文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、AV機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア(テストBD・DVD・CD・テープ等)を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。
そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
経営理念
技術とチャレンジ
当社成長の源泉です
企業コンセプト
技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する
1.技術集積力を高め、高付加価値化する
2.企業の発展を支えるビジネスに特化する
3.企業向け事業に重点指向する
目指すべき社風
アカウンタビリティー(説明責任)を徹底する
「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる
(2)目標とする経営指標
経営指標としては、1株当たり当期純利益(EPS)、自己資本利益率(ROE)を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく「中期経営計画2024」をローリングし、2025年5月14日付「中期経営計画2025」を公表しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、断熱材事業、ナノマテリアル事業の成長を軸に、第三の事業とすべくCMC(セラミックマトリックス複合材)のマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図ってまいります。各事業の成長により利益の最大化を図り、2028年3月期までにROE8%以上、PBR1倍以上を維持し2倍以上を目指します。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、「中期経営計画2024」の各施策に取り組みました。中国連結子会社においては、市場の不安定さを鑑み債権回収可能性を慎重に判断し受注可否を決定しております。さらに、高品質な製品で評価を得ている当該連結子会社においても、安価に販売を行う競合先に受注が流れている状況に対応するため、リピートオーダーについては値下げによる受注を計画する等、厳しい環境にありますが、2025年5月14日付で公表した「中期経営計画2025」に基づき、計画に沿った施策に取り組んでまいります。
断熱材事業は、更なる成長と売上拡大を図ります。具体的には、当社においては、鉄鋼メーカー等への断熱材販売や築炉業者等への工事材料販売を行います。また、電気炉の工事や部品の受注、電子部品メーカーへの販路拡大を行い、売上拡大を図ります。連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司及び阿爾美(蘇州)科技有限公司においては、ヒーターモジュールの販路を半導体向けに拡大し、高純度SiOやアルミナ粒子等の生産・販売、電気炉及びガス炉の販売を行い、売上拡大を図ります。また、顧客へのサービスの強化を図り、顧客からの要望や問題点を検証・分析し、新たな付加価値の提案を行い、他社製品との差異化を進めます。さらに、先端的かつ高付加価値製品の研究開発を推進し、開発の強化を図ります。
ナノマテリアル事業は、事業の成長と売上拡大を図ります。具体的には、CNF及び材料販売関係の重要顧客のテーマに対して採用獲得のための顧客対応力を強化します。また、CNF及び資源・材料販売の各顧客を通じてのシナジー効果により、新規採用獲得に向けた活動を継続するとともに、同様なアプリケーションに対して横展開を積極的に推進し、新たな顧客の開拓、並びに海外展開を行います。さらに、新規商材として高抵抗CNFの開発、CNF入りPEEKコンパウンド、窒化物等の製品化を推進し、製品ラインナップの拡充を図ります。
当社グループは、断熱材事業、ナノマテリアル事業を軸に、第三の事業とすべくCMCのマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図ってまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
(1)ガバナンス
当社の企業価値を高め、適切な企業活動を推進するために必要なリスク管理、コンプライアンス体制の整備等について具体的な審議・検討を行う機関として、委員長を代表取締役社長、主管を管理本部とするリスク、コンプライアンスに関する委員会を設置し、取締役、執行役員、幹部社員が出席し、定例で月1回開催しています。
また、取締役・使用人が企業活動に関連する法令及び定款を遵守して職務を遂行するために、主管を管理本部としたコンプライアンス規程を整備し、同規程に従って対応します。
(2)戦略
① 人材の育成に関する取組み
表彰制度には、業務の遂行にあたり優秀な成績または極めて顕著な成果をあげたと認められたものや、斬新な企画・立案を行い業務に新たな仕組みを導入したことなどに対する表彰、特許の出願・設定登録に対する表彰などがあります。
② 社内環境整備に関する取組み
安心して働ける環境として、産業医を配置して安全衛生活動をサポートし、ストレスチェックも実施しています。また、福利厚生制度の一環として社員持株会制度を設け、拠出額に対し企業負担の奨励金を付与しています。この社員持株会制度により、社員の経営参画意識を更に高め、業績向上に対するモチベーションを高めることも目的としています。
③ 多様な人材の活躍機会の創出
多様な働き方を実現する制度には、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあります。また、年次有給休暇制度に時間単位取得制度を設け、さらに、年次有給休暇に加え、記念日に取得するメモリアル休暇を設けるなど、休暇を取得しやすい風土づくりに努めています。多様な人材の採用では、女性・外国人・中途採用者も含め多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を育んでいます。なお、重要なポジションで女性を登用するなど女性活躍推進を図っています。
(3)リスク管理
リスク、コンプライアンスに関する委員会は、当社の持続的な成長を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識し、現在顕在化しているリスクを把握した上で、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。業務全般のリスク管理体制は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関わる重要なリスクとなり得る事項について審議、検討を行います。
コンプライアンス規程に従い、取締役・使用人に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内通報規程に基づき、社内および社外の法律事務所に設置した企業倫理相談窓口に相談、通報する体制とし、公益通報者保護法に則り適切に運用しております。
