第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年２月１日から平成31年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成30年２月１日から平成31年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設および変更に関する情報を収集しております。また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当連結会計年度 (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,400,272	1,792,375
受取手形及び売掛金	2,676,217	2,815,080
商品及び製品	148,919	160,948
仕掛品	1,681,296	1,114,408
原材料及び貯蔵品	423,268	597,274
繰延税金資産	108,151	44,777
その他	103,766	104,639
貸倒引当金	△192	△209
流動資産合計	6,541,700	6,629,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,803,021	5,752,632
減価償却累計額	△4,229,992	△4,308,113
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 1,573,028	※１,※２ 1,444,518
機械装置及び運搬具	4,087,992	4,159,128
減価償却累計額	△3,157,132	△3,194,806
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 930,860	※１ 964,321
工具、器具及び備品	1,110,340	1,096,201
減価償却累計額	△949,557	△967,308
工具、器具及び備品（純額）	160,783	128,892
土地	※１,※２ 2,208,110	※１,※２ 2,194,002
建設仮勘定	19,753	31,707
有形固定資産合計	4,892,535	4,763,442
無形固定資産
のれん	82,844	－
その他	42,883	242,991
無形固定資産合計	125,728	242,991
投資その他の資産
投資有価証券	44,519	42,252
破産更生債権等	4,968	4,924
長期未収入金	40,568	40,568
退職給付に係る資産	52,158	37,276
繰延税金資産	45,119	14,571
その他	117,741	227,687
貸倒引当金	△58,236	△58,192
投資その他の資産合計	246,838	309,087
固定資産合計	5,265,103	5,315,521
資産合計	11,806,803	11,944,816

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当連結会計年度 (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,894,876	1,768,352
短期借入金	※１,※３,※４ 1,532,844	※１,※３,※４ 1,454,640
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 400,000	※１,※４ 3,604,000
リース債務	2,226	2,301
未払金	397,417	508,882
未払法人税等	70,796	174,279
前受金	805,968	7,536
賞与引当金	13,128	16,190
設備関係支払手形	49,297	205,727
その他	291,221	332,806
流動負債合計	5,457,778	8,074,716
固定負債
長期借入金	※１,※４ 3,632,000	－
リース債務	3,480	1,179
繰延税金負債	129,570	183,291
退職給付に係る負債	463,512	491,532
資産除去債務	4,300	4,300
その他	1,000	131,751
固定負債合計	4,233,862	812,054
負債合計	9,691,640	8,886,771
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,860,466	1,068,072
利益剰余金	△3,842,011	1,965,772
自己株式	△20,002	△20,002
株主資本合計	2,298,453	3,313,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,203	2,889
為替換算調整勘定	△246,797	△307,768
退職給付に係る調整累計額	△4,526	△23,054
その他の包括利益累計額合計	△245,120	△327,933
非支配株主持分	61,829	72,135
純資産合計	2,115,162	3,058,044
負債純資産合計	11,806,803	11,944,816

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
売上高	12,852,900	13,191,893
売上原価	※１ 9,355,855	※１ 9,455,955
売上総利益	3,497,045	3,735,938
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△18,135	15
給料及び賞与	760,280	788,793
賞与引当金繰入額	1,871	5,079
退職給付費用	30,935	26,845
減価償却費	78,929	77,981
販売手数料	66,669	67,351
試験研究費	※２ 251,213	※２ 226,569
その他	1,053,802	1,086,739
販売費及び一般管理費合計	2,225,566	2,279,375
営業利益	1,271,479	1,456,562
営業外収益
受取利息	3,060	3,348
受取配当金	3,049	2,993
受取補償金	－	27,615
為替差益	－	2,056
債務勘定整理益	－	31,330
受取賃貸料	19,432	24,642
受取遅延損害金	99,676	－
その他	16,353	23,466
営業外収益合計	141,573	115,453
営業外費用
支払利息	63,620	62,487
為替差損	17,022	－
賃貸費用	8,340	8,931
減価償却費	34,836	32,521
その他	9,548	3,519
営業外費用合計	133,368	107,460
経常利益	1,279,684	1,464,555

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,815	※３ 7,904
退職給付制度終了益	6,667	－
投資有価証券売却益	42,213	－
特別利益合計	52,696	7,904
特別損失
固定資産売却損	※４ 3,198	※４ 3,722
固定資産除却損	※５ 15,094	※５ 22,078
減損損失	※６ 3,383	※６ 64,937
特別損失合計	21,676	90,738
税金等調整前当期純利益	1,310,704	1,381,721
法人税、住民税及び事業税	98,748	165,924
法人税等調整額	△9,222	148,119
法人税等合計	89,525	314,043
当期純利益	1,221,179	1,067,678
非支配株主に帰属する当期純利益	4,376	11,522
親会社株主に帰属する当期純利益	1,216,803	1,056,155

