第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設および変更に関する情報を収集しております。また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当連結会計年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,014,352	※１ 2,359,203
受取手形及び売掛金	※３ 2,338,100	※３ 2,455,692
商品及び製品	132,893	111,795
仕掛品	846,689	642,499
原材料及び貯蔵品	329,182	301,565
その他	128,409	114,279
貸倒引当金	△1,045	－
流動資産合計	6,788,580	5,985,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,725,079	5,730,662
減価償却累計額	△3,875,637	△4,008,091
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 1,849,442	※１,※２ 1,722,571
機械装置及び運搬具	3,787,399	3,825,739
減価償却累計額	△2,933,716	△3,061,066
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 853,682	※１ 764,673
工具、器具及び備品	1,073,503	1,052,703
減価償却累計額	△935,599	△932,503
工具、器具及び備品（純額）	137,904	120,200
土地	※１,※２ 2,223,035	※１,※２ 2,223,035
建設仮勘定	2,250	50,674
有形固定資産合計	5,066,315	4,881,155
無形固定資産
その他	41,351	41,563
無形固定資産合計	41,351	41,563
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 224,758	162,246
破産更生債権等	937,161	24,244
長期未収入金	423,081	403,673
退職給付に係る資産	6,014	48,739
その他	※４ 184,858	267,991
貸倒引当金	※５ △1,408,086	△440,618
投資その他の資産合計	367,787	466,278
固定資産合計	5,475,455	5,388,997
資産合計	12,264,036	11,374,033

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当連結会計年度 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,581,072	※３ 1,438,890
短期借入金	※１ 2,125,701	※１ 1,595,980
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,318,433	※１ 3,435,511
リース債務	※１ 189,147	※１ 141,966
未払金	360,561	348,739
未払法人税等	82,983	59,380
賞与引当金	－	9,290
設備関係支払手形	※３ 13,093	※３ 27,748
その他	744,021	506,600
流動負債合計	7,415,014	7,564,108
固定負債
長期借入金	※１ 1,442,834	65,372
リース債務	※１ 208,374	※１ 91,139
繰延税金負債	200,203	197,987
退職給付に係る負債	478,700	405,976
資産除去債務	4,300	4,300
長期未払金	799,322	706,015
固定負債合計	3,133,735	1,470,791
負債合計	10,548,750	9,034,900
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	7,691,708	7,646,744
利益剰余金	△6,292,521	△5,541,938
自己株式	△19,839	△19,839
株主資本合計	1,679,348	2,384,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,544	46,154
為替換算調整勘定	△148,877	△150,419
退職給付に係る調整累計額	49,260	△12,755
その他の包括利益累計額合計	△28,073	△117,021
少数株主持分	64,011	71,189
純資産合計	1,715,285	2,339,133
負債純資産合計	12,264,036	11,374,033

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	6,781,529	9,415,128
売上原価	※１ 4,575,413	※１ 6,699,113
売上総利益	2,206,115	2,716,015
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△194,314	△1,155
給料及び賞与	550,475	653,023
賞与引当金繰入額	－	1,432
退職給付費用	44,083	△7,963
減価償却費	82,448	78,948
販売手数料	72,433	44,414
試験研究費	※２ 160,915	※２ 253,032
その他	835,955	954,815
販売費及び一般管理費合計	1,551,998	1,976,548
営業利益	654,116	739,467
営業外収益
受取利息	13,579	2,000
受取配当金	2,219	2,433
貸倒引当金戻入額	－	※８ 35,085
受取賃貸料	52,502	30,423
為替差益	28,494	3,811
その他	19,845	20,769
営業外収益合計	116,641	94,524
営業外費用
支払利息	110,521	118,393
賃貸費用	39,248	17,896
減価償却費	19,281	34,769
貸倒引当金繰入額	※９ 30,835	－
その他	3,842	2,041
営業外費用合計	203,728	173,101
経常利益	567,030	660,890

