第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設および変更に関する情報を収集しております。また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当連結会計年度 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,692,559	1,400,272
受取手形及び売掛金	2,843,928	2,676,217
商品及び製品	133,784	148,919
仕掛品	1,671,390	1,681,296
原材料及び貯蔵品	404,394	423,268
繰延税金資産	160,719	108,151
その他	206,628	103,766
貸倒引当金	－	△192
流動資産合計	7,113,405	6,541,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,729,263	5,803,021
減価償却累計額	△4,116,507	△4,229,992
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 1,612,755	※１,※２ 1,573,028
機械装置及び運搬具	3,774,463	4,087,992
減価償却累計額	△3,030,322	△3,157,132
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 744,141	※１ 930,860
工具、器具及び備品	1,075,468	1,110,340
減価償却累計額	△930,100	△949,557
工具、器具及び備品（純額）	145,368	160,783
土地	※１,※２ 2,211,493	※１,※２ 2,208,110
建設仮勘定	25,324	19,753
有形固定資産合計	4,739,083	4,892,535
無形固定資産
のれん	105,438	82,844
その他	40,604	42,883
無形固定資産合計	146,043	125,728
投資その他の資産
投資有価証券	100,150	44,519
破産更生債権等	387,119	4,968
長期未収入金	40,568	40,568
退職給付に係る資産	42,507	52,158
繰延税金資産	30,283	45,119
その他	114,889	117,741
貸倒引当金	△440,387	△58,236
投資その他の資産合計	275,132	246,838
固定資産合計	5,160,259	5,265,103
資産合計	12,273,664	11,806,803

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当連結会計年度 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,087,419	1,894,876
短期借入金	※１,※３,※４ 1,240,547	※１,※３,※４ 1,532,844
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 400,000	※１,※４ 400,000
リース債務	83,755	2,226
未払金	300,489	397,417
未払法人税等	151,592	70,796
前受金	1,183,240	805,968
賞与引当金	11,453	13,128
設備関係支払手形	37,971	49,297
その他	214,277	291,221
流動負債合計	5,710,747	5,457,778
固定負債
長期借入金	※１,※４ 4,094,000	※１,※４ 3,632,000
リース債務	5,706	3,480
繰延税金負債	182,572	129,570
退職給付に係る負債	437,697	463,512
資産除去債務	4,300	4,300
その他	1,000	1,000
固定負債合計	4,725,277	4,233,862
負債合計	10,436,025	9,691,640
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	6,824,825	5,860,466
利益剰余金	△5,058,814	△3,842,011
自己株式	△19,839	△20,002
株主資本合計	2,046,171	2,298,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,547	6,203
為替換算調整勘定	△277,131	△246,797
退職給付に係る調整累計額	△22,947	△4,526
その他の包括利益累計額合計	△270,531	△245,120
非支配株主持分	61,999	61,829
純資産合計	1,837,639	2,115,162
負債純資産合計	12,273,664	11,806,803

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	9,406,534	12,852,900
売上原価	※１ 6,872,421	※１ 9,355,855
売上総利益	2,534,113	3,497,045
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△231	△18,135
給料及び賞与	651,007	760,280
賞与引当金繰入額	2,711	1,871
退職給付費用	22,740	30,935
減価償却費	70,655	78,929
販売手数料	57,476	66,669
試験研究費	※２ 196,308	※２ 251,213
その他	939,801	1,053,802
販売費及び一般管理費合計	1,940,470	2,225,566
営業利益	593,642	1,271,479
営業外収益
受取利息	3,155	3,060
受取配当金	5,105	3,049
受取賃貸料	30,086	19,432
受取遅延損害金	－	99,676
その他	8,195	16,353
営業外収益合計	46,542	141,573
営業外費用
支払利息	81,986	63,620
シンジケートローン手数料	75,835	－
為替差損	13,877	17,022
賃貸費用	16,308	8,340
減価償却費	31,983	34,836
その他	3,283	9,548
営業外費用合計	223,274	133,368
経常利益	416,910	1,279,684

