第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

2,681,463

3,266,337

4,940,625

11,557,357

5,800,748

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

3,934

97,807

569,801

3,443,108

877,166

親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

(千円)

135,765

39,789

164,064

2,328,595

476,399

包括利益

(千円)

119,246

97,042

232,677

2,382,833

853,076

純資産額

(千円)

2,509,569

2,751,038

3,389,428

7,551,568

8,206,387

総資産額

(千円)

3,475,103

4,349,184

5,809,890

9,756,423

9,689,598

1株当たり純資産額

(円)

169.70

174.14

182.41

364.86

409.59

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

9.24

2.65

9.17

123.44

23.07

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

9.12

自己資本比率

(%)

71.7

62.7

58.2

77.4

84.7

自己資本利益率

(%)

5.3

1.5

5.4

42.6

6.0

株価収益率

(倍)

18.72

67.17

42.53

8.54

12.61

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

45,216

280,717

447,850

2,249,768

866,454

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

135,263

347,057

1,049,049

1,283,059

698,720

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

41,008

547,895

439,005

1,403,146

76,711

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,397,986

1,388,323

1,257,870

3,683,128

3,841,962

従業員数

(名)

172

179

224

310

261

〔外、平均臨時従業員数〕

10

10

10

4

2

(注)1.第41期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員数を表示しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

1,448,371

1,605,578

1,546,472

1,531,684

1,344,707

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

136,379

31,278

152,173

1,248,526

23,264

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

215,596

103,955

303,643

1,102,263

78,607

資本金

(千円)

1,538,766

1,607,379

1,218,787

2,111,382

2,111,382

発行済株式総数

(株)

14,802,316

15,772,316

18,656,316

20,806,316

20,806,316

純資産額

(千円)

1,843,470

1,883,941

1,986,009

4,867,580

4,590,714

総資産額

(千円)

2,283,512

2,824,293

2,968,947

5,377,288

4,944,775

1株当たり純資産額

(円)

124.35

118.78

106.73

235.17

229.13

1株当たり配当額

(円)

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

(1株当たり中間配当額)

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

14.68

6.93

16.97

58.43

3.81

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

80.0

65.9

66.7

90.5

92.8

自己資本利益率

(%)

11.1

5.6

15.8

32.2

1.7

株価収益率

(倍)

11.78

25.69

22.98

18.04

76.38

配当性向

(%)

従業員数

(名)

32

35

41

39

31

〔外、平均臨時従業員数〕

10

10

10

4

2

株主総利回り

(%)

141.8

145.9

319.7

863.9

238.5

(比較指標:TOPIX)

139.3

138.7

142.8

197.3

189.5

最高株価

(円)

318

312

828

1,473

1,051

最低株価

(円)

111

144

157

334

259

(注)1.第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

概要

1981年 5月

株式会社エーベックス研究所として、東京都八王子市に会社を設立

1981年 6月

東京都国分寺市に本社を移転し、翌月よりオーディオ用テストテープ製造販売を開始

1984年 6月

磁気テープの電磁変換特性の国際統一性を保持するため、IEC(国際電気標準会議)が規格化した特性測定用基準ヘッドの取扱い業務をJEITA(電子情報技術産業協会)より受託