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 78,447	※３ 300
負ののれん発生益	※４ 242,035	－
投資有価証券売却益	121,438	79,662
特別利益合計	441,921	79,962
特別損失
固定資産売却損	※５ 4,141	※５ 1,725
固定資産除却損	※６ 319	※６ 1,568
減損損失	－	※７ 10,778
特別損失合計	4,461	14,071
税金等調整前当期純利益	1,004,490	726,780
法人税、住民税及び事業税	37,292	79,719
法人税等調整額	7,972	25,260
法人税等合計	45,265	104,979
少数株主損益調整前当期純利益	959,224	621,800
少数株主利益	5,462	12,574
当期純利益	953,762	609,225

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	959,224	621,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,968	△25,389
為替換算調整勘定	95,375	1,129
退職給付に係る調整額	－	△62,015
その他の包括利益合計	※ 108,344	※ △86,276
包括利益	1,067,569	535,524
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,054,320	520,278
少数株主に係る包括利益	13,249	15,246

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	300,000	7,772,977	△7,246,283	△283,961	542,732
当期変動額
当期純利益	－	－	953,762	－	953,762
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	△81,268	－	264,122	182,853
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△81,268	953,762	264,121	1,136,615
当期末残高	300,000	7,691,708	△6,292,521	△19,839	1,679,348

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	58,575	△236,467	－	△177,891	50,762	415,602
当期変動額
当期純利益	－	－	－	－	－	953,762
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	－	－	182,853
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,968	87,589	49,260	149,818	13,249	163,067
当期変動額合計	12,968	87,589	49,260	149,818	13,249	1,299,683
当期末残高	71,544	△148,877	49,260	△28,073	64,011	1,715,285

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	300,000	7,691,708	△6,292,521	△19,839	1,679,348
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	141,356	－	141,356
会計方針の変更を反映した当期首残高	300,000	7,691,708	△6,151,164	△19,839	1,820,704
当期変動額
剰余金の配当	－	△44,964	－	－	△44,964
当期純利益	－	－	609,225	－	609,225
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△44,964	609,225	－	564,261
当期末残高	300,000	7,646,744	△5,541,938	△19,839	2,384,965

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	71,544	△148,877	49,260	△28,073	64,011	1,715,285
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	141,356
会計方針の変更を反映した当期首残高	71,544	△148,877	49,260	△28,073	64,011	1,856,642
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△44,964
当期純利益	－	－	－	－	－	609,225
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△25,389	△1,542	△62,015	△88,947	7,178	△81,769
当期変動額合計	△25,389	△1,542	△62,015	△88,947	7,178	482,491
当期末残高	46,154	△150,419	△12,755	△117,021	71,189	2,339,133

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,004,490	726,780
減価償却費	288,787	447,762
減損損失	－	10,778
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△246,737	△968,514
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	9,290
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△476,678	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	554,954	△64,277
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	932,217
受取利息及び受取配当金	△15,798	△4,433
支払利息	110,521	118,393
投資有価証券売却損益（△は益）	△121,438	△79,662
有形固定資産売却損益（△は益）	△74,305	1,425
有形固定資産除却損	319	1,568
負ののれん発生益	△242,035	－
売上債権の増減額（△は増加）	141,549	△141,519
たな卸資産の増減額（△は増加）	△158,452	245,586
仕入債務の増減額（△は減少）	145,447	△119,247
前受金の増減額（△は減少）	520,459	△258,195
その他	23,586	51,709
小計	1,454,667	909,661
利息及び配当金の受取額	15,803	4,375
利息の支払額	△110,084	△117,729
法人税等の支払額	△35,917	△103,588
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,324,469	692,718

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58,948	△260,807
有形固定資産の売却による収入	189,541	7,287
有形固定資産売却費用	△62,000	－
無形固定資産の取得による支出	△8,522	△19,717
投資有価証券の取得による支出	△2,403	△2,903
投資有価証券の売却による収入	171,101	102,306
貸付けによる支出	△30,835	△2,836
貸付金の回収による収入	2,755	37,422
定期預金の預入による支出	－	△125,150
定期預金の担保差入れによる支出	－	△148,339
子会社持分の取得による収入	※２ 55,468	－
その他	△112	9,868
投資活動によるキャッシュ・フロー	256,045	△402,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△618,988	△524,067
長期借入金の返済による支出	△34,801	△260,383
リース債務の増加による収入	－	52,024
リース債務の返済による支出	△104,675	△215,038
長期未払金の返済による支出	△14,577	△109,071
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	－	△44,964
少数株主への配当金の支払額	－	△8,067
財務活動によるキャッシュ・フロー	△773,044	△1,109,569
現金及び現金同等物に係る換算差額	79,742	13,902
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	887,213	△805,818
現金及び現金同等物の期首残高	2,127,139	3,014,352
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,014,352	※１ 2,208,534