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 920	※３ 3,815
退職給付制度終了益	－	6,667
投資有価証券売却益	73,894	42,213
特別利益合計	74,814	52,696
特別損失
固定資産売却損	※４ 9,919	※４ 3,198
固定資産除却損	※５ 2,776	※５ 15,094
投資有価証券評価損	500	－
減損損失	※６ 16,639	※６ 3,383
特別損失合計	29,835	21,676
税金等調整前当期純利益	461,890	1,310,704
法人税、住民税及び事業税	150,218	98,748
法人税等調整額	△177,219	△9,222
法人税等合計	△27,001	89,525
当期純利益	488,891	1,221,179
非支配株主に帰属する当期純利益	5,767	4,376
親会社株主に帰属する当期純利益	483,124	1,216,803

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
当期純利益	488,891	1,221,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,607	△23,343
為替換算調整勘定	△132,601	30,118
退職給付に係る調整額	△10,191	18,420
その他の包括利益合計	※ △159,400	※ 25,196
包括利益	329,491	1,246,375
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	329,614	1,242,214
非支配株主に係る包括利益	△123	4,161

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	300,000	7,646,744	△5,541,938	△19,839	2,384,965
当期変動額
剰余金の配当	－	△20,906	－	－	△20,906
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	483,124	－	483,124
優先株式の取得	－	－	－	△801,012	△801,012
優先株式の消却	－	△801,012	－	801,012	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△821,918	483,124	－	△338,794
当期末残高	300,000	6,824,825	△5,058,814	△19,839	2,046,171

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	46,154	△150,419	△12,755	△117,021	71,189	2,339,133
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△20,906
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	483,124
優先株式の取得	－	－	－	－	－	△801,012
優先株式の消却	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△16,607	△126,711	△10,191	△153,510	△9,189	△162,699
当期変動額合計	△16,607	△126,711	△10,191	△153,510	△9,189	△501,494
当期末残高	29,547	△277,131	△22,947	△270,531	61,999	1,837,639

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	300,000	6,824,825	△5,058,814	△19,839	2,046,171
当期変動額
剰余金の配当	－	△10,980	－	－	△10,980
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	1,216,803	－	1,216,803
自己株式の取得	－	－	－	△162	△162
優先株式の取得	－	－	－	△953,378	△953,378
優先株式の消却	－	△953,378	－	953,378	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△964,358	1,216,803	△162	252,281
当期末残高	300,000	5,860,466	△3,842,011	△20,002	2,298,453

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	29,547	△277,131	△22,947	△270,531	61,999	1,837,639
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△10,980
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	1,216,803
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△162
優先株式の取得	－	－	－	－	－	△953,378
優先株式の消却	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△23,343	30,333	18,420	25,411	△170	25,240
当期変動額合計	△23,343	30,333	18,420	25,411	△170	277,522
当期末残高	6,203	△246,797	△4,526	△245,120	61,829	2,115,162

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	461,890	1,310,704
減価償却費	434,528	503,591
減損損失	16,639	3,383
のれん償却額	7,531	22,594
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△231	△381,958
賞与引当金の増減額（△は減少）	247	1,262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,708	37,701
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	382,013
受取利息及び受取配当金	△8,260	△6,109
支払利息	81,986	63,620
投資有価証券売却損益（△は益）	△73,894	△42,213
投資有価証券評価損益（△は益）	500	－
有形固定資産売却損益（△は益）	8,999	△617
有形固定資産除却損	2,776	15,094
シンジケートローン手数料	75,835	－
売上債権の増減額（△は増加）	△453,032	187,576
たな卸資産の増減額（△は増加）	△898,213	△35,812
仕入債務の増減額（△は減少）	698,216	△206,089
未払金の増減額（△は減少）	△24,322	96,928
前受金の増減額（△は減少）	667,618	△377,271
その他	△28,485	162,111
小計	991,039	1,736,508
利息及び配当金の受取額	8,319	6,110
利息の支払額	△69,375	△64,213
法人税等の支払額	△70,247	△173,874
営業活動によるキャッシュ・フロー	859,734	1,504,530