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
当期純利益	1,221,179	1,067,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,343	△3,314
為替換算調整勘定	30,118	△59,881
退職給付に係る調整額	18,420	△18,527
その他の包括利益合計	※ 25,196	※ △81,723
包括利益	1,246,375	985,954
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,242,214	973,341
非支配株主に係る包括利益	4,161	12,612

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	300,000	6,824,825	△5,058,814	△19,839	2,046,171
当期変動額
剰余金の配当	－	△10,980	－	－	△10,980
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	1,216,803	－	1,216,803
自己株式の取得	－	－	－	△162	△162
優先株式の取得	－	－	－	△953,378	△953,378
優先株式の消却	－	△953,378	－	953,378	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△964,358	1,216,803	△162	252,281
当期末残高	300,000	5,860,466	△3,842,011	△20,002	2,298,453

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	29,547	△277,131	△22,947	△270,531	61,999	1,837,639
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△10,980
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	1,216,803
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△162
優先株式の取得	－	－	－	－	－	△953,378
優先株式の消却	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△23,343	30,333	18,420	25,411	△170	25,240
当期変動額合計	△23,343	30,333	18,420	25,411	△170	277,522
当期末残高	6,203	△246,797	△4,526	△245,120	61,829	2,115,162

当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	300,000	5,860,466	△3,842,011	△20,002	2,298,453
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△40,766	－	△40,766
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	1,056,155	－	1,056,155
自己株式の取得	－	－	－	－	－
優先株式の取得	－	－	－	－	－
優先株式の消却	－	－	－	－	－
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替	－	△4,792,394	4,792,394	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△4,792,394	5,807,783	－	1,015,389
当期末残高	300,000	1,068,072	1,965,772	△20,002	3,313,842

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,203	△246,797	△4,526	△245,120	61,829	2,115,162
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△40,766
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	1,056,155
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
優先株式の取得	－	－	－	－	－	－
優先株式の消却	－	－	－	－	－	－
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,314	△60,971	△18,527	△82,813	10,306	△72,507
当期変動額合計	△3,314	△60,971	△18,527	△82,813	10,306	942,881
当期末残高	2,889	△307,768	△23,054	△327,933	72,135	3,058,044

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,310,704	1,381,721
減価償却費	503,591	425,607
減損損失	3,383	64,937
のれん償却額	22,594	22,594
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△381,958	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,262	3,992
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37,701	15,524
破産更生債権等の増減額（△は増加）	382,013	43
受取利息及び受取配当金	△6,109	△6,342
支払利息	63,620	62,487
投資有価証券売却損益（△は益）	△42,213	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△617	△4,182
有形固定資産除却損	15,094	22,078
売上債権の増減額（△は増加）	187,576	△181,957
たな卸資産の増減額（△は増加）	△35,812	360,183
仕入債務の増減額（△は減少）	△206,089	△95,204
未払金の増減額（△は減少）	96,928	66,714
前受金の増減額（△は減少）	△377,271	△798,431
その他	162,111	73,013
小計	1,736,508	1,412,754
利息及び配当金の受取額	6,110	6,342
利息の支払額	△64,213	△63,112
法人税等の支払額	△173,874	△78,792
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,504,530	1,277,191

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△614,522	△305,966
有形固定資産の売却による収入	4,681	36,785
無形固定資産の取得による支出	△18,707	△69,570
投資有価証券の取得による支出	△2,411	△2,404
投資有価証券の売却による収入	66,559	－
貸付金の回収による収入	576	344
定期預金の預入による支出	△59,389	△110,530
定期預金の払戻による収入	－	170,671
その他	△13,780	△1,242
投資活動によるキャッシュ・フロー	△636,994	△281,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	290,551	△73,684
長期借入金の返済による支出	△462,000	△428,000
リース債務の返済による支出	△83,755	△2,226
セール・アンド・リースバックによる収入	－	129,828
自己株式の取得による支出	△162	－
優先株式の取得による支出	△953,378	－
配当金の支払額	△10,980	△40,766
非支配株主への配当金の支払額	△4,331	△2,306
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,224,056	△417,155
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,213	△14,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△351,306	563,542
現金及び現金同等物の期首残高	1,580,139	1,228,832
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,228,832	※ 1,792,375

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は次の6社であります。

①　JPN,INC.

