文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの米中貿易摩擦問題の長期化に伴う中国経済の減速が顕在化するなど先行きの不透明感が強まりました。引き続き、米中貿易交渉の行方、米国金融政策の動向等を注視していく必要があります。
当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましても、スマートフォンやＩｏＴ対応製品などの需要を背景に市場が拡大することが期待されておりますが、米中貿易摩擦の影響等には留意する必要があります。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は45億91百万円（前年同期比23.9％減）となり、営業利益は85百万円（前年同期比87.4％減）、経常利益は７百万円（前年同期比98.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円（前年同期は５億17百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めておりますが、中国経済の減速懸念から設備投資の延期がみられるようになり、今後の動向に留意が必要です。当第２四半期連結累計期間においては、フレキシブル基板市場向け製造装置の売上計上もあり、前年同期と比較し売上高が増加いたしました。
液晶関連分野では、本年度は顧客の設備投資の谷間となっていることから、前年同期と比較し売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は11億48百万円（前年同期比52.0％減）、営業損失は１億39百万円（前年同期は４億25百万円の営業利益）となりました。
（ディスプレイおよび電子部品）
アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産減少の影響により、前年同期と比較して減少いたしました。
また、自動車向け印刷製品についても、当社得意先の生産が終了したことにより、前年同期と比較し売上高が減少いたしました。
工作機械および産業用機械分野については先行きの不透明感が漂う中、前年同期と比較し売上高が若干減少いたしました。
子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより売上高が前年を上回りました。上海賽路客電子有限公司の売上高についても新規案件の増加が貢献し、売上高が前年を上回りました。
その結果、売上高は34億37百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は２億26百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて７億54百万円増加の126億57百万円となりました。
流動資産は、73億34百万円となり前連結会計年度末と比べ７億50百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金が５億８百万円減少しましたが、現金及び預金が５億53百万円、たな卸資産が５億62百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、53億22百万円となり前連結会計年度末と比べ４百万円増加いたしました。これは無形固定資産が39百万円増加しましたが、有形固定資産が19百万円、投資その他の資産が15百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて９億67百万円増加の98億12百万円となりました。
流動負債は、59億62百万円となり前連結会計年度末と比べ21億11百万円減少いたしました。これは短期借入金が８億５百万円、前受金が８億15百万円それぞれ増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が32億４百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、38億49百万円となり前連結会計年度末と比べ30億79百万円増加いたしました。これは長期借入金が30億４百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、28億44百万円となり前連結会計年度末と比べ２億13百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を78百万円計上したこと、剰余金の配当を40百万円実施したことから利益剰余金が同額減少したことに加え、為替換算調整勘定も67百万円減少したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は22.5％になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億43百万円増加し、22億36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億75百万円（前年同期は33百万円使用）となりました。主な増加要因は前受金の増加額８億15百万円、売上債権の減少額４億82百万円であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額５億81百万円、法人税等の支払額１億23百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億26百万円（前年同期比140.0％増加）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２億25百万円、無形固定資産の取得による支出１億80百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は５億17百万円（前年同期比46.5％増加）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額８億９百万円、長期借入れによる収入33億41百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出36億４百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです。
（シンジケートローン契約）
当社は、2019年５月24日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。
１．シンジケートローン契約（タームローン契約）
(1) 貸付Ａ
① 借入金額 1,200,000千円
② アレンジャー 株式会社もみじ銀行
③ ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
④ 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
⑤ 契約締結日 2019年５月28日
⑥ 契約期間 2019年５月31日から2022年５月31日の３年間
⑦ 返済方法 2019年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済
⑧ 担保の有無 有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定
⑨ 財務維持要件 1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
2) 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
(2) 貸付Ｂ
① 借入金額 2,204,000千円
② アレンジャー 株式会社もみじ銀行
③ ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
④ 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
⑤ 契約締結日 2019年５月28日
⑥ 契約期間 2019年５月31日から2022年５月31日の３年間
⑦ 返済方法 期日一括返済
⑧ 担保の有無 有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定
⑨ 財務維持要件 1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
2) 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
２．シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）
① 極度額 2,500,000千円
② アレンジャー 株式会社もみじ銀行
③ ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
④ 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
⑤ 契約締結日 2019年５月28日
⑥ 借入期間 2019年５月31日から2020年５月29日の１年間
⑦ 返済方法 各基準貸付期間後の応答日に一括返済
⑧ 担保の有無 有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定
⑨ 財務維持要件 1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
2) 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。