(4)指標及び目標
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの「指標及び目標」は次のとおりであります。また、期限到達の指標については新たな目標期限・数値を設定し、当該指標及び目標は取締役会で決議しております。なお、当該指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、在外子会社においては関連する指標のデータ管理までは行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、国内で事業を営む提出会社のものを記載しております。
|
指標 |
目標 |
実績(当連結会計年度) |
|
正社員の男女の賃金の差異(%) 正社員 (うち管理職を除く) |
第47期 2027年3月期までに 90.0 (100.0) |
80.2 (101.9) |
|
|
第47期
|
|
|
|
第46期
|
- |
|
|
第47期
|
|
|
年次有給休暇時間単位取得制度の導入 |
第45期 2025年3月期までに 導入 |
2024年4月17日導入 |
|
|
維持
|
|
|
|
第45期
|
|
|
正社員の一月当たりの平均残業時間 (管理職除く)(時間)(注3) |
第45期 2025年3月期までに 5.00 |
4.69 |
(注)1.育児休業取得対象者がいない場合は「-」を記載しております。
2.新たな目標期限・数値を、第46期 2026年3月期までに100.0%としております。
3.新たな目標期限・数値を、第46期 2026年3月期までに5.00時間としております。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)在外子会社に関するリスク
当社グループの連結子会社である阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司及び阿爾美(蘇州)科技有限公司の事業活動は、中国で行われております。中国における事業活動には、以下のようなリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更
② 人材の採用と確保の難しさ
③ ストライキ等の労働争議
④ テロ・戦争その他の要因による社会的・政治的または経済的な混乱
⑤ 水不足等の環境問題
同国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境・反日感情問題その他の社会環境変化など、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)新規事業に関するリスク
当社グループは安定的な収益の確保と企業の持続的な発展を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があり、かつ新規事業は事業を開始してから安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であるため、結果としてその期間の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化等によって計画通りに推移できなかった場合、投資した資金の回収が見込めなくなる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外での事業活動に関するリスク
当社グループは、諸外国で営業活動を行っております。諸外国での予期しない法律または規制の変更、テロ・戦争等の要因による社会的混乱等が起きた場合や、伝染性疾病の蔓延による営業活動の停止や当該地域への渡航禁止による新製品開発の遅延等が発生した場合、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、中国に生産拠点があることや、欧米を始めとする諸外国へ販売を行っていることから、為替変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害や感染症等に関するリスク
当社グループの本社及び製造、研究開発等の拠点は日本及び中国に展開していますが、地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が発生した場合や、情報システム及び通信ネットワークの停止または誤動作等が発生した場合、当社グループの拠点の設備が大きな損害を被り、その一部の操業が中断したり生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備の修復のために費用が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の全世界的な大流行により、顧客企業の事業活動や配送網の中断等による営業活動の停滞や、当社グループの拠点及び生産委託先並びに世界各地に広がる部品や材料の調達先の操業停止等により生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)供給体制及び調達価格に関するリスク
当社グループは一部の重要な原材料及び部品について、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの想定を上回る大型受注に対して、生産遅延等が発生することにより顧客が必要とする数量が予定通りに供給できず、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、調達価格の上昇が続いた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)技術革新に関するリスク
当社グループが事業を展開する市場は技術革新が急激に進行しており、それに伴う社会インフラの変化や市場競争などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)法規制に関するリスク
当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う各国において、当該国の法的規制を受けており、当社グループによる商品の製造、安全、表示、輸送、販売、事業や投資の許可、輸出入規制、関税などの事業活動の様々な側面に適用されます。当社グループが法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則や多額の損害を伴う規制上の処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法的規制の内容が改正された場合、これらに対応するために、当社グループの予測の範囲を超えた費用及び時間を要し、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。これらの事由が生じた場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)重要事象等について
