1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、Mazars有限責任監査法人は2024年10月1日付で名称をForvis Mazars Japan 有限責任監査法人に変更しております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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|
機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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物品売却収入 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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新株予約権発行費 |
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株式交付費 |
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手形売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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事業撤退損 |
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事務所移転費用 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
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△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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事業撤退損 |
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事務所移転費用 |
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株式交付費 |
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|
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新株予約権戻入益 |
△ |
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新株予約権発行費 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
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|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
|
その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司
阿爾美(蘇州)科技有限公司
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司及び阿爾美(蘇州)科技有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・仕掛品・原材料
先入先出法(ただし、個別受注品は個別法)
在外連結子会社は総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法により、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
15~30年 |
|
機械装置及び運搬具 |
3~10年 |
|
その他(工具器具及び備品) |
2~5年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間に基づく定額法
(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスク、産業用及びAV機器用光ドライブ、ナノマテリアルの製造及び販売、資源・材料販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて物品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、通常、物品を顧客に引き渡した時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、一部の耐火材料及び関連製品は、顧客による検収が行われた時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
1,394,135 |
1,946,743 |
|
無形固定資産 |
2,467 |
3,418 |
|
減損損失 |
51,417 |
40,768 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。その上で、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合において、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、使用価値は中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いております。将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、グルーピングした事業部門ごとの将来の事業計画及び過年度の事業計画と実績の乖離状況などを踏まえ保守的に合理性を評価し、事業部門ごとのリスク等の一定の仮定を反映しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産及び負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」168,908千円、「その他」82,892千円は、「その他」251,800千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の内訳として表示していた「運送費及び保管費」221,878千円、「その他」1,400,617千円は、「販売費及び一般管理費」1,622,496千円として組み替えております。また、「営業外収益」に表示していた「その他」8,069千円は、「助成金収入」7,151千円、「その他」918千円として組み替えております。
※1 圧縮記帳額
当期において、国庫補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物283千円、機械装置及び運搬具4,161千円、その他14,734千円であります。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
376,443千円 |
376,727千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
395,947 |
400,109 |
|
その他 |
36,068 |
50,803 |
|
計 |
808,460 |
827,640 |
2 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
2,957千円 |
-千円 |
※4 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額及び |
300,000千円 |
200,000千円 |
|
借入実行残高 |
200,000 |
200,000 |
|
差引額 |
100,000 |
- |
※5 財務制限条項
前連結会計年度(2024年3月31日)
当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失とならないようにすること。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
|
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
320千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
38 |
210 |
|
その他 |
581 |
398 |
|
計 |
620 |
929 |
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
23,676千円 |
-千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
14,193 |
- |
|
その他 |
316 |
- |
|
計 |
38,187 |
- |
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類及び金額(千円) |
|
|
アルメディオ本社 |
共用資産 |
その他(有形固定資産) |
289 |
|
所沢オフィス |
アーカイブ事業用資産 |
その他(有形固定資産) |
84 |
|
東村山事業所 |
ナノマテリアル事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
361 |
|
その他(有形固定資産) |
931 |
||
|
福島双葉工場 |
ナノマテリアル事業用資産 |
建物及び構築物 |
36,945 |
|
機械装置及び運搬具 |
12,086 |
||
|
その他(有形固定資産) |
719 |
||
当社グループは、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。
当連結会計年度において、このうち収益性の低下がみられた資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51,417千円)として特別損失に計上いたしました。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類及び金額(千円) |
|
|
アルメディオ本社 |
共用資産 |
その他(有形固定資産) |
16,000 |
|
その他(無形固定資産) |
622 |
||
|
アルメディオ本社 |
断熱材事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
2,694 |
|
東村山事業所 |
ナノマテリアル事業用資産 |
建物及び構築物 |
140 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,890 |
||
|
その他(有形固定資産) |
6,422 |
||
|
その他(無形固定資産) |
13,000 |
||
当社グループは、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。
当連結会計年度において、このうち収益性の低下がみられた資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,768千円)として特別損失に計上いたしました。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値はゼロと算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
54,237 |
376,677 |
|
その他の包括利益合計 |
54,237 |
376,677 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
18,656,316 |
2,150,000 |
- |
20,806,316 |
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
