2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年1月31日)

当事業年度

(2020年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,186,890

475,280

受取手形

795,158

742,744

売掛金

※1 1,269,500

※1 1,002,360

商品及び製品

53,635

30,080

仕掛品

1,071,628

1,616,431

原材料及び貯蔵品

147,524

155,920

その他

※1 50,922

※1 207,329

貸倒引当金

213

176

流動資産合計

4,575,048

4,229,971

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※3 1,315,987

※2,※3 1,214,372

構築物

※3 67,505

※3 63,666

機械及び装置

388,681

464,771

工具、器具及び備品

62,733

78,915

土地

※2,※3 2,194,002

※2,※3 2,170,813

建設仮勘定

483

7,637

有形固定資産合計

4,029,394

4,000,178

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

20,511

20,778

ソフトウエア仮勘定

207,165

368,816

その他

3,627

3,587

無形固定資産合計

231,303

393,182

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

42,252

34,219

関係会社株式

451,821

479,821

関係会社出資金

403,645

403,645

破産更生債権等

4,924

4,947

長期未収入金

※1 41,355

※1 41,355

前払年金費用

62,823

48,068

繰延税金資産

6,541

110,892

その他

※1 172,025

※1 142,630

貸倒引当金

130,263

100,842

投資その他の資産合計

1,055,124

1,164,737

固定資産合計

5,315,822

5,558,098

資産合計

9,890,870

9,788,069

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年1月31日)

当事業年度

(2020年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,015,692

970,605

買掛金

※1 282,922

※1 245,056

短期借入金

※2,※4,※5 1,300,000

※2,※4,※5 1,800,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※5 3,604,000

※2,※5 413,000

リース債務

2,301

1,179

未払金

※1 367,298

※1 395,656

未払法人税等

121,095

14,638

前受金

830

387,180

その他

386,547

188,798

流動負債合計

7,080,687

4,416,114

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※5 2,776,000

リース債務

1,179

退職給付引当金

486,637

506,684

資産除去債務

4,300

4,300

債務保証損失引当金

38,596

48,144

その他

130,451

186,321

固定負債合計

661,165

3,521,450

負債合計

7,741,853

7,937,564

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,000

300,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,693

8,693

その他資本剰余金

1,059,379

1,059,379

資本剰余金合計

1,068,072

1,068,072

利益剰余金

 

 

利益準備金

56,442

60,519

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

79,021

72,087

繰越利益剰余金

662,593

374,179

利益剰余金合計

798,058

506,786

自己株式

20,002

20,002

株主資本合計

2,146,128

1,854,856

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,889

4,351

評価・換算差額等合計

2,889

4,351

純資産合計

2,149,017

1,850,505

負債純資産合計

9,890,870

9,788,069

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年2月1日

 至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

 至 2020年1月31日)

売上高

※1 9,005,864

※1 5,880,662

売上原価

※1 6,092,175

※1 4,512,828

売上総利益

2,913,689

1,367,834

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,785,219

※1,※2 1,613,300

営業利益又は営業損失(△)

1,128,469

245,466

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 25,896

※1 77,438

受取補償金

27,615

受取賃貸料

18,735

21,835

債務勘定整理益

31,330

その他

7,141

9,424

営業外収益合計

110,720

108,698

営業外費用

 

 

支払利息

53,631

46,176

シンジケートローン手数料

62,040

為替差損

647

1,354

賃貸費用

8,931

9,703

減価償却費

32,521

42,719

その他

2,462

1,285

営業外費用合計

98,194

163,279

経常利益又は経常損失(△)

1,140,995

300,047

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,469

2,357

関係会社貸倒引当金戻入益

30,000

特別利益合計

3,469

32,357

特別損失

 

 

固定資産売却損

598

固定資産除却損

6,167

1,470

関係会社株式評価損

140,000

関係会社貸倒引当金繰入額

30,000

減損損失

2,063

18,500

債務保証損失引当金繰入額

38,596

9,547

特別損失合計

216,827

30,116

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

927,637

297,806

法人税、住民税及び事業税

106,927

53,860

法人税等調整額

120,646

101,160

法人税等合計

227,574

47,300

当期純利益又は当期純損失(△)

700,063

250,505

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

300,000

8,693

5,851,773

5,860,466

52,366

86,394

1,000,000

5,792,394

4,653,633

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

40,766

40,766

固定資産圧縮積立金の取崩

7,373

7,373

当期純利益

700,063

700,063

利益準備金の積立

4,076

4,076

その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替

4,792,394

4,792,394

4,792,394

4,792,394

別途積立金の取崩

1,000,000

1,000,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

4,792,394

4,792,394

4,076

7,373

1,000,000

6,454,988

5,451,691

当期末残高

300,000

8,693

1,059,379

1,068,072

56,442

79,021

662,593

798,058

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,002

1,486,831

6,203

6,203

1,493,034

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

40,766

40,766

固定資産圧縮積立金の取崩

当期純利益

700,063

700,063

利益準備金の積立

その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替

別途積立金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,314

3,314

3,314

当期変動額合計

659,297

3,314

3,314

655,982

当期末残高

20,002

2,146,128

2,889

2,889

2,149,017

 

当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

300,000

8,693

1,059,379

1,068,072

56,442

79,021

662,593

798,058

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

40,766

40,766

固定資産圧縮積立金の取崩

6,933

6,933

当期純損失(△)

250,505

250,505

利益準備金の積立

4,076

4,076

その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替

別途積立金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

4,076

6,933

288,414

291,271

当期末残高

300,000

8,693

1,059,379

1,068,072

60,519

72,087

374,179

506,786

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,002

2,146,128

2,889

2,889

2,149,017

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

40,766

40,766

固定資産圧縮積立金の取崩

当期純損失(△)

