１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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少数株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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賃貸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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少数株主利益 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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少数株主に係る四半期包括利益 |
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当社グループは、平成27年１月期におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業利益813,360千円、経常利益762,321千円、四半期純利益708,420千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済、当第３四半期連結会計期間末残高は借入金等5,735,329千円）を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
今後も経営改善計画に従い、当社グループは事業再生を果たすべく、ディスプレイおよび電子部品、プリント基板製造装置分野での安定的な収益基盤の確保、インクジェットコーターの新規事業分野への拡販、直接費率の削減ならびに一層の経費の削減等を行い収益性の向上を進めてまいります。また、収益構造の安定化を図るため、平成26年11月７日付で上海賽路客電子有限公司を子会社化いたしました。
加えて当第３四半期連結累計期間において、投資有価証券の売却を実施しております。今後も当社が所有する有価証券および遊休の土地、建物、設備の売却による現金化を進め、引き続き財務体質の強化を図る所存です。
取引金融機関との間の返済条件緩和の基本同意により、資金繰りの安定化についての不確実性の程度は低減しておりますが、経営改善計画については市況等の変化により計画どおりに推進できない可能性があります。また、経営改善計画の達成状況によっては取引金融機関との同意内容が見直され今後の資金繰りに影響する可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間期首の投資その他の資産のその他に含まれる退職給付に係る資産が47,496千円増加し、退職給付に係る負債が109,106千円減少し、利益剰余金が141,356千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、第１四半期連結会計期間より上海賽路客電子有限公司の損益が業績に含まれることにより、在外子会社が外部顧客に対して計上する売上高の重要性が増したため、為替相場の変動による期間損益への影響をより的確に反映させることを目的とするものであります。
なお、この変更による前連結会計年度の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額はいずれも軽微であり、遡及適用は行っておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年１月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年10月31日） |
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受取手形 |
31,352千円 |
45,344千円 |
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支払手形 |
187,205 |
149,187 |
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設備関係支払手形（流動負債その他） |
3,147 |
1,051 |
※２ 当社連結子会社JPN,INC.において、当社元常務取締役および子会社元取締役社長による不正行為が行なわれたため、当該不正行為に関連して発生した経費および人件費を不正実行者に対する貸付金に振り替えておりましたが、第２四半期連結会計期間に貸付金を全額回収しました。
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前連結会計年度 （平成27年１月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年10月31日） |
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長期貸付金 |
35,141千円 |
－千円 |
※３ 当社連結子会社JPN,INC.において、当社元常務取締役および子会社元取締役社長による不正行為により発生した貸付金に対して全額引当金を計上しておりましたが、第２四半期連結会計期間に貸付金を全額回収し、引当金を取崩しました。
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前連結会計年度 （平成27年１月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年10月31日） |
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貸倒引当金 |
35,141千円 |
－千円 |
※１ 当社連結子会社JPN,INC.において、当社元常務取締役および子会社元取締役社長による不正行為により発生した貸付金に対する貸倒引当金の繰入額を計上しておりましたが、第２四半期連結会計期間に貸付金を全額回収したことに伴い貸倒引当金を戻し入れております。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日） |
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貸倒引当金戻入額 |
－千円 |
35,085千円 |
※２ 当社連結子会社JPN,INC.において、当社元常務取締役および子会社元取締役社長による不正行為により発生した貸付金に対する貸倒引当金を繰り入れました。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日） |
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貸倒引当金繰入額 |
11,952千円 |
－千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日） |
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減価償却費 |
210,195千円 |
329,891千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年４月28日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 |
20,574 （注）1 |
139.00 (平成26年１月期) |
平成27年１月31日 |
平成27年４月30日 |
資本剰余金 |
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132.00 (平成27年１月期) |
||||||
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Ｂ種優先株式 |
24,390 （注）2 |
139.00 (平成26年１月期) |
平成27年１月31日 |
平成27年４月30日 |
資本剰余金 |
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132.00 (平成27年１月期) |
（注）１．優先株式の累積条項に従い、平成26年１月期配当額10,553千円が累積され、平成27年１月期の配当額10,021千円と合わせて20,574千円となります。
２．優先株式の累積条項に従い、平成26年１月期配当額12,510千円が累積され、平成27年１月期の配当額11,880千円と合わせて24,390千円となります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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電子機器部品製造装置 |
ディスプレイおよび電子部品 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であり、主に太陽電池ウェーハ事業であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||
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電子機器部品製造装置 |
ディスプレイおよび電子部品 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であり、主に太陽電池ウェーハ事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
85円06銭 |
84円97銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
683,757 |
708,420 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
16,381 |
15,636 |
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（うち優先配当額（千円）） |
(16,381) |
(15,636) |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
667,376 |
692,783 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
7,845 |
8,153 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
48円79銭 |
49円21銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
16,381 |
15,636 |
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（うち優先配当額（千円）） |
(16,381) |
(15,636) |
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普通株式増加数（千株） |
6,168 |
6,242 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。