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△412,706	△614,522
有形固定資産の売却による収入	11,959	4,681
無形固定資産の取得による支出	△16,151	△18,707
投資有価証券の取得による支出	△2,410	△2,411
投資有価証券の売却による収入	112,432	66,559
貸付けによる支出	△500	－
貸付金の回収による収入	2,066	576
定期預金の預入による支出	－	△59,389
定期預金の払戻による収入	148,339	－
子会社持分の取得による収入	※２ 25,475	－
その他	△13,607	△13,780
投資活動によるキャッシュ・フロー	△145,103	△636,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△507,742	290,551
長期借入れによる収入	4,724,164	－
長期借入金の返済による支出	△3,806,884	△462,000
リース債務の返済による支出	△139,827	△83,755
長期未払金の返済による支出	△729,942	－
自己株式の取得による支出	－	△162
優先株式の取得による支出	△801,012	△953,378
配当金の支払額	△20,906	△10,980
非支配株主への配当金の支払額	△9,066	△4,331
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,291,217	△1,224,056
現金及び現金同等物に係る換算差額	△51,809	5,213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△628,395	△351,306
現金及び現金同等物の期首残高	2,208,534	1,580,139
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,580,139	※１ 1,228,832

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は次の6社であります。

①　JPN,INC.

②　石井表記ソーラー株式会社

③　株式会社トリアス

④　ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.

⑤　上海賽路客電子有限公司

⑥　株式会社ＣＡＰ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のJPN,INC.、石井表記ソーラー株式会社の決算日は11月30日であり、株式会社トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.、上海賽路客電子有限公司、株式会社ＣＡＰの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　原材料については当社及び株式会社ＣＡＰを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、株式会社ＣＡＰは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　31年～38年

機械装置及び運搬具　　６年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　当社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

②　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

③　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 在外連結子会社の会計処理基準

　在外連結子会社が採用している会計処理基準は、当該国において一般に公正妥当と認められている基準によっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は直物為替相場、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。

(9) 消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△52,807千円は、「未払金の増減額（△は減少）」△24,322千円、「その他」△28,485千円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

前連結会計年度（平成29年１月31日）

　担保として供している資産は次のとおりであります。

建物	1,038,369千円
機械装置	41,475
土地	2,211,493
合計	3,291,338

（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入10,670千円に担保提供しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

　上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。

短期借入金	1,075,420千円
１年内返済予定の長期借入金	400,000
長期借入金	4,094,000
合計	5,569,420

当連結会計年度（平成30年１月31日）

　担保として供している資産は次のとおりであります。

建物	981,546千円
機械装置	82,120
土地	2,208,110
合計	3,271,777

（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

　上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。

短期借入金	1,369,160千円
１年内返済予定の長期借入金	400,000
長期借入金	3,632,000
合計	5,401,160

※２　遊休資産として以下のものが含まれております。

前連結会計年度 （平成29年１月31日）		当連結会計年度 （平成30年１月31日）
建物及び構築物	583,417千円		547,484千円
土地	322,306		335,202
合計	905,724		882,686

※３　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
コミットメントライン総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入金実行残高	1,000,000	1,300,000
差引額	1,000,000	700,000

※４　財務維持要件

　上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高　長期借入金4,094,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円、当連結会計年度末残高　長期借入金3,632,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
8,791千円	1,119千円

※２　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
196,308千円	251,213千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
機械装置	221千円		2,810千円
車両運搬具	698		922
工具、器具及び備品	－		82
合計	920		3,815

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
機械装置	8,887千円		2,575千円
車両運搬具	831		－
工具、器具及び備品	200		622
合計	9,919		3,198

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
建物及び構築物	－千円		2,107千円
機械装置	788		12,456
工具、器具及び備品	1,987		530
合計	2,776		15,094

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失額
遊休資産	広島県福山市	土地	11,541千円
	中国上海市	機械装置	5,097千円

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額16,639千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は売却見込みがないため正味売却価額は零としております。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失額
遊休資産	広島県福山市	土地	3,383千円

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,383千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額等により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	48,416千円	8,146千円
組替調整額	△73,894	△41,843
税効果調整前	△25,477	△33,697
税効果額	8,870	10,353
その他有価証券評価差額金	△16,607	△23,343
為替換算調整勘定：
当期発生額	△132,601	30,118
組替調整額	－	－
税効果調整前	△132,601	30,118
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△132,601	30,118
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△27,593	△4,419
組替調整額	17,347	27,593
税効果調整前	△10,246	23,174
税効果額	54	△4,753
退職給付に係る調整額	△10,191	18,420
その他の包括利益合計	△159,400	25,196