②　石井表記ソーラー株式会社

③　株式会社トリアス

④　ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.

⑤　上海賽路客電子有限公司

⑥　株式会社ＣＡＰ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のJPN,INC.、石井表記ソーラー株式会社の決算日は11月30日であり、株式会社トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.、上海賽路客電子有限公司、株式会社ＣＡＰの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　原材料については当社及び株式会社ＣＡＰを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、株式会社ＣＡＰは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　31年～38年

機械装置及び運搬具　　６年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　当社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

②　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

③　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 在外連結子会社の会計処理基準

　在外連結子会社が採用している会計処理基準は、当該国において一般に公正妥当と認められている基準によっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は直物為替相場、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。

(9) 消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　平成35年１月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

前連結会計年度（平成30年１月31日）

　担保として供している資産は次のとおりであります。

建物	981,546千円
機械装置	82,120
土地	2,208,110
合計	3,271,777

（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

　上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。

短期借入金	1,369,160千円
１年内返済予定の長期借入金	400,000
長期借入金	3,632,000
合計	5,401,160

当連結会計年度（平成31年１月31日）

　担保として供している資産は次のとおりであります。

建物	895,968千円
機械装置	65,304
土地	2,194,002
合計	3,155,275

（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

　上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。

短期借入金	1,364,640千円
１年内返済予定の長期借入金	3,604,000
合計	4,968,640

※２　遊休資産として以下のものが含まれております。

前連結会計年度 （平成30年１月31日）		当連結会計年度 （平成31年１月31日）
建物及び構築物	547,484千円		513,109千円
土地	335,202		342,172
合計	882,686		855,281

※３　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年１月31日）	当連結会計年度 （平成31年１月31日）
コミットメントライン総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入金実行残高	1,300,000	1,300,000
差引額	700,000	700,000

※４　財務維持要件

　上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高　長期借入金3,632,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円、当連結会計年度末残高　１年内返済予定の長期借入金3,604,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年２月１日 　　至　平成31年１月31日）
1,119千円	17,532千円

※２　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年２月１日 　　至　平成31年１月31日）
251,213千円	226,569千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
機械装置	2,810千円		4,760千円
車両運搬具	922		74
工具、器具及び備品	82		－
土地	－		3,069
合計	3,815		7,904

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
機械装置	2,575千円		3,722千円
工具、器具及び備品	622		－
合計	3,198		3,722

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
建物及び構築物	2,107千円		－千円
機械装置	12,456		15,594
工具、器具及び備品	530		6,484
合計	15,094		22,078

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失額
遊休資産	広島県福山市	土地	3,383千円

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,383千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額等により評価しております。

当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失額
遊休資産	広島県福山市	土地	2,063千円
遊休資産	中国上海市	機械装置及び運搬具	2,070千円
		工具、器具及び備品	552千円
－	沖縄県うるま市	のれん	60,250千円

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,686千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品は売却見込みがないため、正味売却価額は零とし、土地については、不動産鑑定評価額等により評価しております。

　また、のれんについては連結子会社である株式会社ＣＡＰを子会社化した際に計上したものであり、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8,146千円	△4,671千円
組替調整額	△41,843	－
税効果調整前	△33,697	△4,671
税効果額	10,353	1,356
その他有価証券評価差額金	△23,343	△3,314
為替換算調整勘定：
当期発生額	30,118	△59,881
組替調整額	－	－
税効果調整前	30,118	△59,881
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	30,118	△59,881
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△4,419	△31,024
組替調整額	27,593	4,419
税効果調整前	23,174	△26,605
税効果額	△4,753	8,077
退職給付に係る調整額	18,420	△18,527
その他の包括利益合計	25,196	△81,723

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,176,452	－	－	8,176,452
Ｂ種優先株式　　（注）１	90,000	－	90,000	－
合計	8,266,452	－	90,000	8,176,452
自己株式
普通株式　　　　（注）２	23,113	120	－	23,233
Ｂ種優先株式　　（注）３	－	90,000	90,000	－
合計	23,113	90,120	90,000	23,233

（注）１．発行済株式のＢ種優先株式の減少は、金銭対価強制取得により取得した優先株式の消却によるものであります。

２．自己株式の普通株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．自己株式のＢ種優先株式の増減は、金銭対価強制取得による取得および当該取得した優先株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月25日 定時株主総会	Ｂ種優先株式	10,980	資本剰余金	122.00	平成29年１月31日	平成29年４月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,176,452	－	－	8,176,452
合計	8,176,452	－	－	8,176,452
自己株式
普通株式	23,233	－	－	23,233
合計	23,233	－	－	23,233

