2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年1月31日)

当事業年度

(平成31年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

651,721

1,186,890

受取手形

876,894

795,158

売掛金

※1 1,069,929

※1 1,269,500

商品及び製品

68,686

53,635

仕掛品

1,372,816

1,071,628

原材料及び貯蔵品

133,005

147,524

繰延税金資産

106,444

41,317

その他

※1 59,110

※1 50,922

貸倒引当金

197

213

流動資産合計

4,338,412

4,616,365

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※3 1,430,232

※2,※3 1,315,987

構築物

※3 71,721

※3 67,505

機械及び装置

394,266

388,681

工具、器具及び備品

63,818

62,733

土地

※2,※3 2,208,110

※2,※3 2,194,002

建設仮勘定

8,962

483

有形固定資産合計

4,177,111

4,029,394

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25,305

20,511

ソフトウエア仮勘定

207,165

その他

3,666

3,627

無形固定資産合計

28,972

231,303

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

44,519

42,252

関係会社株式

591,821

451,821

関係会社出資金

403,645

403,645

破産更生債権等

4,968

4,924

長期未収入金

※1 41,355

※1 41,355

前払年金費用

50,450

62,823

繰延税金資産

19,386

その他

※1 145,102

※1 172,025

貸倒引当金

99,617

130,263

投資その他の資産合計

1,201,631

1,048,583

固定資産合計

5,407,715

5,309,281

資産合計

9,746,127

9,925,646

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年1月31日)

当事業年度

(平成31年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,115,415

1,015,692

買掛金

※1 310,329

※1 282,922

短期借入金

※2,※4,※5 1,300,000

※2,※4,※5 1,300,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※5 400,000

※2,※5 3,604,000

リース債務

2,226

2,301

未払金

※1 261,685

※1 367,298

未払法人税等

23,945

121,095

前受金

554,762

830

その他

186,206

386,547

流動負債合計

4,154,572

7,080,687

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※5 3,632,000

リース債務

3,480

1,179

繰延税金負債

34,775

退職給付引当金

458,740

486,637

資産除去債務

4,300

4,300

債務保証損失引当金

38,596

その他

130,451

固定負債合計

4,098,520

695,941

負債合計

8,253,093

7,776,629

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,000

300,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,693

8,693

その他資本剰余金

5,851,773

1,059,379

資本剰余金合計

5,860,466

1,068,072

利益剰余金

 

 

利益準備金

52,366

56,442

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

86,394

79,021

別途積立金

1,000,000

繰越利益剰余金

5,792,394

662,593

利益剰余金合計

4,653,633

798,058

自己株式

20,002

20,002

株主資本合計

1,486,831

2,146,128

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,203

2,889

評価・換算差額等合計

6,203

2,889

純資産合計

1,493,034

2,149,017

負債純資産合計

9,746,127

9,925,646

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成29年2月1日

 至 平成30年1月31日)

当事業年度

(自 平成30年2月1日

 至 平成31年1月31日)

売上高

※1 8,911,446

※1 9,005,864

売上原価

※1 6,068,208

※1 6,092,175

売上総利益

2,843,238

2,913,689

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,778,949

※1,※2 1,785,219

営業利益

1,064,288

1,128,469

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 47,119

※1 25,896

受取補償金

27,615

受取賃貸料

15,975

18,735

受取遅延損害金

99,676

債務勘定整理益

31,330

その他

9,296

7,141

営業外収益合計

172,068

110,720

営業外費用

 

 

支払利息

54,632

53,631

為替差損

5,682

647

賃貸費用

8,340

8,931

減価償却費

34,836

32,521

その他

3,526

2,462

営業外費用合計

107,018

98,194

経常利益

1,129,338

1,140,995

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,351

3,469

投資有価証券売却益

42,213

特別利益合計

44,565

3,469

特別損失

 

 