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,176,452	－	－	8,176,452
Ａ種優先株式　　（注）１	75,922	－	75,922	－
Ｂ種優先株式	90,000	－	－	90,000
合計	8,342,374	－	75,922	8,266,452
自己株式
普通株式	23,113	－	－	23,113
Ａ種優先株式　　（注）２	－	75,922	75,922	－
合計	23,113	75,922	75,922	23,113

（注）１．発行済株式のＡ種優先株式の減少は、金銭対価強制取得により取得した優先株式の消却によるものであります。

２．自己株式のＡ種優先株式の増減は、金銭対価強制取得による取得および当該取得した優先株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月26日 定時株主総会	Ａ種優先株式	9,566	資本剰余金	126.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日
	Ｂ種優先株式	11,340	資本剰余金	126.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月25日 定時株主総会	Ｂ種優先株式	10,980	資本剰余金	122.00	平成29年１月31日	平成29年４月26日

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,176,452	－	－	8,176,452
Ｂ種優先株式　　（注）１	90,000	－	90,000	－
合計	8,266,452	－	90,000	8,176,452
自己株式
普通株式　　　　（注）２	23,113	120	－	23,233
Ｂ種優先株式　　（注）３	－	90,000	90,000	－
合計	23,113	90,120	90,000	23,233

（注）１．発行済株式のＢ種優先株式の減少は、金銭対価強制取得により取得した優先株式の消却によるものであります。

２．自己株式の普通株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．自己株式のＢ種優先株式の増減は、金銭対価強制取得による取得および当該取得した優先株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月25日 定時株主総会	Ｂ種優先株式	10,980	資本剰余金	122.00	平成29年１月31日	平成29年４月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
現金及び預金勘定	1,692,559千円	1,400,272千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△112,420	△171,439
現金及び現金同等物	1,580,139	1,228,832

※２　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ＣＡＰを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社ＣＡＰの取得価額と株式会社ＣＡＰ取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	327,331千円
固定資産	2,684
のれん	112,970
流動負債	△428,145
固定負債	△4,840
株式会社ＣＡＰ株式の取得価額	10,000
株式会社ＣＡＰ現金及び現金同等物	35,475
差引：子会社持分の取得による収入	25,475

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

電子機器部品製造装置事業、ディスプレイおよび電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
１年内	10,070	10,414
１年超	402,199	385,773
合計	412,270	396,187

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループ社内規程に従い、営業債権について、各社の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　長期貸付金・債務保証契約については当社経理部門が定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、当社経理部門が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

　外貨建の債権債務は、為替リスクに晒されていますが、当社経理部門が必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

　また、借入金については、当社経理部門が長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部門が適時に資金状況を確認するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性を管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年１月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1） 現金及び預金	1,692,559	1,692,559	－
（2） 受取手形及び売掛金	2,843,928	2,843,928	－
（3） 投資有価証券	82,699	82,699	－
（4） 破産更生債権等	387,119
貸倒引当金 （※１）	△387,119
	－	－	－
（5） 長期未収入金	40,568
貸倒引当金 （※２）	△40,568
	－	－	－
（6） 支払手形及び買掛金	2,087,419	2,087,419	－
（7） 短期借入金	1,240,547	1,240,547	－
（8） 未払金	300,489	300,489	－
（9） 未払法人税等	151,592	151,592	－
（10）設備関係支払手形	37,971	37,971	－
（11）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,494,000	4,494,000	－
（12）リース債務 （１年以内に期限が到来するリース債務を含む）	89,462	89,462	－

※１　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年１月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1） 現金及び預金	1,400,272	1,400,272	－
（2） 受取手形及び売掛金	2,676,217	2,676,217	－
（3） 投資有価証券	30,429	30,429	－
（4） 破産更生債権等	4,968
貸倒引当金 （※１）	△4,968
	－	－	－
（5） 長期未収入金	40,568
貸倒引当金 （※２）	△40,568
	－	－	－
（6） 支払手形及び買掛金	1,894,876	1,894,876	－
（7） 短期借入金	1,532,844	1,532,844	－
（8） 未払金	397,417	397,417	－
（9） 未払法人税等	70,796	70,796	－
（10）設備関係支払手形	49,297	49,297	－
（11）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,032,000	4,032,000	－
（12）リース債務 （１年以内に期限が到来するリース債務を含む）	5,706	5,706	－