1985年11月

中国貴州省貴陽国営無線電四廠に、テストテーププラントを輸出

1985年12月

テストCDの取扱い業務をJEITA(電子情報技術産業協会)より受託

1990年 5月

東京都東村山市に自社ビル完成、本社移転、株式会社エーベックスに社名変更

1991年 1月

CD生産工場として埼玉県入間市に二本木事業所を設立、CDの自社生産を開始

1994年 4月

CDパッケージ工場として埼玉県入間市に宮寺事業所を設立

1996年10月

東京都羽村市に自社工場として、羽村事業所を設立。テストメディアと音楽CDの生産部門を統合

1997年 3月

株式会社アルメディオに商号を変更

1999年 3月

日本証券業協会に株式の店頭登録銘柄として株式公開

2000年12月

DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスBの認証を取得

2004年 8月

東京証券取引所市場第二部に上場

2005年10月

電子部品用副資材を取り扱う子会社「阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司」を設立

2007年 4月

ティアック株式会社からテストメディア事業を譲受け

2008年 9月

DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスAの認証を取得

2009年 3月

BDテスティングセンターの認証を取得

2013年 5月

九州事業所を設立

2014年 7月

資本金を11億3640万円へ増資

ティアック株式会社からストレージデバイス事業を譲受け

2015年 9月

TAIWAN TEAC CORPORATIONのストレージデバイス事業を譲受け

2015年10月

台北支店を設立

2017年 2月

東京都日野市へ本社を移転

2017年 3月

羽村事業所を本社(東京都日野市)へ集約

2017年 9月

子会社「愛飲(上海)貿易有限公司」を設立

2018年11月

東京都国立市へ本社を移転

2019年 1月

埼玉県所沢市に所沢オフィスを設立

2019年 4月

ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を開始

2019年10月

子会社「阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司」により、同子会社「愛飲(上海)貿易有限公司」を吸収合併

2021年 8月

東京都東村山市に東村山事業所を設立

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年 9月

福島県双葉町に福島双葉工場を開設

2023年10月

子会社「阿爾美(蘇州)科技有限公司」を設立

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司並びに阿爾美(蘇州)科技有限公司の計3社で構成されており、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。

 

各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、2023年10月に設立し2024年1月より稼働を開始した連結子会社・阿爾美(蘇州)科技有限公司の経営成績は、「断熱材事業」に含めております。

 

断熱材事業

連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司及び阿爾美(蘇州)科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。

 

アーカイブ事業

重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。なお、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了いたしました。

 

ナノマテリアル事業

ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。

 

事業系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司

中華人民共和国

江蘇省呉江経済技術開発区

千US$

2,640

断熱材事業

100

役員の兼任あり

債務の保証

ロイヤリティの受取

当社へ製品を販売

当社から商品を販売

(連結子会社)

阿爾美(蘇州)科技有限公司

中華人民共和国

江蘇省蘇州市呉江区

千US$

7,000

断熱材事業

100

役員の兼任あり

資金の貸付

ロイヤリティの受取

(注)1.主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司及び阿爾美(蘇州)科技有限公司は特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高     4,100,909千円

② 経常利益     448,768

③ 当期純利益    305,563

④ 純資産額    3,853,569

⑤ 総資産額    4,369,930

5.阿爾美(蘇州)科技有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高     4,386,576千円

② 経常利益     568,262

③ 当期純利益    427,422

④ 純資産額    1,514,737

⑤ 総資産額    4,150,970

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

断熱材事業

234

1

アーカイブ事業

ナノマテリアル事業

19

1

全社(共通)

8

合計

261

2

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員及びパートタイマー)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

2.前連結会計年度末に比べ従業員数が49名減少しております。主として断熱材事業の連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司において雇用期間満了等により41名減少したことによるものであります。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

31

41.5

7.99

5,109

2

 

セグメントの名称

従業員数(名)

断熱材事業

4

1

アーカイブ事業

ナノマテリアル事業

19

1

全社(共通)

8

合計

31

2

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員及びパートタイマー)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.前事業年度末に比べ従業員が8名減少しております。主としてアーカイブ事業において配置転換及び自己都合退職により8名減少したことによるものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

70.5

80.2

26.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業取得対象者がいない場合は「-」を記載しております。

3.当社の賃金規程では男女の差はなく、同一の賃金制度・体系を適用しております。差異の主な要因は、平均勤続年数が女性よりも男性が長いこと、男性の管理職比率が高いこと、及びパートに占める女性の割合が高いこと並びに有期労働者に占める男性の割合が高いことが影響しております。

 

②連結子会社

連結子会社は、在外子会社であるため記載を省略しております。