固定資産除却損

11,488

6,167

関係会社株式評価損

140,000

関係会社貸倒引当金繰入額

30,000

減損損失

3,383

2,063

債務保証損失引当金繰入額

38,596

特別損失合計

14,871

216,827

税引前当期純利益

1,159,032

927,637

法人税、住民税及び事業税

40,446

106,927

法人税等調整額

31,046

120,646

法人税等合計

9,399

227,574

当期純利益

1,149,632

700,063

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

300,000

7,595

6,817,229

6,824,825

52,366

94,077

1,000,000

6,949,709

5,803,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

10,980

10,980

剰余金から準備金への振替

1,098

1,098

固定資産圧縮積立金の取崩

7,682

7,682

当期純利益

1,149,632

1,149,632

自己株式の取得

優先株式の取得

優先株式の消却

953,378

953,378

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,098

965,456

964,358

7,682

1,157,315

1,149,632

当期末残高

300,000

8,693

5,851,773

5,860,466

52,366

86,394

1,000,000

5,792,394

4,653,633

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

19,839

1,301,719

29,547

29,547

1,331,266

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

10,980

10,980

剰余金から準備金への振替

固定資産圧縮積立金の取崩

当期純利益

1,149,632

1,149,632

自己株式の取得

162

162

162

優先株式の取得

953,378

953,378

953,378

優先株式の消却

953,378

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23,343

23,343

23,343

当期変動額合計

162

185,111

23,343

23,343

161,768

当期末残高

20,002

1,486,831

6,203

6,203

1,493,034

 

当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

300,000

8,693

5,851,773

5,860,466

52,366

86,394

1,000,000

5,792,394

4,653,633

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

40,766

40,766

剰余金から準備金への振替

固定資産圧縮積立金の取崩

7,373

7,373

当期純利益

700,063

700,063

利益準備金の積立

4,076

4,076

その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替

4,792,394

4,792,394

4,792,394

4,792,394

別途積立金の取崩

1,000,000

1,000,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

4,792,394

4,792,394

4,076

7,373

1,000,000

6,454,988

5,451,691

当期末残高

300,000

8,693

1,059,379

1,068,072

56,442

79,021

662,593

798,058

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,002

1,486,831

6,203

6,203

1,493,034

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

40,766

40,766

剰余金から準備金への振替

固定資産圧縮積立金の取崩

当期純利益

700,063

700,063

利益準備金の積立

その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替

別途積立金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,314

3,314

3,314

当期変動額合計

659,297

3,314

3,314

655,982

当期末残高

20,002

2,146,128

2,889

2,889

2,149,017

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

製品、仕掛品

……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 ただし、金属・樹脂印刷、プリント基板は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

原材料

……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

……最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      31年~38年

機械装置    6年~12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、翌事業年度において全額費用処理しております。

(3) 債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の処理方法

 消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度

(平成30年1月31日)

当事業年度

(平成31年1月31日)

短期金銭債権

48,362千円

 

36,569千円

短期金銭債務

25,635

 

6,771

長期金銭債権

42,093

 

72,093

 

※2 担保に供している資産

前事業年度(平成30年1月31日)

建物

981,546千円

土地

2,208,110

合計

3,189,656

 (注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

上記に対応する当社債務は次のとおりであります。

短期借入金

1,300,000千円

1年内返済予定の長期借入金

400,000

長期借入金

3,632,000

合計

5,332,000

 

当事業年度(平成31年1月31日)

建物

895,968千円

土地

2,194,002

合計

3,089,971

 (注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

上記に対応する当社債務は次のとおりであります。

短期借入金

1,300,000千円

1年内返済予定の長期借入金

3,604,000

合計

4,904,000

 

※3 遊休資産として以下のものが含まれております。

前事業年度

(平成30年1月31日)

当事業年度

(平成31年1月31日)

建物

547,460千円

 

513,088千円

構築物

23

 

21

土地

335,202

 

342,172

合計

882,686

 

855,281

 

※4 コミットメントライン契約

 運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関5行とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

前事業年度

(平成30年1月31日)

当事業年度

(平成31年1月31日)

コミットメントライン総額

2,000,000千円

 

2,000,000千円

借入金実行残高

1,300,000

 

1,300,000

差引額

700,000

 

700,000

 