※１　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　時価については、株式は連結会計年度末における取引所の価格によっております。

(4) 破産更生債権等、(5) 長期未収入金

　これらの時価については、担保および相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(12)リース債務（１年以内に期限が到来するリース債務を含む）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

（注）２．時価等を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
非上場株式　※	17,451	14,090

※　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,686,999	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,843,928	－	－	－
合計	4,530,927	－	－	－

当連結会計年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,394,735	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,676,217	－	－	－
合計	4,070,953	－	－	－

（注）４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	1,240,547	－	－	－
長期借入金	400,000	4,094,000	－	－
リース債務	83,755	5,706	－	－
合計	1,724,303	4,099,706	－	－

当連結会計年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	1,532,844	－	－	－
長期借入金	400,000	3,632,000	－	－
リース債務	2,226	3,480	－	－
合計	1,935,071	3,635,480	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　前連結会計年度（平成29年１月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成30年１月31日）

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年１月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	82,699	40,250	42,449
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	82,699	40,250	42,449
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		82,699	40,250	42,449

当連結会計年度（平成30年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	30,429	21,677	8,751
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,429	21,677	8,751
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,429	21,677	8,751

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	112,423	73,894	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	112,423	73,894	－

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	66,559	42,213	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	66,559	42,213	－

５．減損処理を行った有価証券

　有価証券について前連結会計年度において、500千円（その他有価証券で時価のない株式500千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去１年間の平均株価および直近決算期の１株当たり純資産額を勘案し、いずれも簿価を30％以上下回っている場合には、時価との差額を減損処理しております。その他有価証券で時価のない株式については、直前決算期における１株当たり純資産の額が簿価に対して50％以上下落した場合には、１株当たり純資産額まで減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年１月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。

　また、当社はこの他に複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該厚生年金基金は平成29年１月20日に開催した代議員会で、平成29年３月31日付で解散することを決議しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

退職給付債務の期首残高	854,144千円
勤務費用	62,815
利息費用	7,264
数理計算上の差異の発生額	24,022
退職給付の支払額	△38,570
その他	△4,317
退職給付債務の期末残高	905,358

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

年金資産の期首残高	496,907千円
期待運用収益	15,451
数理計算上の差異の発生額	△3,569
事業主からの拠出額	31,211
退職給付の支払額	△19,414
その他	△4,911
年金資産の期末残高	515,675

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	－千円
子会社取得による増加	4,840
退職給付費用	666
退職給付に係る負債の期末残高	5,506

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	473,167千円
年金資産	△515,675
	△42,507
非積立型制度の退職給付債務	437,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	395,190
退職給付に係る負債	437,697
退職給付に係る資産	△42,507
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	395,190

（注）簡便法を適用した制度を含む

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	62,815千円
利息費用	7,264
期待運用収益	△15,451
数理計算上の差異の費用処理額	17,347
簡便法で計算した退職給付費用	666
確定給付制度に係る退職給付費用	72,641

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△10,246千円
合計	△10,246

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △27,593千円

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	27.8％
債券	27.3
一般勘定	19.4
その他	25.5
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　0.5％

長期期待運用収益率　3.0％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、17,125千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）

年金資産の額	65,250,353千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	64,693,335
差引額	557,018

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　2.39％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金2,182,544千円、年金財政計算上の過去勤務債務1,625,526千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年１か月の元利均等償却であります。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。

　また、当社はこの他に複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が平成29年３月31日に厚生労働大臣の認可を受け同日付で解散したことに伴い、確定拠出年金規程に基づく確定拠出制度を新たに採用いたしました。なお、当基金の解散による追加の負担額の発生は見込まれておりません。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、平成29年６月21日付で同制度を廃止しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

退職給付債務の期首残高	905,358千円
勤務費用	68,101
利息費用	5,887
数理計算上の差異の発生額	8,174
退職給付の支払額	△16,812
その他	△5,666
退職給付債務の期末残高	965,042

