文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成27年１月期におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業利益813,360千円、経常利益762,321千円、四半期純利益708,420千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済、当第３四半期連結会計期間末残高は借入金等5,735,329千円）を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の対応策を進め、当該状況を解消すべく、収益力の向上および財務体質の強化を図ってまいります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ一部に弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。
先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されますが、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れし、わが国の景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動が長期化した場合の影響に留意する必要があります。
当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、テレビの市場が低迷する反面、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は72億64百万円（前年同期比31.6％増）となり、営業利益は８億13百万円（前年同期比38.5％増）、経常利益は７億62百万円（前年同期比44.4％増）、四半期純利益は７億８百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携を行いながら進め、当社装置の評価をユーザーから直接聞くことにより、今後の装置開発や改良につなげる取り組みを行ってまいりました。また、装置の消耗部品であるセラミックバフにつきましては、顧客の要求に合わせた開発を継続して取り組んでおりますが、直接営業に切り替えを行った効果が出るまでには時間を要しており、売上は減少いたしました。
液晶関連分野では、インクジェットコーターの売上が予定どおりに計上され、また、部品修理売上が増加したことから、売上は増加いたしました。
その結果、売上高は29億69百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は５億48百万円（前年同期比39.7％増）となりました。
（ディスプレイおよび電子部品）
アミューズメント向け部品分野は堅調に推移しておりますが、前年は年間の売上高が比較的上半期に集中していたことから前年同期比較では、売上高は減少いたしました。
工作機械および産業用機械分野については、横ばいで推移いたしましたが、製販体制の強化として人員配置の見直しおよび中途社員の採用を実施しており、引き続き取り組みを継続してまいります。
また、子会社であるJPN,INC.において、ラベル印刷、シルク印刷の売上高が増加しております。
加えて、前連結会計年度に子会社となった、上海賽路客電子有限公司の業績が加算されております。
その結果、売上高は42億87百万円（前年同期比58.7％増）、営業利益は２億65百万円（前年同期比40.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて５億30百万円減少の117億33百万円となりました。
流動資産は、64億36百万円となり前連結会計年度末と比べ３億51百万円減少いたしました。これはたな卸資産が２億33百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、52億96百万円となり前連結会計年度末と比べ１億78百万円減少いたしました。これは有形固定資産が１億51百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて12億73百万円減少の92億75百万円となりました。
流動負債は、78億円となり前連結会計年度末と比べ３億85百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が１億63百万円、短期借入金が４億54百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が11億17百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、14億75百万円となり前連結会計年度末と比べ16億58百万円減少いたしました。これは長期借入金が13億77百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、24億57百万円となり前連結会計年度末と比べ７億42百万円増加いたしました。これは四半期純利益を７億８百万円計上したことを主要因として、利益剰余金が８億49百万円増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は20.4％になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億35百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成27年１月期におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業利益813,360千円、経常利益762,321千円、四半期純利益708,420千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済、当第３四半期連結会計期間末残高は借入金等5,735,329千円）を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
今後も経営改善計画に従い、当社グループは事業再生を果たすべく、ディスプレイおよび電子部品、プリント基板製造装置分野での安定的な収益基盤の確保、インクジェットコーターの新規事業分野への拡販、直接費率の削減ならびに一層の経費の削減等を行い収益性の向上を進めてまいります。また、収益構造の安定化を図るため、平成26年11月７日付で上海賽路客電子有限公司を子会社化いたしました。
加えて当第３四半期連結累計期間において、投資有価証券の売却を実施しております。今後も当社が所有する有価証券および遊休の土地、建物、設備の売却による現金化を進め、引き続き財務体質の強化を図る所存です。
取引金融機関との間の返済条件緩和の基本同意により、資金繰りの安定化についての不確実性の程度は低減しておりますが、経営改善計画については市況等の変化により計画どおりに推進できない可能性があります。また、経営改善計画の達成状況によっては取引金融機関との同意内容が見直され今後の資金繰りに影響する可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。