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年９月13日 取締役会	普通株式	40,766	利益剰余金	5.00	平成30年７月31日	平成30年10月15日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年４月24日 定時株主総会	普通株式	40,766	利益剰余金	5.00	平成31年１月31日	平成31年４月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
現金及び預金勘定	1,400,272千円	1,792,375千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△171,439	－
現金及び現金同等物	1,228,832	1,792,375

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

電子機器部品製造装置事業、ディスプレイおよび電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成30年１月31日）	当連結会計年度 （平成31年１月31日）
１年内	10,414	10,603
１年超	385,773	363,411
合計	396,187	374,015

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループ社内規程に従い、営業債権について、各社の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　長期貸付金・債務保証契約については当社経理部門が定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、当社経理部門が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

　外貨建の債権債務は、為替リスクに晒されていますが、当社経理部門が必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

　また、借入金については、当社経理部門が長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部門が適時に資金状況を確認するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性を管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年１月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1） 現金及び預金	1,400,272	1,400,272	－
（2） 受取手形及び売掛金	2,676,217	2,676,217	－
（3） 投資有価証券	30,429	30,429	－
（4） 破産更生債権等	4,968
貸倒引当金 （※１）	△4,968
	－	－	－
（5） 長期未収入金	40,568
貸倒引当金 （※２）	△40,568
	－	－	－
（6） 支払手形及び買掛金	1,894,876	1,894,876	－
（7） 短期借入金	1,532,844	1,532,844	－
（8） 未払金	397,417	397,417	－
（9） 未払法人税等	70,796	70,796	－
（10）設備関係支払手形	49,297	49,297	－
（11）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,032,000	4,032,000	－
（12）リース債務 （１年以内に期限が到来するリース債務を含む）	5,706	5,706	－

※１　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成31年１月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1） 現金及び預金	1,792,375	1,792,375	－
（2） 受取手形及び売掛金	2,815,080	2,815,080	－
（3） 投資有価証券	28,162	28,162	－
（4） 破産更生債権等	4,924
貸倒引当金 （※１）	△4,924
	－	－	－
（5） 長期未収入金	40,568
貸倒引当金 （※２）	△40,568
	－	－	－
（6） 支払手形及び買掛金	1,768,352	1,768,352	－
（7） 短期借入金	1,454,640	1,454,640	－
（8） 未払金	508,882	508,882	－
（9） 未払法人税等	174,279	174,279	－
（10）設備関係支払手形	205,727	205,727	－
（11）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,604,000	3,604,000	－
（12）リース債務 （１年以内に期限が到来するリース債務を含む）	3,480	3,480	－

※１　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　時価については、株式は連結会計年度末における取引所の価格によっております。

(4) 破産更生債権等、(5) 長期未収入金

　これらの時価については、担保および相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(12)リース債務（１年以内に期限が到来するリース債務を含む）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価等を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成30年１月31日）	当連結会計年度 （平成31年１月31日）
非上場株式　※	14,090	14,090

※　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,394,735	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,676,217	－	－	－
合計	4,070,953	－	－	－

当連結会計年度（平成31年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,786,531	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,815,080	－	－	－
合計	4,601,612	－	－	－

（注）４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	1,532,844	－	－	－
長期借入金	400,000	3,632,000	－	－
リース債務	2,226	3,480	－	－
合計	1,935,071	3,635,480	－	－

当連結会計年度（平成31年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	1,454,640	－	－	－
長期借入金	3,604,000	－	－	－
リース債務	2,301	1,179	－	－
合計	5,060,941	1,179	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　前連結会計年度（平成30年１月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成31年１月31日）

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成31年１月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	30,429	21,677	8,751
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,429	21,677	8,751
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,429	21,677	8,751

当連結会計年度（平成31年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	28,162	24,081	4,080
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	28,162	24,081	4,080
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		28,162	24,081	4,080

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	66,559	42,213	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	66,559	42,213	－

当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成30年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成31年１月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。

　また、当社はこの他に複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が平成29年３月31日に厚生労働大臣の認可を受け同日付で解散したことに伴い、確定拠出年金規程に基づく確定拠出制度を新たに採用いたしました。なお、当基金の解散による追加の負担額の発生は見込まれておりません。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、平成29年６月21日付で同制度を廃止しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

