第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,692,559	1,727,961
受取手形及び売掛金	2,843,928	2,700,189
商品及び製品	133,784	278,436
仕掛品	1,671,390	1,860,736
原材料及び貯蔵品	404,394	418,585
繰延税金資産	160,719	160,824
その他	206,628	139,041
貸倒引当金	－	△200
流動資産合計	7,113,405	7,285,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,612,755	1,599,323
土地	2,211,493	2,211,493
その他（純額）	914,833	1,028,671
有形固定資産合計	4,739,083	4,839,489
無形固定資産
のれん	105,438	94,141
その他	40,604	41,260
無形固定資産合計	146,043	135,402
投資その他の資産
繰延税金資産	30,283	24,852
その他	685,235	631,099
貸倒引当金	△440,387	△440,254
投資その他の資産合計	275,132	215,697
固定資産合計	5,160,259	5,190,589
資産合計	12,273,664	12,476,164
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,087,419	2,112,620
短期借入金	※１,※２ 1,240,547	※１,※２ 1,312,467
1年内返済予定の長期借入金	※２ 400,000	※２ 400,000
未払法人税等	151,592	138,481
賞与引当金	11,453	9,667
その他	1,819,734	1,696,979
流動負債合計	5,710,747	5,670,216
固定負債
長期借入金	※２ 4,094,000	※２ 3,850,000
退職給付に係る負債	437,697	453,392
その他	193,579	187,692
固定負債合計	4,725,277	4,491,085
負債合計	10,436,025	10,161,302

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	6,824,825	6,813,845
利益剰余金	△5,058,814	△4,533,764
自己株式	△19,839	△19,839
株主資本合計	2,046,171	2,560,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,547	6,362
為替換算調整勘定	△277,131	△298,957
退職給付に係る調整累計額	△22,947	△11,474
その他の包括利益累計額合計	△270,531	△304,069
非支配株主持分	61,999	58,690
純資産合計	1,837,639	2,314,861
負債純資産合計	12,273,664	12,476,164

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	4,697,740	6,205,384
売上原価	3,491,955	4,435,083
売上総利益	1,205,784	1,770,300
販売費及び一般管理費	※ 956,512	※ 1,124,998
営業利益	249,271	645,302
営業外収益
受取利息	1,670	1,663
受取配当金	1,521	320
受取賃貸料	15,109	10,926
受取遅延損害金	－	9,636
その他	4,119	9,678
営業外収益合計	22,421	32,224
営業外費用
支払利息	45,408	31,341
シンジケートローン手数料	75,835	－
為替差損	17,000	5,007
減価償却費	15,061	17,418
その他	8,112	8,189
営業外費用合計	161,418	61,955
経常利益	110,275	615,571
特別利益
固定資産売却益	313	3,667
投資有価証券売却益	－	41,843
特別利益合計	313	45,511
特別損失
固定資産売却損	863	3,148
固定資産除却損	160	2,683
特別損失合計	1,023	5,831
税金等調整前四半期純利益	109,565	655,251
法人税等	50,572	128,384
四半期純利益	58,992	526,866
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,897	1,816
親会社株主に帰属する四半期純利益	56,094	525,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	58,992	526,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,885	△23,184
為替換算調整勘定	△208,511	△22,662
退職給付に係る調整額	6,263	11,473
その他の包括利益合計	△193,362	△34,374
四半期包括利益	△134,369	492,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△130,284	491,511
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,085	980

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	109,565	655,251
減価償却費	207,097	244,366
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△568	68
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,643	△1,565
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,847	23,980
受取利息及び受取配当金	△3,192	△1,984
支払利息	45,408	31,341
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△41,843
有形固定資産売却損益（△は益）	549	△519
有形固定資産除却損	160	2,683
シンジケートローン手数料	75,835	－
のれん償却額	－	11,297
売上債権の増減額（△は増加）	△234,607	130,027
たな卸資産の増減額（△は増加）	112,604	△353,557
仕入債務の増減額（△は減少）	156,580	36,214
未払金の増減額（△は減少）	31,840	56,186
前受金の増減額（△は減少）	△267,165	△199,173
その他	49,133	165,375
小計	283,444	758,148
利息及び配当金の受取額	3,229	1,984
利息の支払額	△30,390	△31,717
法人税等の支払額	△63,367	△141,497
営業活動によるキャッシュ・フロー	192,915	586,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△141,486	△332,663
有形固定資産の売却による収入	1,149	4,395
無形固定資産の取得による支出	△6,335	△6,181
投資有価証券の取得による支出	△1,204	△1,205
投資有価証券の売却による収入	－	62,828
貸付けによる支出	△500	－
貸付金の回収による収入	1,778	288
定期預金の預入による支出	－	△55,480
その他	△14,174	1,040
投資活動によるキャッシュ・フロー	△160,773	△326,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,335	73,524
長期借入れによる収入	4,800,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,500,884	△244,000
リース債務の返済による支出	△74,082	△82,669
長期未払金の返済による支出	△729,942	－
優先株式の取得による支出	△801,012	－
配当金の支払額	△20,906	△10,980
非支配株主への配当金の支払額	△8,946	△4,289
シンジケートローン手数料の支払額	△75,835	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△419,946	△268,414
現金及び現金同等物に係る換算差額	△94,597	△10,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△482,401	△18,617
現金及び現金同等物の期首残高	2,208,534	1,580,139
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,726,132	※ 1,561,521

