2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年1月31日)

当事業年度

(平成28年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,325,323

※2 1,766,712

受取手形

※4 582,406

※4 756,639

売掛金

※1 975,808

※1 993,796

商品及び製品

39,977

36,771

仕掛品

838,082

637,968

原材料及び貯蔵品

107,502

98,769

その他

※1 272,006

※1 86,821

貸倒引当金

1,060

流動資産合計

5,140,046

4,377,480

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※3 1,737,218

※2,※3 1,620,694

構築物

※3 93,186

※3 84,683

機械及び装置

174,796

183,568

車両運搬具

163

109

工具、器具及び備品

48,599

37,781

土地

※2,※3 2,223,035

※2,※3 2,223,035

建設仮勘定

50,674

有形固定資産合計

4,277,000

4,200,548

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,774

23,463

その他

3,785

3,746

無形固定資産合計

22,560

27,209

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 224,758

162,246

関係会社株式

451,821

451,821

関係会社出資金

403,645

403,645

破産更生債権等

937,161

24,244

長期未収入金

※1 423,869

※1 404,461

前払年金費用

57,893

その他

※1 141,022

※1 144,258

貸倒引当金

1,412,247

480,346

投資その他の資産合計

1,170,031

1,168,224

固定資産合計

5,469,592

5,395,982

資産合計

10,609,639

9,773,462

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年1月31日)

当事業年度

(平成28年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 769,736

※4 716,484

買掛金

※1 196,227

※1 173,072

短期借入金

※2 1,992,048

※2 1,504,503

1年内返済予定の長期借入金

※2 2,313,601

※2 3,433,296

リース債務

107,628

110,665

未払金

※1 268,413

※1 242,688

未払法人税等

21,010

22,423

前受金

522,051

267,588

その他

※4 77,408

※4 130,488

流動負債合計

6,268,127

6,601,210

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,369,978

リース債務

200,127

89,462

繰延税金負債

109,286

96,604

退職給付引当金

554,954

402,932

関係会社整理損失引当金

77,687

67,588

資産除去債務

4,300

4,300

長期未払金

799,322

706,015

固定負債合計

3,115,657

1,366,902

負債合計

9,383,785

7,968,113

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,000

300,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,008

5,504

その他資本剰余金

7,690,700

7,641,239

資本剰余金合計

7,691,708

7,646,744

利益剰余金

 

 

利益準備金

52,366

52,366

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

117,642

102,261

別途積立金

1,000,000

1,000,000

繰越利益剰余金

7,987,568

7,322,337

利益剰余金合計

6,817,560

6,167,709

自己株式

19,839

19,839

株主資本合計

1,154,309

1,759,194

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

71,544

46,154

評価・換算差額等合計

71,544

46,154

純資産合計

1,225,853

1,805,349

負債純資産合計

10,609,639

9,773,462

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年2月1日

 至 平成27年1月31日)

当事業年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

売上高

※1 6,128,501

※1 6,352,189

売上原価

※1 4,210,447

※1 4,284,330

売上総利益

1,918,053

2,067,858

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,370,656

※1,※2 1,600,277

営業利益

547,397

467,581

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

15,022

※1 84,999

受取賃貸料

48,013

26,396

為替差益

31,526

2,679

その他

12,681

13,224

営業外収益合計

107,244

127,299

営業外費用

 

 

支払利息

109,368

94,044

賃貸費用

39,248

17,896

減価償却費

19,281

34,769

その他

3,753

1,124

営業外費用合計

171,651

147,834

経常利益

482,990

447,046

特別利益

 

 

固定資産売却益

77,141

300

投資有価証券売却益

121,438

79,662

関係会社整理損失引当金戻入額

4,558

特別利益合計

203,138

79,962

特別損失

 

 

固定資産売却損

4,141

固定資産除却損

319

1,568

特別損失合計

4,461

1,568

税引前当期純利益

681,667

525,440

法人税、住民税及び事業税

16,094

27,494

法人税等調整額

850

10,547

法人税等合計

15,244

16,946

当期純利益

666,423

508,493

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

300,000

1,008

7,771,969

7,772,977

52,366

118,403

1,000,000

8,654,752

7,483,983

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

760

760

当期純利益

666,423

666,423

自己株式の取得

自己株式の処分

81,268

81,268

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

81,268

81,268

760

667,184

666,423

当期末残高

300,000

1,008

7,690,700

7,691,708

52,366

117,642

1,000,000

7,987,568

6,817,560

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

283,961

305,032

58,575

58,575

363,608

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

当期純利益

666,423

666,423

自己株式の取得

0

0

0

自己株式の処分

264,122

182,853

182,853

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,968

12,968

12,968

当期変動額合計

264,121

849,276

12,968

12,968

862,245

当期末残高

19,839

1,154,309

71,544

71,544

1,225,853

 