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、平成27年１月期におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上し、当連結会計年度におきましても、営業利益739,467千円、経常利益660,890千円、当期純利益609,225千円を計上しております。

　しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等5,735,329千円）を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

　今後も経営改善計画に従い、当社グループは事業再生を果たすべく、ディスプレイおよび電子部品、プリント基板製造装置分野での安定的な収益基盤の確保、インクジェットコーターの新規事業分野への拡販、直接費率の削減ならびに一層の経費の削減等を行い収益性の向上を進めてまいります。また、収益構造の安定化を図るため、平成26年11月７日付で上海賽路客電子有限公司を子会社化いたしました。

　加えて当連結会計年度において、投資有価証券の売却を実施しております。今後も当社が所有する有価証券および遊休の土地、建物、設備の売却による現金化を進め、引き続き財務体質の強化を図る所存です。

　取引金融機関との間の返済条件緩和の基本同意により、資金繰りの安定化についての不確実性の程度は低減しておりますが、経営改善計画については市況等の変化により計画どおりに推進できない可能性があります。また、経営改善計画の達成状況によっては取引金融機関との同意内容が見直され今後の資金繰りに影響する可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は次の5社であります。

①　JPN,INC.

②　石井表記ソーラー株式会社

③　株式会社トリアス

④　ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.

⑤　上海賽路客電子有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のJPN,INC.、石井表記ソーラー株式会社の決算日は11月30日であり、株式会社トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.、上海賽路客電子有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は製品・仕掛品については個別法による原価法（ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりますが、上海賽路客電子有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　31年～38年

機械装置及び運搬具　　６年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　当社はリース期間を耐用年数とし、上海賽路客電子有限公司は経済的耐用年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

②　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

③　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 在外連結子会社の会計処理基準

　  在外連結子会社が採用している会計処理基準は、当該国において一般に公正妥当と認められている基準によっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産および負債は直物為替相場、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金および流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。

(8) 消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が47,496千円増加し、退職給付に係る負債が109,106千円減少し、利益剰余金が141,356千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は17.29円減少し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　この変更は、当連結会計年度より上海賽路客電子有限公司の損益が業績に含まれることにより、在外子会社が外部顧客に対して計上する売上高の重要性が増したため、為替相場の変動による期間損益への影響をより的確に反映させることを目的とするものであります。

　なお、この変更による前連結会計年度の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額はいずれも軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

　企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

　平成28年２月１日に開始する連結会計年度の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年２月１日以降実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

前連結会計年度（平成27年１月31日）

　担保として供しております資産は次のとおりであります。

建物	1,193,260千円
機械装置	471,197
土地	2,223,035
投資有価証券	187,619
合計	4,075,112

（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入18,110千円に担保提供しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

　上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。

短期借入金	828,893千円
１年内返済予定の長期借入金	1,489,716
長期借入金	693,280
リース債務	89,765
合計	3,101,655

当連結会計年度（平成28年１月31日）

　担保として供しております資産は次のとおりであります。

現金及び預金（定期預金）	148,339千円
建物	1,111,629
機械装置	199,046
土地	2,223,035
合計	3,682,050

（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入14,390千円に担保提供しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

　上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。

短期借入金	617,379千円
１年内返済予定の長期借入金	2,031,588
リース債務	32,977
合計	2,681,945

※２　遊休資産として以下のものが含まれております。

前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
建物及び構築物	553,474千円		481,503千円
土地	260,987		246,771
合計	814,462		728,275

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
受取手形	31,352千円		42,336千円
支払手形	187,205		174,092
設備関係支払手形	3,147		4,028