当社は、2017年3月期から2025年3月期までの個別業績において、9期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2025」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
具体的な対応策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当社グループは、「中期経営計画2024」に基づき施策を実施することで、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図るべく、初年度の計画実行に取り組んでまいりました。
断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司及び阿爾美(蘇州)科技有限公司において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの特需からの反動減をカバーすべく、高純度SiOやアルミナ粒子等の新規商材の生産・販売を開始しましたが、前年同期の売上高を下回りました。
アーカイブ事業については、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了しており、前年同期の売上高を下回りました。
ナノマテリアル事業については、新製品の高分散導電用CNFや連結子会社・阿爾美(蘇州)科技有限公司の新規商材である高純度SiO、さらに、日本NER株式会社から譲り受けた資源・材料販売の商材等、製品ラインナップの拡充を図ったこと等により、前年同期の売上高を上回りました。
また、新設した事業企画室において、CMC(セラミックマトリックス複合材)のマーケティングを進め、防衛関連業界向けにサンプル販売を行いました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高5,800百万円(前年同期比49.8%減)となりました。利益面は、営業利益867百万円(前年同期比74.2%減)、経常利益877百万円(前年同期比74.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益476百万円(前年同期比79.5%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、2023年10月に設立し2024年1月より稼働を開始した連結子会社・阿爾美(蘇州)科技有限公司の経営成績は、「断熱材事業」に含めております。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司及び阿爾美(蘇州)科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
国内は、工業炉の新設工事案件や炉修案件向けに炉材の販売が増加しました。また、新たな商流の開拓や継続受注が見込まれる顧客に対する更なる関係強化と他拠点への営業活動を強化しており、成果が出ております。その結果、前年同期の売上高及び当期の計画を上回りました。
連結子会社は、太陽光発電市場の投資拡大による急激な成長により、2024年は市場の需要不足とメーカーの在庫過多が原因で電池価格が大幅に下落したことに伴い、ヒーターモジュールの価格競争も激化し、品質に自信を持つ当該子会社においても、リピートオーダーについては販売価格の引き下げを行い対応しております。また、稼働を開始した阿爾美(蘇州)科技有限公司では大型設備の設置が可能となり、高純度SiOやアルミナ粒子等の新規商材の生産・販売による売上拡大に取り組みました。
以上により、断熱材事業の売上高は5,173百万円(前年同期比51.1%減)となりました。
なお、連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司において、中華人民共和国企業所得税法の規定にもとづくハイテク企業の認定を受けております。今後も、先端的かつ高付加価値製品の研究開発に取り組んでまいります。
アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
光学ドライブ生産及び関連サービスは2024年6月末日をもって終了しており、前年同期の売上高を下回りました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は556百万円(前年同期比31.4%減)となりました。
ナノマテリアル事業
当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。
有償でのサンプル販売を行い、国内外共に評価していただく業種は拡大しております。新製品の高分散導電用CNFや連結子会社・阿爾美(蘇州)科技有限公司の新規商材である高純度SiO、さらに、日本NER株式会社から譲り受けた資源・材料販売の商材等、製品ラインナップの拡充を図りました。高分散導電用CNFは、電池用途、放熱材用途にて高い評価を得ており、検討・評価される顧客が増えております。また、コンポジット成形品では最終ユーザーでの確認が終了するなど、採用が徐々に拡大しています。さらに、資源・材料販売の受注・販売が好調に推移したこと等により、前年同期の売上高を上回りました。
以上により、ナノマテリアル事業の売上高は71百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
当社グループの目標とする経営指標の進捗状況
|
|
2024年3月期 実績 |
2025年3月期 実績 |
2025年3月期 目標 |
|
売上高(百万円) |
11,557 |
5,800 |
7,197 |
|
営業利益(百万円) |
3,364 |
867 |
1,184 |
|
営業利益率(%) |
29.1 |
14.9 |
16.5 |
|
総資産利益率(ROA)(%) |
23.9 |
4.9 |
7.5 |
|
自己資本利益率(ROE)(%) |
42.6 |
6.0 |
9.5 |
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(%) |
|
断熱材事業 |
4,651,144 |
△55.2 |
|
アーカイブ事業 |
- |
- |
|
ナノマテリアル事業 |
9,952 |
27.0 |
|
合計 |
4,661,096 |
△55.2 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、前連結会計年度に急拡大した太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が、当連結会計年度は市場の需要不足とメーカーの在庫過多が原因で減少したことによるものであります。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
|
断熱材事業 |
3,184,507 |
△75.1 |
772,434 |
△72.0 |
|
アーカイブ事業 |
555,073 |
△31.6 |
- |
- |
|
ナノマテリアル事業 |
71,290 |
18.6 |
223 |
- |
|
合計 |
3,810,871 |
△72.4 |
772,658 |
