第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、生産設備更新を主体に、当連結会計年度においては、5億76百万円の設備投資を実施いたしました。

 電子機器部品製造装置事業では、生産設備更新を主体に、当社主体に総額14百万円の投資を行いました。

 ディスプレイおよび電子部品事業では、主に生産設備の増設等により、当社において1億9百万円、JPN,INC.において89百万円、上海賽路客電子有限公司において1億38百万円の投資を行いました。

 全社では、当社において社内基幹システムの更新投資を2億25百万円行いました。

 なお、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

 

2【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成31年1月31日現在)

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

本社工場

(広島県福山市神辺町)

電子機器部品製造装置

ディスプレイおよび電子部品

全社統括業務

生産設備

販売設備

その他設備

605,181

426,268

830,288

(43,505.00)

59,701

1,921,440

301

(15)

大阪営業所

(大阪府吹田市)

ディスプレイおよび電子部品

販売設備

13,943

72,215

(165.51)

239

86,398

3

千葉営業所

(千葉県市川市)

ディスプレイおよび電子部品

販売設備

11,290

71,253

(243.20)

239

82,783

3

横浜営業所

(川崎市宮前区)

ディスプレイおよび電子部品

販売設備

32,924

113,286

(591.82)

239

146,450

5

社宅、その他

(広島県福山市他)

その他

厚生施設他

676,072

954,271

(49,341.47)

「5,314.75」

19

1,630,363

-

 

 

(2) 在外子会社

(平成31年1月31日現在)

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業

員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

JPN,INC.

本社工場

(フィリピン国カビテ州ロサリオ市)

電子機器部品製造装置

ディスプレイおよび電子部品

生産設備

販売設備

17,654

216,712

「12,999」

80

234,446

178

(115)

上海賽路客電子有限公司

本社工場

(中国上海市)

ディスプレイおよび電子部品

生産設備

販売設備

41,398

356,885

「10,500」

64,444

462,728

62

(351)

 

 (注)1.帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2.上記中の土地の「 」は、連結会社以外からの賃借面積であります。いずれも外数で記載しております。

3.従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を( )外数で記載しております。

4.現在休止中の主要な設備は次のとおりです。

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

㈱石井表記

ソーラー工場

(広島県福山市神辺町)

遊休資産

369,678

204,516

(18,125.39)

574,195

 

 

5.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

土地の面積

(㎡)

年間賃借料

(千円)

㈱CAP

本社工場

(沖縄県うるま市)

電子機器部品製造装置

工場土地・建物(賃借)

3,127

6,111

6.金額には消費税等を含めておりません。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

当社本社工場

広島県福山市

全社

基幹システム更新

319,000

28,600

ファイナンスリース

平成30.2

平成32.8

(注)2

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

 

(2) 重要な設備の除却等

経営に重要な影響を及ぼす設備の除却の予定はありません。