２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	898,702	651,721
受取手形	1,000,443	876,894
売掛金	※１ 980,282	※１ 1,069,929
商品及び製品	71,628	68,686
仕掛品	1,383,212	1,372,816
原材料及び貯蔵品	114,877	133,005
繰延税金資産	159,029	106,444
その他	※１ 264,652	※１ 59,110
貸倒引当金	－	△197
流動資産合計	4,872,828	4,338,412
固定資産
有形固定資産
建物	※２,※３ 1,516,390	※２,※３ 1,430,232
構築物	※３ 77,673	※３ 71,721
機械及び装置	259,189	394,266
車両運搬具	54	－
工具、器具及び備品	56,069	63,818
土地	※２,※３ 2,211,493	※２,※３ 2,208,110
建設仮勘定	74,724	8,962
有形固定資産合計	4,195,595	4,177,111
無形固定資産
ソフトウエア	22,241	25,305
その他	3,706	3,666
無形固定資産合計	25,948	28,972
投資その他の資産
投資有価証券	100,150	44,519
関係会社株式	461,821	591,821
関係会社出資金	403,645	403,645
破産更生債権等	387,119	4,968
長期未収入金	※１ 41,355	※１ 41,355
前払年金費用	54,748	50,450
繰延税金資産	－	19,386
その他	※１ 138,297	※１ 145,102
貸倒引当金	△480,472	△99,617
投資その他の資産合計	1,106,665	1,201,631
固定資産合計	5,328,209	5,407,715
資産合計	10,201,037	9,746,127

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,113,992	1,115,415
買掛金	※１ 377,728	※１ 310,329
短期借入金	※２,※４,※５ 1,000,000	※２,※４,※５ 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	※２,※５ 400,000	※２,※５ 400,000
リース債務	83,755	2,226
未払金	※１ 188,474	※１ 261,685
未払法人税等	61,305	23,945
前受金	931,653	554,762
その他	114,424	186,206
流動負債合計	4,271,335	4,154,572
固定負債
長期借入金	※２,※５ 4,094,000	※２,※５ 3,632,000
リース債務	5,706	3,480
繰延税金負債	74,599	－
退職給付引当金	419,829	458,740
資産除去債務	4,300	4,300
固定負債合計	4,598,435	4,098,520
負債合計	8,869,771	8,253,093
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金
資本準備金	7,595	8,693
その他資本剰余金	6,817,229	5,851,773
資本剰余金合計	6,824,825	5,860,466
利益剰余金
利益準備金	52,366	52,366
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	94,077	86,394
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	△6,949,709	△5,792,394
利益剰余金合計	△5,803,265	△4,653,633
自己株式	△19,839	△20,002
株主資本合計	1,301,719	1,486,831
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,547	6,203
評価・換算差額等合計	29,547	6,203
純資産合計	1,331,266	1,493,034
負債純資産合計	10,201,037	9,746,127

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	※１ 5,995,623	※１ 8,911,446
売上原価	※１ 4,198,573	※１ 6,068,208
売上総利益	1,797,050	2,843,238
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,548,067	※１,※２ 1,778,949
営業利益	248,983	1,064,288
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 97,131	※１ 47,119
受取賃貸料	26,458	15,975
受取手数料	※１ 20,000	－
受取遅延損害金	－	99,676
その他	5,056	9,296
営業外収益合計	148,646	172,068
営業外費用
支払利息	73,306	54,632
シンジケートローン手数料	75,835	－
為替差損	15,162	5,682
賃貸費用	16,308	8,340
減価償却費	31,983	34,836
その他	1,497	3,526
営業外費用合計	214,094	107,018
経常利益	183,535	1,129,338
特別利益
固定資産売却益	－	2,351
投資有価証券売却益	73,894	42,213
特別利益合計	73,894	44,565
特別損失
固定資産売却損	1,743	－
固定資産除却損	160	11,488
投資有価証券評価損	500	－
減損損失	11,541	3,383
特別損失合計	13,945	14,871
税引前当期純利益	243,484	1,159,032
法人税、住民税及び事業税	51,205	40,446
法人税等調整額	△172,164	△31,046
法人税等合計	△120,958	9,399
当期純利益	364,443	1,149,632

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,000	5,504	7,641,239	7,646,744	52,366	102,261	1,000,000	△7,322,337	△6,167,709
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△20,906	△20,906	－	－	－	－	－
剰余金から準備金への振替	－	2,090	△2,090	－	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△8,184	－	8,184	－
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	364,443	364,443
優先株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
優先株式の消却	－	－	△801,012	△801,012	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	2,090	△824,009	△821,918	－	△8,184	－	372,627	364,443
当期末残高	300,000	7,595	6,817,229	6,824,825	52,366	94,077	1,000,000	△6,949,709	△5,803,265

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19,839	1,759,194	46,154	46,154	1,805,349
当期変動額
剰余金の配当	－	△20,906	－	－	△20,906
剰余金から準備金への振替	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－
当期純利益	－	364,443	－	－	364,443
優先株式の取得	△801,012	△801,012	－	－	△801,012
優先株式の消却	801,012	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△16,607	△16,607	△16,607
当期変動額合計	－	△457,475	△16,607	△16,607	△474,082
当期末残高	△19,839	1,301,719	29,547	29,547	1,331,266