250,505

250,505

利益準備金の積立

その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替

別途積立金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,240

7,240

7,240

当期変動額合計

291,271

7,240

7,240

298,512

当期末残高

20,002

1,854,856

4,351

4,351

1,850,505

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

製品、仕掛品

……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 ただし、金属・樹脂印刷、プリント基板は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

原材料

……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

……最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      31年~38年

機械装置    6年~12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、翌事業年度において全額費用処理しております。

(3) 債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の処理方法

 消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41,317千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,541千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が34,775千円減少しております。なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が34,775千円減少しております。

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度

(2019年1月31日)

当事業年度

(2020年1月31日)

短期金銭債権

36,569千円

 

25,392千円

短期金銭債務

6,771

 

15,241

長期金銭債権

72,093

 

42,093

 

※2 担保に供している資産

前事業年度(2019年1月31日)

建物

895,968千円

土地

2,194,002

合計

3,089,971

 (注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

上記に対応する当社債務は次のとおりであります。

短期借入金

1,300,000千円

1年内返済予定の長期借入金

3,604,000

合計

4,904,000

 

当事業年度(2020年1月31日)

建物

1,208,660千円

土地

2,170,813

合計

3,379,474

 (注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

上記に対応する当社債務は次のとおりであります。

短期借入金

1,800,000千円

1年内返済予定の長期借入金

413,000

長期借入金

2,776,000

合計

4,989,000

 

※3 遊休資産として以下のものが含まれております。

前事業年度

(2019年1月31日)

当事業年度

(2020年1月31日)

建物

513,088千円

 

469,584千円

構築物

21

 

17

土地

342,172

 

337,025

合計

855,281

 

806,627

 

※4 コミットメントライン契約

 運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

前事業年度

(2019年1月31日)

当事業年度

(2020年1月31日)

コミットメントライン総額

2,000,000千円

 

2,500,000千円

借入金実行残高

1,300,000

 

1,800,000

差引額

700,000

 

700,000

 

※5 財務維持要件

 上記のコミットメントライン契約およびタームローン契約(前事業年度末残高 1年内返済予定の長期借入金3,604,000千円、当事業年度末残高 長期借入金2,776,000千円、1年内返済予定の長期借入金413,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。

(2) 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

45,053千円

 

37,625千円

仕入高

323,701

 

174,545

販売費及び一般管理費

67,588

 

55,936

営業取引以外の取引高

22,817

 

129,844

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.0%、当事業年度61.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.0%、当事業年度38.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

販売手数料

66,562千円

 

22,066千円

貸倒引当金繰入額

705

 

497

役員報酬

85,536

 

85,236

給料及び賞与

593,964

 

527,170

福利厚生費

110,237

 

102,298

退職給付引当金繰入額

20,925

 

30,847

旅費及び交通費

77,529

 

62,031

減価償却費

106,796

 

66,606

賃借料

52,195

 

54,405

支払手数料

130,734

 

146,184

試験研究費

226,569

 

191,210

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式451,821千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式479,821千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年1月31日)

 

当事業年度

(2020年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

19,408千円

 

18,982千円

未払事業税

13,692

 

5,644

未払事業所税

4,889

 

4,712

未実現利益

3,326

 

167,793

試験研究費

88,945

 

75,244

減価償却費

94,265

 

100,963

減損損失

204,473

 

204,643

投資有価証券評価損

13,484

 

13,484

関係会社株式評価損

47,905

 

44,855

ゴルフ会員権評価損

7,198

 

7,198

貸倒引当金

40,881

 

31,911

債務保証損失引当金

11,772

 

14,846

退職給付引当金

129,263

 

139,878

税務上の繰越欠損金

2,745,338

 

2,707,860

その他有価証券評価差額金

 

2,470

その他

18,559

 

49,790

繰延税金資産 小計

3,443,404

 

3,590,280

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△2,707,860

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△716,211

評価性引当額 小計

△3,373,285

 

△3,424,072

繰延税金資産 合計

70,119

 

166,207

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

43,225

 

40,182

その他有価証券評価差額金

1,191

 

471

前払年金費用

19,161

 

14,661

繰延税金負債 合計

63,577

 

55,314

繰延税金資産の純額(△は負債の純額)

6,541

 

110,892

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年1月31日)

 

当事業年度

(2020年1月31日)

法定実効税率

30.7%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

在外子会社からの受取配当金益金不算入

△0.7

 

住民税均等割

1.5

 

評価性引当額の増減

7.4

 

税務上の繰越欠損金の利用

△13.7

 

その他

△1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.5

 

 

(注) 当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,315,987

7,211

8,911

(8,911)

99,915

1,214,372

3,781,484

 

構築物

67,505

2,100

646

5,291

63,666

340,320

 

機械及び装置

388,681

176,260

4,093

96,075

464,771

1,785,472

 

車両運搬具

0

0

0

13,350

 

工具、器具及び備品

62,733

41,438

28

25,227

78,915

774,039

 

土地

2,194,002

23,189

(9,589)

2,170,813

 

建設仮勘定

483

10,457

3,303

7,637

 

4,029,394

237,467

40,172

(18,500)

226,510

4,000,178

6,694,666

無形固定資産

ソフトウエア

20,511

8,732

8,465

20,778

468,761

 

ソフトウエア仮勘定

207,165

161,651

368,816

 

その他

3,627

39

3,587

2,244

 

231,303

170,383

8,505

393,182

471,005

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

   機械及び装置の増加 …………… ディスプレイおよび電子部品製造設備  142,609千円

   ソフトウエア仮勘定の増加 … 基幹システム             161,367千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

130,477

754

30,213

101,018

債務保証損失引当金

38,596

9,547

48,144

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。