※5 財務維持要件

 上記のコミットメントライン契約およびタームローン契約(前事業年度末残高 長期借入金3,632,000千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円、当事業年度末残高 1年内返済予定の長期借入金3,604,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の連結および単体の損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

前事業年度

(自 平成29年2月1日

至 平成30年1月31日)

当事業年度

(自 平成30年2月1日

至 平成31年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

53,315千円

 

45,053千円

仕入高

118,846

 

323,701

販売費及び一般管理費

78,557

 

67,588

営業取引以外の取引高

153,932

 

22,817

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.5%、当事業年度66.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.5%、当事業年度34.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成29年2月1日

至 平成30年1月31日)

当事業年度

(自 平成30年2月1日

至 平成31年1月31日)

販売手数料

68,217千円

 

66,562千円

貸倒引当金繰入額

16,835

 

705

役員報酬

84,624

 

85,536

給料及び賞与

607,999

 

593,964

福利厚生費

109,734

 

110,237

退職給付引当金繰入額

28,371

 

20,925

旅費及び交通費

79,491

 

77,529

減価償却費

66,480

 

106,796

賃借料

49,662

 

52,195

支払手数料

112,128

 

130,734

試験研究費

251,213

 

226,569

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式591,821千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式451,821千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成30年1月31日)

 

当事業年度

(平成31年1月31日)

(1) 流動の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

46,571千円

 

19,408千円

未払事業税

5,226

 

13,692

未払事業所税

4,900

 

4,889

未実現利益

49,745

 

3,326

繰延税金資産小計

106,444

 

41,317

評価性引当額

 

繰延税金資産 合計

106,444

 

41,317

 

 

 

 

(2) 固定の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

試験研究費

137,664

 

88,945

減価償却超過額

74,721

 

94,265

減損損失

233,568

 

204,473

投資有価証券評価損

13,484

 

13,484

関係会社株式評価損

5,205

 

47,905

ゴルフ会員権評価損

7,198

 

7,198

貸倒引当金

31,324

 

40,881

債務保証損失引当金

 

11,772

退職給付引当金

124,528

 

129,263

繰越欠損金額

2,871,429

 

2,745,338

その他

16,508

 

18,559

繰延税金資産小計

3,515,633

 

3,402,087

評価性引当額

△3,431,850

 

△3,373,285

繰延税金資産 合計

83,782

 

28,801

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

46,461

 

43,225

その他有価証券評価差額金

2,548

 

1,191

前払年金費用

15,387

 

19,161

繰延税金負債 合計

64,396

 

63,577

繰延税金資産の純額(△は負債の純額)

19,386

 

△34,775

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成30年1月31日)

 

当事業年度

(平成31年1月31日)

法定実効税率

30.7%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.4

在外子会社からの受取配当金益金不算入

△1.1

 

△0.7

住民税均等割

1.2

 

1.5

評価性引当額の増減

△28.0

 

7.4

税務上の繰越欠損金の利用

△2.1

 

△13.7

その他

△0.2

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.8

 

24.5

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,430,232

2,550

14,181

102,612

1,315,987

3,681,569

 

構築物

71,721

1,120

5,336

67,505

340,391

 

機械及び装置

394,266

118,248

3,338

120,495

388,681

1,788,025

 

車両運搬具

23,038

 

工具、器具及び備品

63,818

24,458

399

25,142

62,733

768,496

 

土地

2,208,110

14,107

(2,063)

2,194,002

 

建設仮勘定

8,962

3

8,482

483

 

4,177,111

146,380

40,510

(2,063)

253,587

4,029,394

6,601,521

無形固定資産

ソフトウエア

25,305

3,120

7,914

20,511

460,296

 

ソフトウエア仮勘定

207,165

207,165

 

その他

3,666

39

3,627

2,204

 

28,972

210,285

7,953

231,303

462,500

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

   機械及び装置の増加 …………… ディスプレイおよび電子部品製造設備  92,321千円

   ソフトウエア仮勘定の増加 … 基幹システム             205,045千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

99,814

30,909

246

130,477

債務保証損失引当金

38,596

38,596

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。