退職給付債務の期首残高	905,358千円
勤務費用	68,101
利息費用	5,887
数理計算上の差異の発生額	8,174
退職給付の支払額	△16,812
その他	△5,666
退職給付債務の期末残高	965,042

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

年金資産の期首残高	515,675千円
期待運用収益	16,104
数理計算上の差異の発生額	3,857
事業主からの拠出額	32,221
退職給付の支払額	△13,702
その他	△467
年金資産の期末残高	553,688

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	5,506千円
退職給付費用	1,161
退職給付制度の廃止による減少額	△6,667
退職給付に係る負債の期末残高	－

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	501,529千円
年金資産	△553,688
	△52,158
非積立型制度の退職給付債務	463,512
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	411,354
退職給付に係る負債	463,512
退職給付に係る資産	△52,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	411,354

（注）簡便法を適用した制度を含む

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	68,101千円
利息費用	5,887
期待運用収益	△16,104
数理計算上の差異の費用処理額	27,593
簡便法で計算した退職給付費用	1,161
確定給付制度に係る退職給付費用	86,638

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	23,174千円
合計	23,174

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △4,419千円

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	30.9％
債券	26.7
一般勘定	19.3
その他	23.1
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　0.4％

長期期待運用収益率　3.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は6,347千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、2,904千円であります。

　なお、当連結会計年度においては、上記のとおり解散済みであることから、制度の直近の積立状況、制度の掛金に占める当社グループの割合、補足説明についての記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	965,042千円
勤務費用	71,753
利息費用	5,381
数理計算上の差異の発生額	7,424
退職給付の支払額	△26,795
その他	△1,480
退職給付債務の期末残高	1,021,325

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	553,688千円
期待運用収益	17,292
数理計算上の差異の発生額	△22,455
事業主からの拠出額	33,566
退職給付の支払額	△14,207
その他	△815
年金資産の期末残高	567,069

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	529,793千円
年金資産	△567,069
	△37,276
非積立型制度の退職給付債務	491,532
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454,256
退職給付に係る負債	491,532
退職給付に係る資産	△37,276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454,256

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	71,753千円
利息費用	5,381
期待運用収益	△17,292
数理計算上の差異の費用処理額	4,419
確定給付制度に係る退職給付費用	64,261

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△26,605千円
合計	△26,605

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △31,024千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	27.8％
債券	43.3
一般勘定	20.0
その他	8.9
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　0.4％

長期期待運用収益率　3.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は15,605千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年１月31日）		当連結会計年度 （平成31年１月31日）
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	55,189千円		25,821千円
未払事業税	5,226		13,692
未払事業所税	4,900		4,889
未実現利益	50,303		3,918
その他	1,149		1,410
繰延税金資産　小計	116,769		49,731
評価性引当額	△8,617		△4,954
繰延税金資産　合計	108,151		44,777
(2) 固定の部
繰延税金資産
試験研究費	137,664		88,945
減価償却超過額	96,240		105,007
減損損失	234,182		205,423
投資有価証券評価損	13,484		13,484
ゴルフ会員権評価損	7,198		7,198
貸倒引当金	18,703		19,110
退職給付に係る負債	124,528		129,263
繰越欠損金額	2,901,787		2,793,466
その他	20,109		21,438
繰延税金資産　小計	3,553,897		3,383,337
評価性引当額	△3,444,381		△3,339,964
繰延税金資産　合計	109,515		43,373
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	46,461		43,225
その他有価証券評価差額金	2,548		1,191
在外子会社の留保利益	129,462		156,484
退職給付に係る資産	15,387		11,191
その他	107		－
繰延税金負債　合計	193,966		212,093
繰延税金負債の純額	84,450		168,720

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年１月31日）		当連結会計年度 （平成31年１月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
住民税均等割	1.1		1.0
評価性引当額の増減	△24.1		△1.1
連結子会社との実効税率差異	△2.1		△3.3
在外子会社の留保利益	1.3		2.0
のれん償却額	0.5		0.5
のれんの減損損失	－		1.3
税務上の繰越欠損金の利用	△1.9		△9.2
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8		22.7

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社では平成24年１月期において経営資源の集中と選択を図ることを目的とした営業所の統廃合および太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,092千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は3,383千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,711千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は2,063千円(特別損失に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,050,027	1,023,241
	期中増減額	△26,785	△66,171
	期末残高	1,023,241	957,070
期末時価		1,059,220	1,144,308