当事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

300,000

1,008

7,690,700

7,691,708

52,366

117,642

1,000,000

7,987,568

6,817,560

会計方針の変更による累積的影響額

141,356

141,356

会計方針の変更を反映した当期首残高

300,000

1,008

7,690,700

7,691,708

52,366

117,642

1,000,000

7,846,212

6,676,203

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

44,964

44,964

剰余金から準備金への振替

4,496

4,496

固定資産圧縮積立金の取崩

15,381

15,381

当期純利益

508,493

508,493

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

4,496

49,461

44,964

15,381

523,874

508,493

当期末残高

300,000

5,504

7,641,239

7,646,744

52,366

102,261

1,000,000

7,322,337

6,167,709

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

19,839

1,154,309

71,544

71,544

1,225,853

会計方針の変更による累積的影響額

141,356

141,356

会計方針の変更を反映した当期首残高

19,839

1,295,665

71,544

71,544

1,367,209

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

44,964

44,964

剰余金から準備金への振替

固定資産圧縮積立金の取崩

当期純利益

508,493

508,493

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,389

25,389

25,389

当期変動額合計

463,529

25,389

25,389

438,139

当期末残高

19,839

1,759,194

46,154

46,154

1,805,349

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社は、平成27年1月期におきまして営業利益547,397千円、経常利益482,990千円、当期純利益666,423千円を計上し、当事業年度におきましても、営業利益467,581千円、経常利益447,046千円、当期純利益508,493千円を計上しております。

 しかしながら、当社が取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当事業年度末残高は借入金等5,735,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

 今後も経営改善計画に従い、当社は事業再生を果たすべく、ディスプレイおよび電子部品、プリント基板製造装置分野での安定的な収益基盤の確保、インクジェットコーターの新規事業分野への拡販、直接費率の削減ならびに一層の経費の削減等を行い収益性の向上を進めてまいります。また、収益構造の安定化を図るため、平成26年11月7日付で上海賽路客電子有限公司を子会社化いたしました。

 加えて当事業年度において、投資有価証券の売却を実施しております。今後も当社が所有する有価証券および遊休の土地、建物、設備の売却による現金化を進め、引き続き財務体質の強化を図る所存です。

 

 取引金融機関との間の返済条件緩和の基本同意により、資金繰りの安定化についての不確実性の程度は低減しておりますが、経営改善計画については市況等の変化により計画どおりに推進できない可能性があります。また、経営改善計画の達成状況によっては取引金融機関との同意内容が見直され今後の資金繰りに影響する可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

製品、仕掛品

……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 ただし、金属・樹脂印刷、プリント基板は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

原材料

……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

……最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      31年~38年

機械装置    6年~12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、翌事業年度に全額費用処理することとしております。

(3) 関係会社整理損失引当金

 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の処理方法

 消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が47,496千円増加し、退職給付引当金が109,106千円減少し、繰越利益剰余金が141,356千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 なお、当事業年度の1株当たり純資産額は17.29円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度

(平成27年1月31日)

当事業年度

(平成28年1月31日)

短期金銭債権

126,835千円

 

50,666千円

短期金銭債務

3,421

 

8,486

長期金銭債権

42,093

 

42,093

 

※2 担保に供している資産

前事業年度(平成27年1月31日)

建物

1,193,260千円

土地

2,223,035

投資有価証券

187,619

合計

3,603,915

 (注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を株式会社エーシックの銀行借入18,110千円に担保提供しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

上記に対応する当社債務は次のとおりであります

短期借入金

695,240千円

1年内返済予定の長期借入金

1,489,716

長期借入金

693,280

合計

2,878,237

 

当事業年度(平成28年1月31日)

現金及び預金(定期預金)

148,339千円

建物

1,111,629

土地

2,223,035

合計

3,483,004

 (注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を株式会社エーシックの銀行借入14,390千円に担保提供しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

上記に対応する当社債務は次のとおりであります

短期借入金

524,479千円

1年内返済予定の長期借入金

2,031,588

合計

2,556,067

 