※４　当社連結子会社JPN,INC.において、当社元常務取締役および子会社元取締役社長による不正行為が行なわれたため、当該不正行為に関連して発生した経費および人件費を不正実行者に対する貸付金に振り替えておりましたが、当連結会計年度に貸付金を全額回収しました。

前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
長期貸付金	35,141千円		－千円

※５　当社連結子会社JPN,INC.において、当社元常務取締役および子会社元取締役社長による不正行為により発生した貸付金に対して全額引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度に貸付金を全額回収し、引当金を取崩しました。

前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
貸倒引当金	35,141千円		－千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
△60,437千円	△3,804千円

※２　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
160,915千円	253,032千円

※３　固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
機械装置	75,386千円		300千円
車両運搬具	3,060		－
合計	78,447		300

※４　負ののれん発生益

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　負ののれん発生益は連結子会社である上海賽路客電子有限公司持分の取得により発生したものであります。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

※５　固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
建物及び構築物	113千円		－千円
機械装置	－		22
車両運搬具	－		1,527
工具、器具及び備品	－		174
土地	4,028		－
合計	4,141		1,725

※６　固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
建物及び構築物	227千円		382千円
機械装置	－		1,146
工具、器具及び備品	92		39
合計	319		1,568

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失額
遊休資産	中国上海市	機械装置及び運搬具	9,254千円
		工具、器具及び備品	1,524千円

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,778千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品は売却見込みがないため、正味売却価額は零としております。

※８　当社連結子会社JPN,INC.において、当社元常務取締役および子会社元取締役社長による不正行為により発生した貸付金に対する貸倒引当金の繰入額を計上しておりましたが、当連結会計年度に貸付金を全額回収したことに伴い貸倒引当金を戻し入れております。

前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
貸倒引当金戻入額	－千円		35,085千円

※９　当社連結子会社JPN,INC.において、当社元常務取締役および子会社元取締役社長による不正行為により発生した貸付金に対する貸倒引当金の繰入額を計上しております。

前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
貸倒引当金繰入額	30,835千円		－千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	141,492千円	36,891千円
組替調整額	△121,438	△79,662
税効果調整前	20,053	△42,770
税効果額	△7,085	17,381
その他有価証券評価差額金	12,968	△25,389
為替換算調整勘定：
当期発生額	95,375	1,129
組替調整額	－	－
税効果調整前	95,375	1,129
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	95,375	1,129
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△17,347
組替調整額	－	△76,254
税効果調整前	－	△93,601
税効果額	－	31,585
退職給付に係る調整額	－	△62,015
その他の包括利益合計	108,344	△86,276

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,176,452	－	－	8,176,452
Ａ種優先株式	75,922	－	－	75,922
Ｂ種優先株式	90,000	－	－	90,000
合計	8,342,374	－	－	8,342,374
自己株式
普通株式　（注）	330,946	2	307,835	23,113
合計	330,946	2	307,835	23,113

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加２株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少307,835株は、第三者割当による自己株式処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月28日 定時株主総会	Ａ種優先株式	20,574 （注）1	資本剰余金	139.00 (平成26年１月期)	平成27年１月31日	平成27年４月30日
				132.00 (平成27年１月期)
	Ｂ種優先株式	24,390 （注）2	資本剰余金	139.00 (平成26年１月期)	平成27年１月31日	平成27年４月30日
				132.00 (平成27年１月期)

（注）１．優先株式の累積条項に従い、平成26年１月期配当額10,553千円が累積され、平成27年１月期の配当額10,021千円と合わせて20,574千円となります。

２．優先株式の累積条項に従い、平成26年１月期配当額12,510千円が累積され、平成27年１月期の配当額11,880千円と合わせて24,390千円となります。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,176,452	－	－	8,176,452
Ａ種優先株式	75,922	－	－	75,922
Ｂ種優先株式	90,000	－	－	90,000
合計	8,342,374	－	－	8,342,374
自己株式
普通株式	23,113	－	－	23,113
合計	23,113	－	－	23,113