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、不動産の遊休化に伴うもの（16,279千円）であり、減少は減価償却費（39,681千円）および減損損失（3,383千円）であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却費（37,882千円）および遊休不動産の売却（26,225千円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービス別に国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループは事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機器部品製造装置事業」、「ディスプレイおよび電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行っております。「ディスプレイおよび電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネームプレート等の製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しています。

　報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	電子機器部品製造装置	ディスプレイおよび電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	5,388,463	7,452,902	12,841,366	11,534	12,852,900	－	12,852,900
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,388,463	7,452,902	12,841,366	11,534	12,852,900	－	12,852,900
セグメント利益	888,941	382,296	1,271,237	241	1,271,479	－	1,271,479
セグメント資産	4,170,996	5,982,003	10,153,000	2,415	10,155,415	1,651,387	11,806,803
その他の項目
減価償却費	67,017	386,732	453,749	88	453,838	－	453,838
のれん償却額	22,594	－	22,594	－	22,594	－	22,594
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	116,975	527,096	644,072	－	644,072	－	644,072

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。

３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	電子機器部品製造装置	ディスプレイおよび電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	6,003,270	7,176,533	13,179,804	12,089	13,191,893	－	13,191,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	6,003,270	7,176,533	13,179,804	12,089	13,191,893	－	13,191,893
セグメント利益	1,021,628	434,838	1,456,467	94	1,456,562	－	1,456,562
セグメント資産	3,335,815	6,434,656	9,770,471	2,236	9,772,708	2,172,107	11,944,816
その他の項目
減価償却費	69,921	312,069	381,990	71	382,061	－	382,061
のれん償却額	22,594	－	22,594	－	22,594	－	22,594
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,329	336,792	351,122	－	351,122	225,594	576,716

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。

３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）
日本	中国	アジア （中国除く）	その他	合計
5,554,352	5,793,083	1,374,134	131,330	12,852,900

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）
日本	中国	アジア （中国除く）	合計
4,138,621	529,270	224,643	4,892,535

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
兼松㈱	2,743,287	電子機器部品製造装置

当連結会計年度（自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）
日本	中国	アジア （中国除く）	その他	合計
5,936,014	5,719,981	1,461,341	74,556	13,191,893

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）
日本	中国	アジア （中国除く）	合計
4,035,027	476,190	252,224	4,763,442

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
兼松㈱	3,291,649	電子機器部品製造装置

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	電子機器部品 製造装置	ディスプレイ および電子部品	計
減損損失	－	－	－	－	3,383	3,383

　（注）　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	電子機器部品 製造装置	ディスプレイ および電子部品	計
減損損失	60,250	2,623	62,874	－	2,063	64,937

　（注）１．「電子機器部品製造装置」の金額は、のれんの減損損失に係る金額であります。

２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	電子機器部品 製造装置	ディスプレイ および電子部品	計
当期末残高	82,844	－	82,844	－	－	82,844

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	電子機器部品 製造装置	ディスプレイ および電子部品	計
当期末残高	－	－	－	－	－	－

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
１株当たり純資産額	251円84銭	366円22銭
１株当たり当期純利益金額	149円24銭	129円54銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年１月31日）	当連結会計年度 （平成31年１月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　（千円）	2,115,162	3,058,044
普通株式に係る純資産額　　　　（千円）	2,053,333	2,985,908
差額の主な内訳
非支配株主持分　　　　　　　（千円）	61,829	72,135
普通株式の発行済株式数　　　　（千株）	8,176	8,176
普通株式の自己株式数　　　　　（千株）	23	23
１株当たり純資産額の算定に用いられた　普通株式の数　　　　　　　　　（千株）	8,153	8,153

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　（千円）	1,216,803	1,056,155
普通株主に帰属しない金額　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額　　　　　　　　（千円）	1,216,803	1,056,155
普通株式の期中平均株式数　  （千株）	8,153	8,153

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,532,844	1,454,640	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	400,000	3,604,000	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,226	2,301	3.3	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,632,000	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,480	1,179	3.3	平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,570,551	5,062,120	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

リース債務については約定返済予定に基づいて記載しております。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,179	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　（千円）	2,734,940	6,033,810	8,762,767	13,191,893
税金等調整前四半期（当期）純利益金額　　　　（千円）	213,320	642,067	902,019	1,381,721
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	169,683	517,589	709,517	1,056,155
１株当たり四半期（当期）純利益金額　　　　　　（円）	20.81	63.48	87.02	129.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	20.81	42.67	23.54	42.52

②　訴訟等について

　該当事項はありません。