第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,692,559	1,543,329
受取手形及び売掛金	2,843,928	2,652,345
商品及び製品	133,784	297,821
仕掛品	1,671,390	1,863,345
原材料及び貯蔵品	404,394	463,131
繰延税金資産	160,719	159,902
その他	206,628	127,420
貸倒引当金	－	△192
流動資産合計	7,113,405	7,107,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,612,755	1,581,622
土地	2,211,493	2,211,493
その他（純額）	914,833	1,133,843
有形固定資産合計	4,739,083	4,926,960
無形固定資産
のれん	105,438	88,493
その他	40,604	41,438
無形固定資産合計	146,043	129,931
投資その他の資産
繰延税金資産	30,283	25,389
その他	685,235	256,515
貸倒引当金	△440,387	△58,337
投資その他の資産合計	275,132	223,567
固定資産合計	5,160,259	5,280,459
資産合計	12,273,664	12,387,563
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,087,419	1,991,628
短期借入金	※１,※２ 1,240,547	※１,※２ 1,616,512
1年内返済予定の長期借入金	※２ 400,000	※２ 400,000
未払法人税等	151,592	119,890
前受金	1,183,240	1,358,554
賞与引当金	11,453	115,000
その他	636,494	675,347
流動負債合計	5,710,747	6,276,933
固定負債
長期借入金	※２ 4,094,000	※２ 3,732,000
退職給付に係る負債	437,697	461,110
その他	193,579	193,691
固定負債合計	4,725,277	4,386,802
負債合計	10,436,025	10,663,735

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	6,824,825	5,860,466
利益剰余金	△5,058,814	△4,202,107
自己株式	△19,839	△19,946
株主資本合計	2,046,171	1,938,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,547	7,684
為替換算調整勘定	△277,131	△275,740
退職給付に係る調整累計額	△22,947	△5,736
その他の包括利益累計額合計	△270,531	△273,792
非支配株主持分	61,999	59,206
純資産合計	1,837,639	1,723,827
負債純資産合計	12,273,664	12,387,563

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	6,996,105	9,319,886
売上原価	5,139,088	6,704,930
売上総利益	1,857,016	2,614,956
販売費及び一般管理費	1,421,154	1,690,772
営業利益	435,862	924,183
営業外収益
受取利息	2,476	2,365
受取配当金	1,521	320
受取賃貸料	22,596	16,067
受取遅延損害金	－	99,676
その他	6,731	13,950
営業外収益合計	33,325	132,380
営業外費用
支払利息	63,423	47,328
シンジケートローン手数料	75,835	－
為替差損	10,298	6,049
減価償却費	24,144	26,127
その他	14,214	9,597
営業外費用合計	187,916	89,102
経常利益	281,272	967,461
特別利益
固定資産売却益	792	3,809
投資有価証券売却益	73,894	42,213
特別利益合計	74,687	46,023
特別損失
固定資産売却損	835	3,167
固定資産除却損	1,998	3,556
特別損失合計	2,834	6,724
税金等調整前四半期純利益	353,124	1,006,760
法人税等	99,787	147,432
四半期純利益	253,336	859,327
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,139	2,621
親会社株主に帰属する四半期純利益	249,196	856,706

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)
四半期純利益	253,336	859,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,355	△21,862
為替換算調整勘定	△279,547	245
退職給付に係る調整額	9,509	17,210
その他の包括利益合計	△287,393	△4,406
四半期包括利益	△34,057	854,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△26,519	853,445
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,537	1,475

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行とコミットメントライン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年10月31日）
コミットメントライン総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入金実行残高	1,000,000	1,300,000
差引額	1,000,000	700,000

※２　財務維持要件

　上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高　長期借入金4,094,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高　長期借入金3,732,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日）
減価償却費	324,220千円	363,496千円
のれんの償却額	－	16,945

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月26日 定時株主総会	Ａ種優先株式	9,566	126.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日	資本剰余金
	Ｂ種優先株式	11,340	126.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日	資本剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当社は、平成28年６月30日開催の取締役会において、Ａ種優先株式の全部を取得すること、および取得したＡ種優先株式の全部につき消却を行うことを決議いたしました。

　上記決議に基づき、当社は平成28年６月30日付でＡ種優先株式の全部を取得し、これを全部消却しております。

　剰余金（その他資本剰余金）の配当と合わせ、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が821,918千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,824,825千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月25日 定時株主総会	Ｂ種優先株式	10,980	122.00	平成29年１月31日	平成29年４月26日	資本剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、Ｂ種優先株式の全部を取得すること、および取得したＢ種優先株式の全部につき消却を行うことを決議いたしました。

　上記決議に基づき、当社は平成29年８月17日付でＢ種優先株式の全部を取得し、これを全部消却しております。

　剰余金（その他資本剰余金）の配当と合わせ、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が964,358千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,860,466千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイおよび電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	1,962,942	5,022,925	6,985,868	10,236	6,996,105	－	6,996,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,962,942	5,022,925	6,985,868	10,236	6,996,105	－	6,996,105
セグメント利益又は損失（△）	△5,484	441,264	435,779	83	435,862	－	435,862

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＣＡＰの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「電子機器部品製造装置」セグメントにおいて、のれんの増加額は112,970千円となりました。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイおよび電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	3,753,094	5,558,533	9,311,627	8,259	9,319,886	－	9,319,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,753,094	5,558,533	9,311,627	8,259	9,319,886	－	9,319,886
セグメント利益	645,117	278,981	924,099	84	924,183	－	924,183

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	29円55銭	105円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	249,196	856,706
普通株主に帰属しない金額（千円）	8,242	－
（うち優先配当額（千円））	(8,242)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	240,954	856,706
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,153	8,153
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円60銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	8,242	－
（うち優先配当額（千円））	(8,242)	(－)
普通株式増加数（千株）	3,386	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。