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,000	7,595	6,817,229	6,824,825	52,366	94,077	1,000,000	△6,949,709	△5,803,265
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△10,980	△10,980	－	－	－	－	－
剰余金から準備金への振替	－	1,098	△1,098	－	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△7,682	－	7,682	－
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	1,149,632	1,149,632
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
優先株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
優先株式の消却	－	－	△953,378	△953,378	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	1,098	△965,456	△964,358	－	△7,682	－	1,157,315	1,149,632
当期末残高	300,000	8,693	5,851,773	5,860,466	52,366	86,394	1,000,000	△5,792,394	△4,653,633

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19,839	1,301,719	29,547	29,547	1,331,266
当期変動額
剰余金の配当	－	△10,980	－	－	△10,980
剰余金から準備金への振替	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－
当期純利益	－	1,149,632	－	－	1,149,632
自己株式の取得	△162	△162	－	－	△162
優先株式の取得	△953,378	△953,378	－	－	△953,378
優先株式の消却	953,378	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△23,343	△23,343	△23,343
当期変動額合計	△162	185,111	△23,343	△23,343	161,768
当期末残高	△20,002	1,486,831	6,203	6,203	1,493,034

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

製品、仕掛品

……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　ただし、金属・樹脂印刷、プリント基板は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

原材料

……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

……最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

……定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　31年～38年

機械装置　　　　６年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、翌事業年度において全額費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
短期金銭債権	140,287千円		48,362千円
短期金銭債務	2,288		25,635
長期金銭債権	42,093		42,093

※２　担保に供している資産

前事業年度（平成29年１月31日）

建物	1,038,369千円
土地	2,211,493
合計	3,249,862

 (注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を株式会社エーシックの銀行借入10,670千円に担保提供しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

上記に対応する当社債務は次のとおりであります。

短期借入金	1,000,000千円
１年内返済予定の長期借入金	400,000
長期借入金	4,094,000
合計	5,494,000

当事業年度（平成30年１月31日）

建物	981,546千円
土地	2,208,110
合計	3,189,656

 (注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

上記に対応する当社債務は次のとおりであります。

短期借入金	1,300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	400,000
長期借入金	3,632,000
合計	5,332,000

※３　遊休資産として以下のものが含まれております。

前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
建物	583,387千円		547,460千円
構築物	29		23
土地	322,306		335,202
合計	905,724		882,686

※４　コミットメントライン契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
コミットメントライン総額	2,000,000千円		2,000,000千円
借入金実行残高	1,000,000		1,300,000
差引額	1,000,000		700,000

※５　財務維持要件

　上記のコミットメントライン契約およびタームローン契約（前事業年度末残高　長期借入金4,094,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円、当事業年度末残高　長期借入金3,632,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	78,282千円		53,315千円
仕入高	26,628		118,846
販売費及び一般管理費	60,563		78,557
営業取引以外の取引高	111,707		153,932

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.3％、当事業年度66.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.7％、当事業年度33.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
販売手数料	57,230千円		68,217千円
貸倒引当金繰入額	125		△16,835
役員報酬	81,439		84,624
給料及び賞与	503,720		607,999
福利厚生費	98,680		109,734
退職給付引当金繰入額	22,694		28,371
旅費及び交通費	77,117		79,491
減価償却費	60,051		66,480
賃借料	49,130		49,662
支払手数料	92,451		112,128
試験研究費	196,308		251,213

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式461,821千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式591,821千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	47,833千円		46,571千円
未払事業税	9,109		5,226
未払事業所税	4,869		4,900
未実現利益	97,216		49,745
繰延税金資産小計	159,029		106,444
評価性引当額	－		－
繰延税金資産　合計	159,029		106,444
(2) 固定の部
繰延税金資産
試験研究費	135,052		137,664
減価償却超過額	65,970		74,721
減損損失	404,056		233,568
投資有価証券評価損	13,484		13,484
関係会社株式評価損	5,205		5,205
ゴルフ会員権評価損	7,198		7,198
貸倒引当金	147,234		31,324
退職給付引当金	111,349		124,528
繰越欠損金額	2,896,124		2,871,429
その他	7,058		16,508
繰延税金資産小計	3,792,734		3,515,633
評価性引当額	△3,787,891		△3,431,850
繰延税金資産　合計	4,843		83,782
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	49,842		46,461
その他有価証券評価差額金	12,902		2,548
前払年金費用	16,698		15,387
繰延税金負債　合計	79,442		64,396
繰延税金資産の純額（△は負債の純額）	△74,599		19,386

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.3
在外子会社からの受取配当金益金不算入	△11.7		△1.1
住民税均等割	5.7		1.2
評価性引当額の増減	△52.1		△28.0
税務上の繰越欠損金の利用	△26.7		△2.1
その他	1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△49.7		0.8

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,516,390	20,537	157	106,537	1,430,232	3,602,031
	構築物	77,673	－	－	5,951	71,721	342,944
	機械及び装置	259,189	209,452	858	73,517	394,266	1,726,557
	車両運搬具	54	－	－	54	－	23,038
	工具、器具及び備品	56,069	35,358	172	27,437	63,818	752,811
	土地	2,211,493	－	3,383 (3,383)	－	2,208,110	－
	建設仮勘定	74,724	15,320	81,082	－	8,962	－
	計	4,195,595	280,669	85,654 (3,383)	213,499	4,177,111	6,447,383
無形固定資産	ソフトウエア	22,241	9,351	－	6,287	25,305	452,381
	その他	3,706	－	－	39	3,666	2,164
	計	25,948	9,351	－	6,326	28,972	454,546

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　機械及び装置の増加　…………　電子機器部品製造装置の取得　　　　　　　　　143,170千円

　　　工具、器具及び備品の増加　…　ディスプレイおよび電子部品製造設備の取得　　 20,096千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	480,472	1,542	382,200	99,814

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。