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月28日 定時株主総会	Ａ種優先株式	20,574 （注）1	資本剰余金	139.00 (平成26年１月期)	平成27年１月31日	平成27年４月30日
				132.00 (平成27年１月期)
	Ｂ種優先株式	24,390 （注）2	資本剰余金	139.00 (平成26年１月期)	平成27年１月31日	平成27年４月30日
				132.00 (平成27年１月期)

（注）１．優先株式の累積条項に従い、平成26年１月期配当額10,553千円が累積され、平成27年１月期の配当額10,021千円と合わせて20,574千円となります。

２．優先株式の累積条項に従い、平成26年１月期配当額12,510千円が累積され、平成27年１月期の配当額11,880千円と合わせて24,390千円となります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月26日 定時株主総会	Ａ種優先株式	9,566	資本剰余金	126.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日
	Ｂ種優先株式	11,340	資本剰余金	126.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
現金及び預金勘定	3,014,352千円	2,359,203千円
担保差入定期預金	－	△148,339
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△2,330
現金及び現金同等物	3,014,352	2,208,534

※２　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　持分の取得により新たに上海賽路客電子有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに持分の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	1,007,091千円
固定資産	674,505
負ののれん	△242,035
流動負債	△1,069,164
固定負債	△13,221
連結子会社持分の取得価額	357,173
持分取得に係る付随費用	2,528
長期未収入金の代物弁済	△165,000
自己株式処分	△182,853
現金及び現金同等物	△127,317
支配権獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金	60,000
差引：子会社持分取得による収入	△55,468

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

　３　重要な非資金取引の内容

　　　　　　　　長期未収入金の代物弁済および自己株式処分を対価とする持分取得取引

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
長期未収入金の代物弁済による減少	165,000千円	－千円
自己株式の処分による減少	182,853	－

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

電子機器部品製造装置事業、ディスプレイおよび電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
１年内	10,144	11,079
１年超	502,604	476,313
合計	512,748	487,393

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループ社内規程に従い、営業債権について、各社の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　長期貸付金・債務保証契約については当社経理部門が定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、当社経理部門が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

　外貨建の債権債務は、為替リスクに晒されていますが、当社経理部門が必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

　また、借入金については、当社経理部門が長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部門が適時に資金状況を確認するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性を管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1） 現金及び預金	3,014,352	3,014,352	－
（2） 受取手形及び売掛金	2,338,100	2,338,100	－
（3） 投資有価証券	207,306	207,306	－
（4） 破産更生債権等	937,161
貸倒引当金 （※１）	△937,161
	－	－	－
（5） 長期未収入金	423,081
貸倒引当金 （※２）	△423,081
	－	－	－
（6） 支払手形及び買掛金	1,581,072	1,581,072	－
（7） 短期借入金	2,125,701	2,125,701	－
（8） 未払金	360,561	360,561	－
（9） 未払法人税等	82,983	82,983	－
（10）設備関係支払手形	13,093	13,093	－

※１　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1） 現金及び預金	2,359,203	2,359,203	－
（2） 受取手形及び売掛金	2,455,692	2,455,692	－
（3） 投資有価証券	144,295	144,295	－
（4） 破産更生債権等	24,244
貸倒引当金 （※１）	△24,244
	－	－	－
（5） 長期未収入金	403,673
貸倒引当金 （※２）	△403,673
	－	－	－
（6） 支払手形及び買掛金	1,438,890	1,438,890	－
（7） 短期借入金	1,595,980	1,595,980	－
（8） 未払金	324,812	324,812	－
（9） 未払法人税等	59,380	59,380	－
（10）設備関係支払手形	27,748	27,748	－

※１　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　時価については、株式は連結会計年度末における取引所の価格によっております。

(4) 破産更生債権等、(5) 長期未収入金

　これらの時価については、担保および相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

（注）２．時価等を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
非上場株式　※１	17,451	17,951
長期借入金　※１，２	3,761,268	3,500,884
長期未払金　※１，２	851,503	729,942
リース債務　※１，２	397,521	233,105

※１　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。長期借入金および長期未払金（前連結会計年度839,013千円、当連結会計年度729,942千円）については、プロラタ返済の対象となっており、その返済額は業績等により変動し、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象とはしておりません。長期未払金（前連結会計年度12,490千円、当連結会計年度－千円）は、退職金の支払時期が未確定であり、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象とはしておりません。また、リース債務は、リース再契約時の金利条件が入手できないため、時価開示の対象とはしておりません。