△72.0 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、前連結会計年度に急拡大した太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が、当連結会計年度は市場の需要不足とメーカーの在庫過多が原因で減少したことによるものであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(%) |
|
断熱材事業 |
5,173,643 |
△51.1 |
|
アーカイブ事業 |
556,037 |
△31.4 |
|
ナノマテリアル事業 |
71,067 |
18.0 |
|
合計 |
5,800,748 |
△49.8 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(%) |
販売高(千円) |
割合(%) |
|
|
蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司 |
5,869,066 |
50.8 |
2,330,919 |
40.2 |
|
上海肯沃奇科技有限公司 |
2,461,770 |
21.3 |
1,199,298 |
20.7 |
3.蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
4.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、前連結会計年度に急拡大した太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が、当連結会計年度は市場の需要不足とメーカーの在庫過多が原因で減少したことによるものであります。
(2)財政状態
当連結会計年度末における財政状態については、以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7.3%減少し、7,514百万円となりました。これは、主として断熱材事業の販売による商品及び製品、並びに原材料及び貯蔵品の減少等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて31.9%増加し、2,174百万円となりました。これは、主として連結子会社・阿爾美(蘇州)科技有限公司での設備投資による建物及び構築物、並びに機械装置及び運搬具の増加等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて43.1%減少し、1,014百万円となりました。これは、主として未払法人税等、及び前受金の減少等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10.7%増加し、468百万円となりました。これは、主として繰延税金負債の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて8.7%増加し、8,206百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、及び為替換算調整勘定の増加、自己株式の取得による株主資本の減少等によるものであります。
財政状態に関しましては、棚卸資産の削減、固定資産の効率化及び売上債権の早期回収が各セグメントに共通する課題であると認識しており、資産効率の改善に向け、注力してまいります。
(3)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは866百万円(前年同期比61.5%減)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益、及び売上債権、並びに棚卸資産の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△698百万円(前連結会計年度は△1,283百万円)となりました。これは、主として事業用資産である有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△76百万円(前連結会計年度は1,403百万円)となりました。これは、主として短期借入金の増加、及び自己株式の取得によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は3,841百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループは、財務基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金等につきましては、内部資金及び銀行からの借入による間接金融の手段により調達しております。
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしており、当社においては、資金の流動性の確保を目的として、主要取引銀行と当座貸越契約等を締結しております。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の実績
|
|
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
|
自己資本比率(%) |
71.7 |
62.7 |
58.2 |
77.4 |
84.7 |
|
時価ベースの自己資本比率 (%) |
73.1 |
64.1 |
124.5 |
223.6 |
60.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) |
765.5 |
△269.8 |
176.9 |
18.8 |
62.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
16.0 |
△86.1 |
76.3 |
380.5 |
108.7 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
なお、当社は、2017年3月期から2025年3月期までの個別業績において、9期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しており、「3 事業等のリスク」において、重要事象等が存在する旨及びその内容を記載しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2025」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 断熱材事業
連結子会社である阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司及び阿爾美(蘇州)科技有限公司において、新規事業関連の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は
(2) ナノマテリアル事業
カーボンナノファイバー製品及び応用用途の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は