文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。
先行きにつきましても、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、引き続き緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、テレビの市場については中国における設備投資の拡大に加え、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は62億５百万円（前年同期比32.1％増）となり、営業利益は６億45百万円（前年同期比158.9％増）、経常利益は６億15百万円（前年同期比458.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億25百万円（前年同期比836.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携を行いながら進め、受注獲得の成果へと繋がり、売上高は増加いたしました。また、平成28年８月に子会社化したフレキシブル基板向け製造装置に関連した技術を有する株式会社ＣＡＰを活用したプリント基板製造装置事業の拡大に引き続き注力しております。
液晶関連分野では、平成29年１月期に獲得した有力液晶パネルメーカー向けのインクジェットコーターの大口受注を順調に生産、出荷しております。当第２四半期連結累計期間においては、計画どおり売上計上となり、売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は25億13百万円（前年同期比63.3％増）、営業利益は４億27百万円（前年同期比509.8％増）となりました。
（ディスプレイおよび電子部品）
アミューズメント向け部品分野の売上高は前年同期並みとなりました。
工作機械および産業用機械分野については、売上は堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。製販体制の強化として人員配置の見直しおよび中途社員の採用を実施しており、徐々に効果が現れ始めております。引き続き取り組みを継続してまいります。
自動車向け印刷製品については、引き続き順調に推移しております。前年においては本格的な生産開始が第２四半期連結会計期間からであったため、前年同期と比較して売上高は大きく増加いたしました。
子会社であるJPN,INC.においてはシルク印刷の好調、上海賽路客電子有限公司においては新規案件の受注獲得など引き続き順調に推移し、売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は36億86百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は２億17百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて２億２百万円増加の124億76百万円となりました。
流動資産は、72億85百万円となり前連結会計年度末と比べ１億72百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金が１億43百万円減少したものの、たな卸資産が３億48百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、51億90百万円となり前連結会計年度末と比べ30百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が59百万円減少したものの、有形固定資産が１億円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて２億74百万円減少の101億61百万円となりました。
流動負債は、56億70百万円となり前連結会計年度末と比べ40百万円減少いたしました。これは短期借入金が71百万円、未払金が56百万円それぞれ増加したものの前受金が１億99百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、44億91百万円となり前連結会計年度末と比べ２億34百万円減少いたしました。これは長期借入金が２億44百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、23億14百万円となり前連結会計年度末と比べ４億77百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を５億25百万円計上し、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は18.1％になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、15億61百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億86百万円（前年同期比204.2％増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益６億55百万円、減価償却費２億44百万円であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額３億53百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億26百万円（前年同期比103.4％増加）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出３億32百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億68百万円（前年同期比36.1％減少）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出２億44百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 （千円） |
資金調達方法 |
完了年月 |
完成後の増加能力 |
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当社本社工場 |
広島県福山市 |
電子機器部品製造装置 |
展示用機械装置 |
63,105 |
自己資金 |
平成29年６月 |
－ |
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．機械のスペック等を見直したため、投資総額が予定の78,000千円から63,105千円に減額し、設備完了が予定の平成29年５月から平成29年６月となっております。
３．展示用機械装置のため、完成後の増加能力については記載しておりません。