※２　長期借入金、長期未払金およびリース債務は、１年以内返済予定額を含んでおります。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,007,898	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,338,100	－	－	－
合計	5,345,999	－	－	－

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,354,424	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,455,692	－	－	－
合計	4,810,116	－	－	－

（注）４．短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	2,125,701	－	－	－
長期借入金（※）	2,318,433	1,442,834	－	－
長期未払金（※）	－	799,322	－	－
リース債務	189,147	207,195	1,179	－

（※）　現状の約定に基づき作成しておりますが、長期借入金および長期未払金（786,832千円）についてはプロラタ返済の対象となっており、連結決算日後の返済額は業績により変動いたします。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	1,595,980	－	－	－
長期借入金（※）	3,435,511	65,372	－	－
長期未払金（※）	－	706,015	－	－
リース債務	141,966	91,139	－	－

（※）　現状の約定に基づき作成しておりますが、長期借入金および長期未払金についてはプロラタ返済の対象となっており、連結決算日後の返済額は業績により変動いたします。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　前連結会計年度（平成27年１月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年１月31日）

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	207,306	96,609	110,697
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	207,306	96,609	110,697
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		207,306	96,609	110,697

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	144,295	76,368	67,926
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	144,295	76,368	67,926
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		144,295	76,368	67,926

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	171,101	121,438	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	171,101	121,438	－

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	102,306	79,662	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	102,306	79,662	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づき社内積立の確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。

　一部の連結子会社は、外部拠出型（確定給付型）の退職給付制度を採用しております。

　また、当社はこの他に複数事業主制度の厚生年金基金制度（日本電子回路厚生年金基金）に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	959,386千円
勤務費用	59,336
利息費用	12,396
数理計算上の差異の発生額	△49,388
退職給付の支払額	△35,283
その他	2,778
退職給付債務の期末残高	949,225

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	419,702千円
期待運用収益	13,409
数理計算上の差異の発生額	23,217
事業主からの拠出額	33,952
退職給付の支払額	△17,767
その他	4,026
年金資産の期末残高	476,539

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	496,142千円
年金資産	△476,539
	19,603
非積立型制度の退職給付債務	453,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	472,686
退職給付に係る負債	478,700
退職給付に係る資産	△6,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	472,686

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	59,336千円
利息費用	12,396
期待運用収益	△13,409
数理計算上の差異の費用処理額	72,650
確定給付制度に係る退職給付費用	130,973

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 76,254千円

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	27.4％
債券	46.2
一般勘定	18.6
その他	7.8
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　1.2％

長期期待運用収益率　3.0％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、40,585千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

年金資産の額	59,788,655千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）	61,919,100
差引額	△2,130,445

（注）　前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　2.32％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金2,333,380千円、当年度剰余金1,041,316千円、年金財政計算上の過去勤務債務838,381千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年４か月の元利均等償却であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を8,884千円費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。

　また、当社はこの他に複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	949,225千円
会計方針の変更による累積的影響額	△156,603
会計方針の変更を反映した期首残高	792,622
勤務費用	60,354
利息費用	7,748
数理計算上の差異の発生額	3,390
退職給付の支払額	△9,671
その他	△299
退職給付債務の期末残高	854,144

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	476,539千円
期待運用収益	14,934
数理計算上の差異の発生額	△13,148
事業主からの拠出額	29,956
退職給付の支払額	△11,081
その他	△293
年金資産の期末残高	496,907

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	448,167千円
年金資産	△496,907
	△48,739
非積立型制度の退職給付債務	405,976
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	357,237
退職給付に係る負債	405,976
退職給付に係る資産	△48,739
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	357,237

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	60,354千円
利息費用	7,748
期待運用収益	△14,934
数理計算上の差異の費用処理額	△76,254
確定給付制度に係る退職給付費用	△23,086

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△93,601千円
合計	△93,601

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △17,347千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	14.4％
債券	49.2
一般勘定	19.0
その他	17.4
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　0.7％

長期期待運用収益率　3.0％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、33,471千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

