第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,400,272	1,957,238
受取手形及び売掛金	2,676,217	※１ 2,563,655
商品及び製品	148,919	195,743
仕掛品	1,681,296	1,864,305
原材料及び貯蔵品	423,268	527,630
繰延税金資産	108,151	108,829
その他	103,766	172,533
貸倒引当金	△192	△194
流動資産合計	6,541,700	7,389,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,573,028	1,529,565
土地	2,208,110	2,196,066
その他（純額）	1,111,396	1,080,993
有形固定資産合計	4,892,535	4,806,625
無形固定資産
のれん	82,844	77,196
その他	42,883	63,460
無形固定資産合計	125,728	140,656
投資その他の資産
繰延税金資産	45,119	42,761
その他	259,955	372,126
貸倒引当金	△58,236	△58,255
投資その他の資産合計	246,838	356,632
固定資産合計	5,265,103	5,303,913
資産合計	11,806,803	12,693,653
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,894,876	※１ 1,873,811
短期借入金	※２,※３ 1,532,844	※２,※３ 2,115,773
1年内返済予定の長期借入金	※３ 400,000	※３ 400,000
未払法人税等	70,796	91,827
賞与引当金	13,128	112,897
その他	1,546,132	※１ 1,728,156
流動負債合計	5,457,778	6,322,466
固定負債
長期借入金	※３ 3,632,000	※３ 3,532,000
退職給付に係る負債	463,512	463,835
その他	138,350	138,410
固定負債合計	4,233,862	4,134,246
負債合計	9,691,640	10,456,713

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,860,466	1,068,072
利益剰余金	△3,842,011	1,120,066
自己株式	△20,002	△20,002
株主資本合計	2,298,453	2,468,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,203	7,516
為替換算調整勘定	△246,797	△296,335
退職給付に係る調整累計額	△4,526	△3,233
その他の包括利益累計額合計	△245,120	△292,052
非支配株主持分	61,829	60,856
純資産合計	2,115,162	2,236,940
負債純資産合計	11,806,803	12,693,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	3,034,481	2,734,940
売上原価	2,152,062	1,941,156
売上総利益	882,418	793,784
販売費及び一般管理費	531,262	566,236
営業利益	351,156	227,547
営業外収益
受取利息	954	1,310
受取賃貸料	5,472	6,608
受取遅延損害金	9,636	－
為替差益	1,222	4,084
その他	2,916	2,233
営業外収益合計	20,203	14,237
営業外費用
支払利息	15,354	14,586
減価償却費	8,709	8,039
その他	2,873	3,558
営業外費用合計	26,936	26,184
経常利益	344,422	215,600
特別利益
固定資産売却益	3,290	3,069
投資有価証券売却益	29,347	－
特別利益合計	32,638	3,069
特別損失
固定資産除却損	2,692	5,348
特別損失合計	2,692	5,348
税金等調整前四半期純利益	374,368	213,320
法人税等	62,188	41,991
四半期純利益	312,180	171,329
非支配株主に帰属する四半期純利益	627	1,645
親会社株主に帰属する四半期純利益	311,552	169,683

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)
四半期純利益	312,180	171,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,131	1,312
為替換算調整勘定	△23,290	△52,156
退職給付に係る調整額	5,736	1,293
その他の包括利益合計	△32,686	△49,551
四半期包括利益	279,493	121,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	278,799	122,750
非支配株主に係る四半期包括利益	694	△972

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年４月30日）
受取手形	－千円	84,394千円
支払手形	－	276,547
設備関係支払手形（流動負債「その他」）	－	6,439

※２　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行とコミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年４月30日）
コミットメントライン総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入金実行残高	1,300,000	1,800,000
差引額	700,000	200,000

※３　財務維持要件

　上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（当第１四半期連結会計期間末残高　長期借入金3,532,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日）
減価償却費	123,125千円	114,546千円
のれんの償却額	5,271	5,648

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月25日 定時株主総会	Ｂ種優先株式	10,980	資本剰余金	122.00	平成29年１月31日	平成29年４月26日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当社は、平成30年４月25日開催の第45期定時株主総会において、次のとおり剰余金の処分について承認可決され、平成30年４月26日に効力が発生しております。なお、本件は「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。

(1) 剰余金の処分を行う目的

　資本構成の是正を図り、今後の資本政策の機動性の確保および早期復配体制の実現を目的として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金および別途積立金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損を填補するものです。

(2) 剰余金の処分の要領

① 減少する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金　　4,792,394千円

別途積立金　　　　　1,000,000千円

② 増加する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金　　　5,792,394千円

　上記の結果、当第１四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が4,792,394千円減少し、利益剰余金が4,792,394千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書計上額　(注)２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイおよび電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	1,195,293	1,836,920	3,032,213	2,268	3,034,481	－	3,034,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,195,293	1,836,920	3,032,213	2,268	3,034,481	－	3,034,481
セグメント利益	236,143	114,956	351,100	56	351,156	－	351,156

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額　(注)２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイおよび電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	973,437	1,758,634	2,732,072	2,868	2,734,940	－	2,734,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	973,437	1,758,634	2,732,072	2,868	2,734,940	－	2,734,940
セグメント利益又は損失（△）	119,983	107,628	227,612	△64	227,547	－	227,547

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	37円91銭	20円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	311,552	169,683
普通株主に帰属しない金額（千円）	2,436	－
（うち優先配当額（千円））	(2,436)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	309,116	169,683
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,153	8,153
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円00銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	2,436	－
（うち優先配当額（千円））	(2,436)	(－)
普通株式増加数（千株）	3,386	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。