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

年金資産の期首残高	515,675千円
期待運用収益	16,104
数理計算上の差異の発生額	3,857
事業主からの拠出額	32,221
退職給付の支払額	△13,702
その他	△467
年金資産の期末残高	553,688

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	5,506千円
退職給付費用	1,161
退職給付制度の廃止による減少額	△6,667
退職給付に係る負債の期末残高	－

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	501,529千円
年金資産	△553,688
	△52,158
非積立型制度の退職給付債務	463,512
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	411,354
退職給付に係る負債	463,512
退職給付に係る資産	△52,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	411,354

（注）簡便法を適用した制度を含む

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	68,101千円
利息費用	5,887
期待運用収益	△16,104
数理計算上の差異の費用処理額	27,593
簡便法で計算した退職給付費用	1,161
確定給付制度に係る退職給付費用	86,638

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	23,174千円
合計	23,174

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △4,419千円

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	30.9％
債券	26.7
一般勘定	19.3
その他	23.1
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　0.4％

長期期待運用収益率　3.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は6,347千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、2,904千円であります。

　なお、当連結会計年度においては、上記のとおり解散済みであることから、制度の直近の積立状況、制度の掛金に占める当社グループの割合、補足説明についての記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）		当連結会計年度 （平成30年１月31日）
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	64,357千円		55,189千円
未払事業税	9,109		5,226
未払事業所税	4,869		4,900
未実現利益	97,741		50,303
その他	1,164		1,149
繰延税金資産　小計	177,243		116,769
評価性引当額	△16,524		△8,617
繰延税金資産　合計	160,719		108,151
(2) 固定の部
繰延税金資産
試験研究費	130,208		137,664
減価償却超過額	90,330		96,240
減損損失	406,415		234,182
投資有価証券評価損	13,484		13,484
ゴルフ会員権評価損	7,198		7,198
貸倒引当金	135,008		18,703
退職給付に係る負債	112,528		124,528
繰越欠損金額	2,918,233		2,901,787
その他	10,623		20,109
繰延税金資産　小計	3,824,031		3,553,897
評価性引当額	△3,793,747		△3,444,381
繰延税金資産　合計	30,283		109,515
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	44,999		46,461
その他有価証券評価差額金	12,902		2,548
在外子会社の留保利益	112,345		129,462
退職給付に係る資産	12,052		15,387
その他	273		107
繰延税金負債　合計	182,572		193,966
繰延税金負債の純額	152,288		84,450

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）		当連結会計年度 （平成30年１月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.0
住民税均等割	3.0		1.1
評価性引当額の増減	△23.5		△24.1
連結子会社との実効税率差異	△10.8		△2.1
在外子会社の留保利益	2.6		1.3
のれん償却額	0.5		0.5
税務上の繰越欠損金の利用	△14.1		△1.9
その他	0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.8		6.8

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社では平成24年１月期において経営資源の集中と選択を図ることを目的とした営業所の統廃合および太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,778千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は16,639千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,092千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は3,383千円(特別損失に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,075,980	1,050,027
	期中増減額	△25,953	△26,785
	期末残高	1,050,027	1,023,241
期末時価		1,090,248	1,059,220

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、不動産の遊休化に伴うもの（32,011千円）であり、減少は減価償却費（41,325千円）および減損損失（16,639千円）であります。当連結会計年度の増加は不動産の遊休化に伴うもの（16,279千円）であり、減少は減価償却費（39,681千円）および減損損失（3,383千円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービス別に国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループは事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機器部品製造装置事業」、「ディスプレイおよび電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行っております。「ディスプレイおよび電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネームプレート等の製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	電子機器部品製造装置	ディスプレイおよび電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	2,491,387	6,901,340	9,392,727	13,806	9,406,534	－	9,406,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,491,387	6,901,340	9,392,727	13,806	9,406,534	－	9,406,534
セグメント利益又は損失（△）	△60,891	654,396	593,504	138	593,642	－	593,642
セグメント資産	4,052,097	6,200,921	10,253,019	3,212	10,256,231	2,017,433	12,273,664
その他の項目
減価償却費	65,454	317,434	382,888	111	382,999	－	382,999
のれん償却額	7,531	－	7,531	－	7,531	－	7,531
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,118	399,826	425,945	－	425,945	－	425,945