年金資産の額	67,202,403千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	67,909,618
差引額	△707,215

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　2.32％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金1,232,642千円、年金財政計算上の過去勤務債務1,939,857千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年１か月の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	136,146千円		54,955千円
未払事業税	2,552		2,766
未払事業所税	5,424		5,071
未実現利益	55,597		71,871
債権譲渡益	7,080		6,420
その他	1,078		1,167
繰延税金資産　小計	207,879		142,252
評価性引当額	△206,323		△140,647
繰延税金資産　合計	1,556		1,604
(2) 固定の部
繰延税金資産
試験研究費	132,882		137,103
減価償却超過額	55,925		75,599
減損損失	519,078		432,933
投資有価証券評価損	18,482		16,759
ゴルフ会員権評価損	8,354		7,575
貸倒引当金	472,346		130,951
退職給付に係る負債	200,875		129,341
繰越欠損金額	3,220,444		3,126,283
その他	17,058		5,900
繰延税金資産　小計	4,645,448		4,062,447
評価性引当額	△4,628,204		△4,039,857
繰延税金資産　合計	17,244		22,590
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	70,133		56,248
その他有価証券評価差額金	39,153		21,772
在外子会社の留保利益	58,947		100,322
退職給付に係る資産	26,993		13,992
その他	4,975		5,651
繰延税金負債　合計	200,203		197,987
繰延税金負債の純額	182,958		175,396

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
法定実効税率	38.2％		35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.8
住民税均等割	1.4		1.9
評価性引当額の増減	△25.9		△22.8
連結子会社との実効税率差異	△2.8		△8.4
在外子会社の留保利益	0.9		5.7
負ののれん発生益	△9.2		－
その他	△0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5		14.4

３．法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1％となります。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年２月１日に開始する連結会計年度の32.8％から平成29年２月１日に開始する連結会計年度及び平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社では平成24年１月期において経営資源の集中と選択を図ることを目的とした営業所の統廃合および太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,234,789	1,121,811
	期中増減額	△112,978	△45,830
	期末残高	1,121,811	1,075,980
期末時価		1,132,194	1,099,994

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は主として遊休不動産の売却（62,976千円）および減価償却費（49,106千円）であり、当連結会計年度の減少は減価償却費（45,830千円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービス別に国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループは事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機器部品製造装置事業」、「ディスプレイおよび電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、太陽電池ウェーハ製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行っております。「ディスプレイおよび電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネームプレート等の製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	電子機器部品製造装置	ディスプレイおよび電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	3,237,616	3,540,105	6,777,722	3,806	6,781,529	－	6,781,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,237,616	3,540,105	6,777,722	3,806	6,781,529	－	6,781,529
セグメント利益	280,556	202,699	483,255	170,861	654,116	－	654,116
セグメント資産	3,225,353	5,708,211	8,933,564	3,805	8,937,370	3,326,665	12,264,036
その他の項目
減価償却費	82,064	155,980	238,045	173	238,218	－	238,218
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,056	41,366	56,422	－	56,422	－	56,422

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であり、主に太陽電池ウェーハ事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。

３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	電子機器部品製造装置	ディスプレイおよび電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	3,609,973	5,792,937	9,402,910	12,218	9,415,128	－	9,415,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,609,973	5,792,937	9,402,910	12,218	9,415,128	－	9,415,128
セグメント利益	420,160	319,189	739,350	117	739,467	－	739,467
セグメント資産	2,972,961	5,688,636	8,661,598	2,753	8,664,351	2,709,682	11,374,033
その他の項目
減価償却費	72,472	322,871	395,344	138	395,483	－	395,483
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,349	267,274	289,623	－	289,623	－	289,623

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であり、主に太陽電池ウェーハ事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。

３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）
日本	中国	アジア （中国除く）	その他	合計
3,902,251	1,605,845	1,205,280	68,152	6,781,529

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）
日本	中国	アジア （中国除く）	合計
4,276,615	624,214	165,485	5,066,315

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
兼松㈱	1,015,847	電子機器部品製造装置

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）
日本	中国	アジア （中国除く）	その他	合計
3,935,229	4,109,337	1,184,276	186,286	9,415,128