第6回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 50,000株
第9回新株予約権(第三者割当)の権利行使による増加 2,000,000株
第10回新株予約権(第三者割当)の権利行使による増加 100,000株
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
111,437 |
- |
- |
111,437 |
3.新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第6回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第9回第三者割当による新株予約権 |
普通株式 |
- |
2,000,000 |
2,000,000 |
- |
- |
|
|
第10回第三者割当による新株予約権 |
普通株式 |
- |
1,000,000 |
100,000 |
900,000 |
810 |
|
|
合計 |
- |
- |
3,000,000 |
2,100,000 |
900,000 |
810 |
|
(変動事由の概要)
第9回新株予約権(第三者割当)の新株の発行による増加 2,000,000株、権利行使による減少 2,000,000株
第10回新株予約権(第三者割当)の新株の発行による増加 1,000,000株、権利行使による減少 100,000株
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
20,806,316 |
- |
- |
20,806,316 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
111,437 |
659,300 |
- |
770,737 |
(変動事由の概要)
2025年2月4日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加 659,300株
3.新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
第10回第三者割当による新株予約権 |
普通株式 |
900,000 |
- |
900,000 |
- |
- |
|
|
合計 |
- |
900,000 |
- |
900,000 |
- |
- |
|
(変動事由の概要)
2025年2月4日開催の取締役会決議による取得及び消却による減少 900,000株
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,952,768千円 |
4,100,312千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△269,640 |
△258,350 |
|
現金及び現金同等物 |
3,683,128 |
3,841,962 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
外貨建の営業債権及び営業債務は、為替リスクに晒されています。当該リスクに関しては、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。
短期借入金の使途は運転資金であります。
長期借入金の使途は運転資金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 |
(61,324) |
(61,324) |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 |
(45,316) |
(45,316) |
- |
(※1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、長期借入金は、変動金利であり短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(※2) 「長期借入金」については1年内返済予定長期借入金を含めております。
(※3) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,952,768 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,093,004 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,397,371 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,443,143 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,100,312 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,182,411 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,333,278 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,616,002 |
- |
- |
- |
2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
362,444 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
16,008 |
16,008 |
16,008 |
13,300 |
- |
- |
|
合計 |
378,452 |
16,008 |
16,008 |
13,300 |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
500,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
16,008 |
16,008 |
13,300 |
- |
- |
- |
|
合計 |
516,008 |
16,008 |
13,300 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
61,324 |
- |
61,324 |
|
負債計 |
- |
61,324 |
- |
61,324 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
45,316 |
- |
45,316 |
|
負債計 |
- |
45,316 |
- |
45,316 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度では退職給付として勤続期間、資格及び役職に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
42,883千円 |
47,037千円 |
|
退職給付費用 |
4,454 |
4,235 |
|
退職給付の支払額 |
△300 |
△4,365 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
47,037 |
46,907 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
47,037千円 |
46,907千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
47,037 |
46,907 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
47,037 |
46,907 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
47,037 |
46,907 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,454千円 当連結会計年度4,235千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,011千円、当連結会計年度3,251千円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
4,663千円 |
3,867千円 |
|
退職給付に係る負債 |
14,402 |
14,785 |
|
繰越欠損金(注)2 |
800,775 |
839,257 |
|
減損損失 |
84,407 |
81,761 |
|
その他 |
13,797 |
8,973 |
|
繰延税金資産小計 |
918,046 |
948,644 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△800,775 |
△839,257 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△117,271 |
△109,387 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△918,046 |
△948,644 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
- |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
海外子会社の留保利益 |
△263,584 |
△383,465 |
|
その他 |
△67,176 |
△ 8,847 |
|
繰延税金負債合計 |
△330,760 |
△392,312 |
|
繰延税金負債の純額 |
△330,760 |
△392,312 |
(注)1.評価性引当額が30,598千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が38,482千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (a) |
21,953 |
328,383 |
80,053 |
188,325 |
78,638 |
103,420 |
800,775千円 |
|
評価性引当額 |
△21,953 |
△328,383 |
△80,053 |
△188,325 |
△78,638 |
△103,420 |
△800,775 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (a) |
338,035 |
82,406 |
193,860 |
80,949 |
40,745 |
103,259 |
839,257千円 |
|
評価性引当額 |
△338,035 |
△82,406 |
△193,860 |
△80,949 |
△40,745 |
△103,259 |
△839,257 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1% |
0.2% |
|
住民税均等割 |
0.1% |
0.3% |
|
評価性引当額の増減 |
△0.7% |
3.2% |
|
法人税等還付税額 |
- |
△2.6 |
|
海外子会社との税率差異 |
△5.6% |
△7.1% |
|
連結調整による影響額 |
△1.0% |
△0.1% |
|
海外子会社の留保利益 |
3.5% |
14.9% |
|
海外源泉所得税 |
1.0% |
0.8% |
|
その他 |
1.0% |
0.7% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.0% |
40.9% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「前受金」に含まれております。前受金は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、246,334千円であります。