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。

３．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	電子機器部品製造装置	ディスプレイおよび電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	5,388,463	7,452,902	12,841,366	11,534	12,852,900	－	12,852,900
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,388,463	7,452,902	12,841,366	11,534	12,852,900	－	12,852,900
セグメント利益	888,941	382,296	1,271,237	241	1,271,479	－	1,271,479
セグメント資産	4,170,996	5,982,003	10,153,000	2,415	10,155,415	1,651,387	11,806,803
その他の項目
減価償却費	67,017	386,732	453,749	88	453,838	－	453,838
のれん償却額	22,594	－	22,594	－	22,594	－	22,594
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	116,975	527,096	644,072	－	644,072	－	644,072

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。

３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）
日本	中国	アジア （中国除く）	その他	合計
4,629,233	3,386,857	1,220,714	169,729	9,406,534

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）
日本	中国	アジア （中国除く）	合計
4,141,538	386,041	211,502	4,739,083

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
長沼商事㈱	963,146	ディスプレイおよび電子部品

当連結会計年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）
日本	中国	アジア （中国除く）	その他	合計
5,554,352	5,793,083	1,374,134	131,330	12,852,900

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）
日本	中国	アジア （中国除く）	合計
4,138,621	529,270	224,643	4,892,535

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
兼松㈱	2,743,287	電子機器部品製造装置

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	電子機器部品 製造装置	ディスプレイ および電子部品	計
減損損失	－	5,097	5,097	－	11,541	16,639

　（注）　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	電子機器部品 製造装置	ディスプレイ および電子部品	計
減損損失	－	－	－	－	3,383	3,383

　（注）　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	電子機器部品 製造装置	ディスプレイ および電子部品	計
当期末残高	105,438	－	105,438	－	－	105,438

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	電子機器部品 製造装置	ディスプレイ および電子部品	計
当期末残高	82,844	－	82,844	－	－	82,844

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
１株当たり純資産額	106円05銭	251円84銭
１株当たり当期純利益金額	57円91銭	149円24銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	41円87銭	－円－銭

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　（千円）	1,837,639	2,115,162
普通株式に係る純資産額　　　　（千円）	864,660	2,053,333
差額の主な内訳
優先株式に係る資本金及び資本剰余金の合計額　　　　　　　　　　　（千円）	900,000	－
優先株式配当金　　　　　　　（千円）	10,980	－
非支配株主持分　　　　　　　（千円）	61,999	61,829
普通株式の発行済株式数　　　　（千株）	8,176	8,176
普通株式の自己株式数　　　　　（千株）	23	23
１株当たり純資産額の算定に用いられた　普通株式の数　　　　　　　　　（千株）	8,153	8,153

　（注）３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　（千円）	483,124	1,216,803
普通株主に帰属しない金額　　（千円）	10,980	－
（うち優先配当額（千円））	(10,980)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額　　　　　　　　（千円）	472,144	1,216,803
普通株式の期中平均株式数　  （千株）	8,153	8,153
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　　　　　　　　　　　　　　（千円）	10,980	－
（うち優先配当額（千円））	(10,980)	(－)
普通株式増加数　　　　　　　（千株）	3,386	－
（うち普通株式を対価とする取得請求権付優先株式（千株））	(3,386)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,240,547	1,532,844	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	400,000	400,000	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	83,755	2,226	3.3	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	4,094,000	3,632,000	1.1	平成31年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,706	3,480	3.3	平成31年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,824,009	5,570,551	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

(1) 長期借入金については約定返済予定に基づいて記載しております。

(2) リース債務については約定返済予定に基づいて記載しております。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,632,000	－	－	－
リース債務	2,301	1,179	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　（千円）	3,034,481	6,205,384	9,319,886	12,852,900
税金等調整前四半期（当期）純利益金額　　　　（千円）	374,368	655,251	1,006,760	1,310,704
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	311,552	525,049	856,706	1,216,803
１株当たり四半期（当期）純利益金額　　　　　　（円）	37.91	63.55	105.07	149.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	37.91	25.64	40.68	44.17

②　訴訟等について

　該当事項はありません。