文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善が続き緩やかな回復がみられるものの、一方で、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題等不確実な経済情勢の影響が懸念され先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、スマートフォンやＩｏＴ対応製品などの需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億17百万円（前年同期比11.6％減）となり、営業利益は58百万円（前年同期比74.4％減）、経常利益は40百万円（前年同期比81.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円（前年同期比92.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めておりますが、中国経済の減速懸念から設備投資の延期が見られるようになり、今後の動向に留意が必要です。当第１四半期連結累計期間においては、フレキシブル基板市場向け製造装置の売上計上もあり、前年同期と比較し売上高が増加いたしました。
液晶関連分野では、本年度は顧客の設備投資の谷間となっていることから、前年同期と比較し売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は７億64百万円（前年同期比21.4％減）、営業損失は23百万円（前年同期は１億19百万円の営業利益）となりました。
（ディスプレイおよび電子部品）
アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産減少の影響により、前年同期と比較して減少いたしました。
また、自動車向け印刷製品についても、当社得意先の生産が終了したことにより、前年同期と比較し売上高が減少いたしました。
工作機械および産業用機械分野については先行きの不透明感に留意が必要ですが、売上高は前年並みとなりました。
子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより売上高が前年を上回りました。上海賽路客電子有限公司の売上高についても新規案件の増加が貢献し、売上高が前年を上回りました。
その結果、売上高は16億50百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は81百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて１億72百万円減少の117億29百万円となりました。
流動資産は、64億26百万円となり前連結会計年度末と比べ１億57百万円減少いたしました。これは、たな卸資産が１億57百万円増加しましたが、現金及び預金が４億６百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、53億３百万円となり前連結会計年度末と比べ15百万円減少いたしました。これは無形固定資産が19百万円増加しましたが、有形固定資産が17百万円、投資その他の資産が16百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて１億50百万円減少の86億93百万円となりました。
流動負債は、79億35百万円となり前連結会計年度末と比べ１億38百万円減少いたしました。これは短期借入金が４億13百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が１億65百万円、未払法人税等が１億円、１年内返済予定の長期借入金が１億円、未払金が88百万円、設備関係支払手形が80百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、７億58百万円となり前連結会計年度末と比べ12百万円減少いたしました。これは繰延税金負債が９百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、30億35百万円となり前連結会計年度末と比べ22百万円減少いたしました。これは剰余金の配当を40百万円実施し、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は25.3％になりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。