△)

1,102,263

78,607

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,218,787

1,172,167

1,172,167

50,898

1,667,000

2,040,751

322,852

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

892,595

892,595

892,595

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,102,263

1,102,263

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

892,595

892,595

892,595

1,102,263

1,102,263

当期末残高

2,111,382

2,064,762

2,064,762

50,898

1,667,000

938,488

779,410

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

88,785

1,979,316

6,693

1,986,009

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1,785,190

 

1,785,190

当期純利益

 

1,102,263

 

1,102,263

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,883

5,883

当期変動額合計

2,887,453

5,883

2,881,570

当期末残高

88,785

4,866,770

810

4,867,580

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,111,382

2,064,762

2,064,762

50,898

1,667,000

938,488

779,410

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

78,607

78,607

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

78,607

78,607

当期末残高

2,111,382

2,064,762

2,064,762

50,898

1,667,000

1,017,095

700,802

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

88,785

4,866,770

810

4,867,580

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

78,607

 

78,607

自己株式の取得

197,448

197,448

 

197,448

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

810

810

当期変動額合計

197,448

276,056

810

276,866

当期末残高

286,233

4,590,714

4,590,714

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品・製品・仕掛品・原材料

先入先出法(ただし、個別受注品は個別法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15年

機械装置

7~9年

工具、器具及び備品

5年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスク、産業用及びAV機器用光ドライブ、ナノマテリアルの製造及び販売、資源・材料販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて物品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、通常、物品を顧客に引き渡した時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、一部の耐火材料及び関連製品は、顧客による検収が行われた時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

無形固定資産

減損損失

51,417

40,768

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。その上で、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合において、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、使用価値は中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いております。将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、グルーピングした事業部門ごとの将来の事業計画及び過年度の事業計画と実績の乖離状況などを踏まえ保守的に合理性を評価し、事業部門ごとのリスク等の一定の仮定を反映しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

連結財務諸表「(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

金銭債権

581,771千円

535,812千円

金銭債務

40,223

6,019

 

2 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社

阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司

162,444千円

300,000千円

162,444

300,000

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債権

2,957千円

-千円

 

 

※4 圧縮記帳額

当期において、国庫補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物283千円、機械及び装置4,161千円、工具、器具及び備品14,734千円であります。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

318,949千円

319,232千円

機械及び装置

395,947

400,109

工具、器具及び備品

36,068

50,803

その他

57,494

57,494

808,460

827,640

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

357,294千円

369,968千円

仕入高(外注加工費含む)

104,908

115,411

営業取引以外の取引による取引高

255,866

74,369

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

96,331千円

99,056千円

給与手当

147,468

121,916

賞与引当金繰入額

13,632

8,002

退職給付費用

8,189

6,709

支払手数料

56,257

67,263

減価償却費

1,880

1,329

貸倒引当金繰入額

494

147

研究開発費

30,071

28,395

 

おおよその割合

 

 

販売費

37%

35%

一般管理費

63

65

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

4,663千円

3,867千円

退職給付引当金

14,402

14,785

繰越欠損金

800,775

839,257

減損損失

84,407

81,761

その他

13,797

8,973

繰延税金資産小計

918,046

948,644

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△800,775

△839,257

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△117,271

△109,387

評価性引当額小計

△918,046

△948,644

繰延税金資産の合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

住民税均等割

0.3

 

評価性引当額の増減

△2.1

 

海外子会社受取配当金益金不算入

△26.9

 

その他

1.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.5

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

425

423

(140)

1

11,175

機械及び装置

9,040

8,746

(4,584)

294

46,801

工具、器具及び備品

22,102

21,156

(6,422)

945

30,877

その他

17,600

17,600

(16,000)

7,282

49,167

47,926

(27,146)

1,240

96,136

無形固定資産

その他

15,710

13,622

(13,622)

2,088

 

15,710

13,622

(13,622)

2,088

 

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失の計上額であります。

2.固定資産の圧縮記帳額は、19,179千円であり、その内訳は、次のとおりであります。

建物            283千円

機械及び装置       4,161千円

工具、器具及び備品   14,734千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

494

147

347

賞与引当金

15,229

12,095

14,696

12,629

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。