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）
日本	中国	アジア （中国除く）	合計
4,200,159	494,869	186,126	4,881,155

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
兼松㈱	1,042,603	電子機器部品製造装置

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	電子機器部品 製造装置	ディスプレイ および電子部品	計
減損損失	－	10,778	10,778	－	－	10,778

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

　「ディスプレイおよび電子部品」セグメントにおいて、上海賽路客電子有限公司の全持分を取得したことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。なお、負ののれん発生益の計上額は、242,035千円であります。

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	寺田雅秋	－	－	当社常務取締役	（被所有） 直接0.09	資金の貸付	資金の貸付	27,855	長期貸付金	31,171

１．寺田雅秋氏は平成27年３月９日に当社取締役を辞任により退任しております。また、取引条件は、現在協議中であります。

２．当該貸付金のうち、29,944千円はJPN,INC.元取締役社長との共同債務であります。

３．当該貸付金に対する当連結会計年度末における貸倒引当金残高は31,171千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	寺田雅秋	－	－	当社元常務取締役	（被所有） 直接0.09	資金の貸付	資金の回収	31,171	長期貸付金	－

１．当該貸付金は平成27年７月に一括返済されております。

２．寺田雅秋氏は平成27年３月９日に当社取締役を辞任により退任しております。

３．当該貸付金のうち、29,944千円はJPN,INC.元取締役社長との共同債務であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
１株当たり純資産額	△6円49銭	72円10銭
１株当たり当期純利益金額	117円69銭	72円16銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	67円35銭	42円32銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　（千円）	1,715,285	2,339,133
普通株式に係る純資産額　　　　（千円）	△52,910	587,818
差額の主な内訳
優先株式に係る資本金及び資本剰余金の合計額　　　　　　　　　　　（千円）	1,659,220	1,659,220
優先株式配当金　　　　　　　（千円）	44,964	20,906
少数株主持分　　　　　　　　（千円）	64,011	71,189
普通株式の発行済株式数　　　　（千株）	8,176	8,176
普通株式の自己株式数　　　　　（千株）	23	23
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数　　　　　　　　　　（千株）	8,153	8,153

　（注）２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益　　　　　　　　　（千円）	953,762	609,225
普通株主に帰属しない金額　　（千円）	21,901	20,906
（うち優先配当額（千円））	(21,901)	(20,906)
普通株式に係る当期純利益　　（千円）	931,860	588,319
普通株式の期中平均株式数　  （千株）	7,918	8,153
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額　　　　　　（千円）	21,901	20,906
（うち優先配当額（千円））	(21,901)	(20,906)
普通株式増加数　　　　　　　（千株）	6,242	6,242
（うち普通株式を対価とする取得請求権付優先株式（千株））	(6,242)	(6,242)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,125,701	1,595,980	1.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,318,433	3,435,511	1.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	189,147	141,966	3.5	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,442,834	65,372	1.5	平成29年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	208,374	91,139	2.9	平成29年～32年
その他有利子負債
未払金	52,181	23,926	1.5	－
長期未払金	786,832	706,015	1.5	平成29年
合計	7,123,504	6,059,913	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率にて記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）ならびに長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(1) 長期借入金については約定返済予定に基づいて記載しておりますが、約定されていない借入金については返済計画が未確定であるため、１年超２年以内に記載しております。

(2) リース債務については約定返済予定に基づいて記載しております。

(3) 長期未払金については返済計画が未確定であるため、総額を１年超２年以内に記載しております。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	65,372	－	－	－
リース債務	85,432	2,226	2,301	1,179
長期未払金	706,015	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　（千円）	2,838,123	4,930,098	7,264,567	9,415,128
税金等調整前四半期（当期）純利益金額　　　　（千円）	548,229	702,632	838,731	726,780
四半期（当期）純利益金額 　　　　　　　　　（千円）	484,066	601,461	708,420	609,225
１株当たり四半期（当期）純利益金額　　　　　　（円）	58.75	72.50	84.97	72.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）　　　　　（円）	58.75	13.75	12.47	△12.81

②　訴訟等について

　該当事項はありません。