※3 遊休資産として以下のものが含まれております。

前事業年度

(平成27年1月31日)

当事業年度

(平成28年1月31日)

建物

553,427千円

 

481,466千円

構築物

46

 

37

土地

260,987

 

246,771

合計

814,462

 

728,275

 

※4 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前事業年度

(平成27年1月31日)

当事業年度

(平成28年1月31日)

受取手形

31,352千円

 

42,336千円

支払手形

187,205

 

174,092

設備関係支払手形

3,147

 

4,028

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

前事業年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当事業年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

41,715千円

 

74,850千円

仕入高

33,671

 

36,122

販売費及び一般管理費

25,790

 

20,170

営業取引以外の取引高

 

82,243

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.5%、当事業年度65.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.5%、当事業年度34.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当事業年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

販売手数料

76,144千円

 

51,479千円

貸倒引当金繰入額

182,777

 

743

役員報酬

67,854

 

77,709

給料及び賞与

497,484

 

530,609

福利厚生費

94,863

 

100,555

退職給付引当金繰入額

44,083

 

7,963

旅費及び交通費

79,957

 

83,083

減価償却費

74,545

 

66,448

賃借料

47,216

 

46,212

支払手数料

116,635

 

107,856

試験研究費

160,915

 

253,032

 

(注)前事業年度において、主として上海賽路客電子有限公司の持分(50%)を当社の引当済債権(長期未収入金)の代物弁済として譲り受けたことにより165,000千円戻入額が発生したため、貸倒引当金繰入額が△182,777千円となりました。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式451,821千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式451,821千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年1月31日)

 

当事業年度

(平成28年1月31日)

(1) 流動の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

136,146千円

 

54,955千円

未払事業税

2,552

 

2,766

未払事業所税

5,424

 

5,071

未実現利益

55,119

 

71,434

債権譲渡益

7,080

 

6,420

繰延税金資産小計

206,323

 

140,647

評価性引当額

△206,323

 

△140,647

繰延税金資産 合計

 

 

 

 

 

(2) 固定の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

試験研究費

132,882

 

137,103

減価償却超過額

55,925

 

60,495

減損損失

519,078

 

430,331

投資有価証券評価損

18,482

 

16,759

関係会社株式評価損

6,041

 

5,478

ゴルフ会員権評価損

8,354

 

7,575

貸倒引当金

472,835

 

143,712

退職給付引当金

200,875

 

129,341

関係会社整理損失引当金

27,501

 

21,695

繰越欠損金額

3,192,184

 

3,111,558

その他

1,290

 

1,016

繰延税金資産小計

4,635,451

 

4,065,067

評価性引当額

△4,635,451

 

△4,065,067

繰延税金資産 合計

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

70,133

 

56,248

その他有価証券評価差額金

39,153

 

21,772

前払年金費用

 

18,584

繰延税金負債 合計

109,286

 

96,604

繰延税金負債の純額

109,286

 

96,604

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年1月31日)

 

当事業年度

(平成28年1月31日)

法定実効税率

38.2%

 

35.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.8

在外子会社からの受取配当金益金不算入

 

△5.3

住民税均等割

2.0

 

2.6

評価性引当額の増減

△39.1

 

△30.9

その他

0.3

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.2

 

3.2

 

3.法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。

 なお、この変更による影響は軽微であります。

 

4.決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年2月1日に開始する事業年度の32.8%から平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。

 なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,737,218

9,745

326

125,943

1,620,694

3,398,089

 

構築物

93,186

56

8,446

84,683

329,262

 

機械及び装置

174,796

59,985

1,146

50,066

183,568

1,722,036

 

車両運搬具

163

54

109

24,057

 

工具、器具及び備品

48,599

8,650

39

19,429

37,781

745,662

 

土地

2,223,035

2,223,035

 

建設仮勘定

50,674

50,674

 

4,277,000

129,056

1,568

203,940

4,200,548

6,219,107

無形固定資産

ソフトウエア

18,774

13,384

8,695

23,463

437,992

 

その他

3,785

39

3,746

2,085

 

22,560

13,384

8,735

27,209

440,078

 (注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

    機械及び装置の増加 … ディスプレイおよび電子部品製造設備の取得  49,670千円

    建設仮勘定の増加  … ディスプレイおよび電子部品製造設備の取得  48,600千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,413,307

849

933,810

480,346

関係会社整理損失引当金

77,687

1,128

11,228

67,588

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。