当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に改善の遅れもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。
先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、テレビの市場については中国における設備投資の拡大に加え、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億34百万円（前年同期比27.2％増）となり、営業利益は３億51百万円（前年同期比29.9％増）、経常利益は３億44百万円（前年同期比51.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億11百万円（前年同期比69.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携を行いながら進めております。当第１四半期連結累計期間においては、受注実績は前年同期を上回っておりますが売上計上予定時期は第２四半期連結会計期間以降となることから売上高は減少いたしました。また、平成28年８月に子会社化したフレキシブル基板向け製造装置に関連した技術を有する株式会社ＣＡＰを活用したプリント基板製造装置事業の拡大に引き続き注力しております。
液晶関連分野では、平成29年１月期に獲得した有力液晶パネルメーカー向けのインクジェットコーターの大口受注を順調に生産、出荷しております。当第１四半期連結累計期間においては、計画どおり売上計上となり、売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は11億95百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は２億36百万円（前年同期比42.1％増）となりました。
（ディスプレイおよび電子部品）
アミューズメント向け部品分野の売上高は前年並みとなりました。
工作機械および産業用機械分野については、売上は堅調に推移し、売上高は前年同期を若干上回りました。製販体制の強化として人員配置の見直しおよび中途社員の採用を実施しており、徐々に効果が現れ始めております。引き続き取り組みを継続してまいります。
自動車向け印刷製品は、引き続き順調に推移しております。前年同期においては本格的な生産に至っていなかったことから、売上高は大きく増加いたしました。
子会社であるJPN,INC.、上海賽路客電子有限公司においても新規案件の受注獲得などにより売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は18億36百万円（前年同期比31.1％増）、営業利益は１億14百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて３億８百万円増加の125億82百万円となりました。
流動資産は、74億18百万円となり前連結会計年度末と比べ３億４百万円増加いたしました。これはたな卸資産が２億71百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、51億64百万円となり前連結会計年度末と比べ３百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が40百万円減少しましたが、有形固定資産が51百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて40百万円増加の104億76百万円となりました。
流動負債は、58億92百万円となり前連結会計年度末と比べ１億81百万円増加いたしました。これは賞与引当金が95百万円、短期借入金が78百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、45億83百万円となり前連結会計年度末と比べ１億41百万円減少いたしました。これは長期借入金が１億44百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、21億６百万円となり前連結会計年度末と比べ２億68百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を３億11百万円計上し、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は16.2％になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。