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は「断熱材事業」「アーカイブ事業」「ナノマテリアル事業」で構成されており、連結子会社は「断熱材事業」となっております。各事業は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「断熱材事業」「アーカイブ事業」「ナノマテリアル事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「断熱材事業」は電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。「アーカイブ事業」は重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行っております。「ナノマテリアル事業」はナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2023年10月に設立し2024年1月より稼働を開始した連結子会社・阿爾美(蘇州)科技有限公司の経営成績は、「断熱材事業」に含めております。
また、インダストリアルソリューション事業は、2024年3月末日をもってテストメディア生産及び関連サービスを終了したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを廃止しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
断熱材事業 |
アーカイブ事業 |
インダストリアルソリューション事業 |
ナノマテリアル事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
157,507 |
312,104 |
80,687 |
60,020 |
610,318 |
|
東アジア |
10,398,033 |
261,140 |
15,850 |
206 |
10,675,229 |
|
東南アジア |
12,948 |
― |
13,779 |
― |
26,727 |
|
北米 |
― |
129,050 |
324 |
― |
129,374 |
|
欧州 |
6,246 |
108,452 |
231 |
― |
114,931 |
|
その他の地域 |
776 |
― |
― |
― |
776 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注) 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
断熱材事業 |
アーカイブ事業 |
ナノマテリアル事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
日本 |
369,182 |
334,560 |
69,348 |
773,090 |
|
東アジア |
4,777,160 |
106,977 |
1,509 |
4,885,647 |
|
東南アジア |
23,403 |
- |
- |
23,403 |
|
北米 |
- |
110,733 |
210 |
110,943 |
|
欧州 |
3,897 |
3,766 |
- |
7,663 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
(注) 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
利益又は損失 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,637,151 |
1,156,197 |
|
全社費用(注) |
△272,874 |
△289,060 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
3,364,276 |
867,137 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
(単位:千円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,022,593 |
6,856,085 |
|
全社資産(注) |
2,733,830 |
2,833,512 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
9,756,423 |
9,689,598 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
|
(単位:千円) |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
138,211 |
236,340 |
144 |
88 |
138,356 |
236,429 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,070,197 |
710,166 |
433 |
18,310 |
1,070,630 |
728,477 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
東アジア |
東南アジア |
北米 |
欧州 |
その他の 地域 |
合計 |
||
|
|
中国 |
|
米国 |
|||||
|
610,318 |
10,675,229 |
10,538,008 |
26,727 |
129,374 |
129,374 |
114,931 |
776 |
11,557,357 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
- |
1,394,135 |
1,394,135 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司 |
5,869,066 |
断熱材事業 |
|
上海肯沃奇科技有限公司 |
2,461,770 |
断熱材事業 |
(注) 蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
東アジア |
東南アジア |
北米 |
欧州 |
その他の 地域 |
合計 |
||
|
|
中国 |
|
米国 |
|||||
|
773,090 |
4,885,647 |
4,785,756 |
23,403 |
110,943 |
110,943 |
7,663 |
- |
5,800,748 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
- |
1,946,743 |
1,946,743 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司 |
2,330,919 |
断熱材事業 |
|
上海肯沃奇科技有限公司 |
1,199,298 |
断熱材事業 |
(注) 蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
断熱材事業 |
アーカイブ 事業 |
インダストリアルソリューション事業 |
ナノマテリアル事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
断熱材事業 |
アーカイブ 事業 |
ナノマテリアル事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
断熱材事業 |
アーカイブ 事業 |
ナノマテリアル事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金(元) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
蘇州伊尓賽無機高温耐材有限公司 |
中国 江蘇省 工業園区 |
2,000,000 |
耐火材製品・材料の販売及び開発・設計・技術サービスの提供 |
- |
当社グループ 製品の販売 役員の兼任なし |
耐火材製品の販売 |
5,869,066 |
受取手形 |
821,641 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
1.当社取締役の吹野洋平の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金(元) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
蘇州伊尓賽無機高温耐材有限公司 |
中国 江蘇省 工業園区 |
2,000,000 |
耐火材製品・材料の販売及び開発・設計・技術サービスの提供 |
- |
当社グループ 製品の販売 役員の兼任なし |
耐火材製品の販売 |
2,330,919 |
売掛金 |
510,588 |
|
受取手形 |
826,602 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.当社取締役の吹野洋平の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
364.86円 |
409.59円 |
|
1株当たり当期純利益 |
123.44円 |
23.07円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,328,595 |
476,399 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
2,328,595 |
476,399 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
18,864,269 |
20,648,970 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
- |
|
(うち新株予約権(株)) |
- |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
第10回新株予約権 新株予約権の数 9,000個 (普通株式 900,000株) |
- |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
7,551,568 |
8,206,387 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
810 |
- |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(810) |
(-) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
7,550,758 |
8,206,387 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) |
20,694,879 |
20,035,579 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
362,444 |
500,000 |
1.580 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
16,008 |
16,008 |
1.150 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
45,316 |
29,308 |
1.150 |
2026年4月 1日~ 2028年1月31日 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
423,768 |
545,316 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
16,008 |
13,300 |
- |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(千円) |
3,294,794 |
5,800,748 |
|
税金等調整前 中間(当期)純利益 |
(千円) |
582,690 |
806,171 |
|
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 |
(千円) |
361,054 |
476,399 |
|
1株当たり 中間(当期)純利益 |
(円) |
17.45 |
23.07 |