当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が制限され景気は急速に後退しました。
緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルを段階的に引き上げておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念や終息時期が見通せないことにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けましたが、中国関連事業では現地経済活動の再開により一部で回復が見られました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は50億34百万円（前年同期比9.6％増）となり、営業利益は２億61百万円（前年同期比206.5％増）、経常利益は２億74百万円（前年同期比3,526.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億47百万円（前年同期は78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の設備投資延期や営業活動縮小を余儀なくされる状況となり、前年同期と比較し売上高は減少いたしました。
液晶関連分野におきましては、中国において渡航制限により影響を受け期ずれしたインクジェットコーターの一部を当第２四半期連結会計期間に売上計上したこと、また、中国顧客の操業再開に伴い消耗品販売が増加したことなどから前年同期と比較し売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は16億81百万円（前年同期比46.4％増）、営業利益は１億83百万円（前年同期は１億39百万円の営業損失）となりました。
（ディスプレイおよび電子部品）
アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産増加の影響により、前年同期と比較して増加いたしました。
自動車向け印刷製品についても、新規顧客向けの生産がスタートしたことにより前年同期と比較して売上高が増加いたしました。
工作機械および産業用機械分野については、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の需要が減少したことに加え、営業活動も制約を受け前年同期と比較し売上高が減少いたしました。
連結子会社であるJPN,INC.は、当第２四半期連結会計期間よりフィリピン国内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い操業制限など事業活動に大きな影響を受け、前年同期に比べ減収減益となりました。連結子会社である上海賽路客電子有限公司については、中国経済の再開に伴う需要の増加から売上高が前年同期を上回ったことや、新型コロナウイルス感染症に対する助成金を受給したことなどから前年同期に比べ増収増益となりました。
その結果、売上高は33億48百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は78百万円（前年同期比65.2％減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億81百万円増加の125億38百万円となりました。
流動資産は、70億92百万円となり前連結会計年度末と比べ１億55百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金が４億５百万円減少しましたが、現金及び預金が６億69百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、54億46百万円となり前連結会計年度末と比べ１億26百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が62百万円、有形固定資産が47百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて１億81百万円増加の93億82百万円となりました。
流動負債は、56億23百万円となり前連結会計年度末と比べ25百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が４億21百万円、流動負債その他が２億31百万円それぞれ減少しましたが、前受金が７億23百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、37億58百万円となり前連結会計年度末と比べ１億56百万円増加いたしました。これは長期借入金が２億９百万円減少しましたが、リース債務が２億14百万円、その他の固定負債が１億38百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産は、31億56百万円となり前連結会計年度末と比べ99百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を２億47百万円計上し、利益剰余金が１億66百万円増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は25.2％になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億77百万円増加し、21億88百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億52百万円（前年同期比163.2％増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益２億76百万円、減価償却費２億17百万円、前受金の増加額７億23百万円、売上債権の減少額３億82百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額４億４百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億75百万円（前年同期比47.7％減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２億２百万円、無形固定資産の取得による支出１億38百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億71百万円（前年同期は５億17百万円の獲得）となりました。主な増加要因はセール・アンド・リースバックによる収入１億35百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出２億22百万円、配当金の支払額81百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。