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行とコミットメントライン契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年７月31日）
コミットメントライン総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入金実行残高	1,000,000	1,000,000
差引額	1,000,000	1,000,000

※２　財務維持要件

　上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高　長期借入金4,094,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高　長期借入金3,850,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 　　至　平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 　　至　平成29年７月31日）
貸倒引当金繰入額	△568千円	68千円
給与賞与	324,627	381,448
賞与引当金繰入額	647	912
退職給付費用	11,187	13,952
減価償却費	35,672	35,827
販売手数料	30,783	37,481
試験研究費	92,838	118,488

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）
現金及び預金勘定	1,876,597千円	1,727,961千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△150,465	△166,440
現金及び現金同等物	1,726,132	1,561,521

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月26日 定時株主総会	Ａ種優先株式	9,566	資本剰余金	126.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日
	Ｂ種優先株式	11,340	資本剰余金	126.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当社は、平成28年６月30日開催の取締役会において、Ａ種優先株式の全部を取得すること、および取得したＡ種優先株式の全部につき消却を行うことを決議いたしました。

　上記決議に基づき、当社は平成28年６月30日付でＡ種優先株式の全部を取得し、これを全部消却しております。

　剰余金（その他資本剰余金）の配当と合わせ、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が821,918千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,824,825千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月25日 定時株主総会	Ｂ種優先株式	10,980	資本剰余金	122.00	平成29年１月31日	平成29年４月26日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイおよび電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	1,539,683	3,151,373	4,691,056	6,683	4,697,740	－	4,697,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,539,683	3,151,373	4,691,056	6,683	4,697,740	－	4,697,740
セグメント利益又は損失（△）	70,123	179,512	249,636	△364	249,271	－	249,271

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイおよび電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	2,513,631	3,686,365	6,199,997	5,387	6,205,384	－	6,205,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,513,631	3,686,365	6,199,997	5,387	6,205,384	－	6,205,384
セグメント利益	427,579	217,631	645,211	91	645,302	－	645,302

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	6円21銭	63円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	56,094	525,049
普通株主に帰属しない金額（千円）	5,474	6,865
（うち優先配当額（千円））	(5,474)	(6,865)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	50,620	518,184
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,153	8,153
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円86銭	45円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	5,474	6,865
（うち優先配当額（千円））	(5,474)	(6,865)
普通株式増加数（千株）	3,386	3,386
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（Ｂ種優先株式の取得および消却について）

　当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、当社が発行するＢ種優先株式を、以下のとおり取得および消却することを決議し、平成29年８月17日に実行いたしました。なお、消却につきましては資本剰余金より減額しております。

１．取得および消却の理由

　当社は、平成24年１月期において、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の損失の計上に伴い債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載いたしました。当該状況下、当社は平成25年１月期における債務超過を回避し株式上場を維持するとともに、財務体質の抜本的な改善を図るため、取引金融機関の一部に対して株式発行を行い、調達資金を原資として有利子負債を圧縮すると同時に十分な運転資金を確保するために、三菱ＵＦＪリース株式会社、株式会社もみじ銀行、および株式会社広島銀行に対して、第三者割当の方法により、それぞれＡ種優先株式およびＢ種優先株式を発行することといたしました。

　その後当社は、不採算事業の見直し・改善、希望退職者の募集などの組織再編と固定費の削減、保有財産の売却など、事業の黒字化を図り、業績につきましては、平成27年１月期および平成28年１月期におきまして営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて黒字化を達成するとともに、シンジケートローンを組成し平成28年５月31日にプロラタ返済対象借入金等を返済したことから、取引金融機関からの金融支援（返済条件緩和）は終了し、平成29年１月期第１四半期連結会計期間の後発事象として「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。また、Ａ種優先株式についても利益計上に伴い当社において一定の資本を確保できたことから、平成28年６月30日付けで全部を取得し消却いたしました。

　残るＢ種優先株式についても平成27年１月期以降の業績改善に伴う自己資本の増加を受けて、その取得、消却に目途がついたものと判断し、今後の配当負担および普通株式への転換に伴う株式の希薄化を回避することを目的に行うものであります。

２．取得の内容

(1) 取得する株式の種類　　Ｂ種優先株式

(2) 取得する株式の総数　　90,000株（当社が発行したＢ種優先株式の全部）

(3) 株式の取得価額　　　　１株当たり　10,593.09円

上記取得価額は、当社定款の定めに従って計算された価額となっております。

（基準価額算式）

１株当たりの金銭対価取得額＝10,500円＋累積未払配当金額

＋当期経過未払優先配当金額

(4) 株式の取得価額の総額　953,378,100円

(5) 取得の相手方　　　　　株式会社もみじ銀行　　85,000株

株式会社広島銀行　　　 5,000株

(6) 取得日　　　　　　　　平成29年８月17日

３．消却の内容

(1) 消却する株式の種類　　Ｂ種優先株式

(2) 消却する株式の総数　　90,000株（上記２．により取得する株式の全部）

(3) 消却の効力発生日　　　平成29年８月17日

(4) 消却については、上記２．によりＢ種優先株式の全部を当社が取得することを条件とします。

２【その他】

該当事項はありません。