1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年5月1日から2019年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年2月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年1月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年7月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年1月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年7月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年2月1日 至 2018年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年7月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年2月1日 至 2018年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年7月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年2月1日 至 2018年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年7月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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破産更生債権等の増減額(△は増加) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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シンジケートローン手数料 |
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のれん償却額 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
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△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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セール・アンド・リースバックによる収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1 コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。当第2四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年1月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年7月31日) |
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コミットメントライン総額 |
2,000,000千円 |
2,500,000千円 |
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借入金実行残高 |
1,300,000 |
2,000,000 |
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差引額 |
700,000 |
500,000 |
※2 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約(前連結会計年度末残高 1年内返済予定の長期借入金3,604,000千円、当第2四半期連結会計期間末残高 長期借入金3,004,000千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年2月1日 至 2018年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年7月31日) |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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給与賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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販売手数料 |
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試験研究費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年2月1日 至 2018年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年7月31日) |
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現金及び預金勘定 |
1,416,302千円 |
2,345,454千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△108,700 |
△109,360 |
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現金及び現金同等物 |
1,307,602 |
2,236,094 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2018年9月13日 取締役会 |
普通株式 |
40,766 |
利益剰余金 |
5.00 |
2018年7月31日 |
2018年10月15日 |
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2018年4月25日開催の第45期定時株主総会において、次のとおり剰余金の処分について承認可決され、2018年4月26日に効力が発生しております。なお、本件は「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。
(1) 剰余金の処分を行う目的
資本構成の是正を図り、今後の資本政策の機動性の確保および早期復配体制の実現を目的として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金および別途積立金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損を填補するものです。
(2) 剰余金の処分の要領
① 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 4,792,394千円
別途積立金 1,000,000千円
② 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 5,792,394千円
上記の結果、当第2四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が4,792,394千円減少し、利益剰余金が4,792,394千円増加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2019年4月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,766 |
利益剰余金 |
5.00 |
2019年1月31日 |
2019年4月25日 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||
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電子機器部品製造装置 |
ディスプレイおよび電子部品 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||
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電子機器部品製造装置 |
ディスプレイおよび電子部品 |
計 |
||||
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売上高 |
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
|
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称:JPN,INC.
事業の内容 :シルク、ラベル印刷製品の製造販売
(2) 企業結合日
2019年5月7日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は8.7%であります。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
28,000千円 |
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取得原価 |
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28,000千円 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
39,726千円
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年2月1日 至 2018年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年7月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
63円48銭 |
△9円60銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
517,589 |
△78,286 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
517,589 |
△78,286 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,153 |
8,153 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。