１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年１月31日) |
当連結会計年度 (2021年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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使用権資産 |
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|
減価償却累計額 |
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△ |
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使用権資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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長期未収入金 |
|
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退職給付に係る資産 |
|
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年１月31日) |
当連結会計年度 (2021年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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|
|
その他 |
|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
試験研究費 |
|
|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
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減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
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△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の
① JPN,INC.
② 株式会社トリアス
③ ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.
④ 上海賽路客電子有限公司
⑤ 株式会社ＣＡＰ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のJPN,INC.の決算日は11月30日であり、株式会社トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.、上海賽路客電子有限公司、株式会社ＣＡＰの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
………移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料については当社及び株式会社ＣＡＰを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、株式会社ＣＡＰは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年～38年
機械装置及び運搬具 ６年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
在外連結子会社はリース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 在外連結子会社の会計処理基準
在外連結子会社が採用している会計処理基準は、当該国において一般に公正妥当と認められている基準によっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は直物為替相場、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。
(8) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
当社グループの在外連結子会社において、当連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。本会計基準の適用により、借手のリース取引については、原則、使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
本会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従って、本会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産（純額）」が121,964千円、流動負債の「リース債務」が1,456千円、固定負債の「リース債務」が218,840千円増加し、流動負債の「その他」が80,994千円減少しております。なお、連結損益計算書に与える影響額は軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2023年１月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2022年１月期の年度末より適用予定であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,696千円は、「助成金収入」5,696千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示しておりました591,989千円は、「助成金収入」△5,696千円、「助成金の受取額」5,696千円、「小計」586,293千円として組替えております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2022年１月期中を想定しており、2023年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度（2020年１月31日）
担保として供している資産は次のとおりであります。
|
建物 |
1,208,660千円 |
|
機械装置 |
72,893 |
|
土地 |
2,170,813 |
|
合計 |
3,452,368 |
（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
短期借入金 |
1,861,113千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
413,000 |
|
長期借入金 |
2,776,000 |
|
合計 |
5,050,113 |
当連結会計年度（2021年１月31日）
担保として供している資産は次のとおりであります。
|
建物 |
1,121,664千円 |
|
機械装置 |
61,422 |
|
土地 |
2,107,859 |
|
合計 |
3,290,946 |
（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
短期借入金 |
1,560,344千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
400,000 |
|
長期借入金 |
2,367,000 |
|
合計 |
4,327,344 |
※２ 遊休資産として以下のものが含まれております。
|
前連結会計年度 （2020年１月31日） |
当連結会計年度 （2021年１月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
469,601千円 |
|
426,280千円 |
|
土地 |
337,025 |
|
337,558 |
|
合計 |
806,627 |
|
763,839 |
※３ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2020年１月31日） |
当連結会計年度 （2021年１月31日） |
|
コミットメントライン総額 |
2,500,000千円 |
2,500,000千円 |
|
借入金実行残高 |
1,800,000 |
1,500,000 |
|
差引額 |
700,000 |
1,000,000 |
※４ 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高 長期借入金2,776,000千円、１年内返済予定の長期借入金413,000千円、当連結会計年度末残高 長期借入金2,367,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年１月31日） |
当連結会計年度 （2021年１月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
29,668千円 |
|
支払手形 |
－ |
166,016 |
|
設備関係支払手形 |
－ |
20,235 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
|
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
－千円 |
|
158千円 |
|
機械装置 |
5,151 |
|
1,094 |
|
車両運搬具 |
277 |
|
469 |
|
工具、器具及び備品 |
192 |
|
0 |
|
土地 |
2,080 |
|
1,114 |
|
合計 |
7,701 |
|
2,836 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
||
|
機械装置 |
598千円 |
|
－千円 |
|
土地 |
－ |
|
318 |
|
合計 |
598 |
|
318 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
646千円 |
|
－千円 |
|
機械装置 |
8,992 |
|
425 |
|
工具、器具及び備品 |
283 |
|
53 |
|
合計 |
9,921 |
|
478 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額 |
|
遊休資産 |
広島県福山市 |
建物及び構築物 |
8,911千円 |
|
土地 |
4,930千円 |
||
|
共用資産 |
土地 |
4,659千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,841千円を減損損失として特別損失に計上しております。
共用資産である社宅において翌連結会計年度に売却予定であり、帳簿価額を売却予定額まで減額し、当該減少額4,659千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額 |
|
遊休資産 |
埼玉県さいたま市 |
土地 |
47,519千円 |
|
広島県福山市 |
土地 |
216千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額47,735千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産鑑定評価額等により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△10,431千円 |
△1,564千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△2,044 |
|
税効果調整前 |
△10,431 |
△3,608 |
|
税効果額 |
3,190 |
△2,013 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,240 |
△5,621 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△66,336 |
△6,210 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△66,336 |
△6,210 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△66,336 |
△6,210 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
20,571 |
△3,891 |
|
組替調整額 |
31,024 |
△20,571 |
|
税効果調整前 |
51,595 |
△24,462 |
|
税効果額 |
△14,243 |
7,460 |
|
退職給付に係る調整額 |
37,351 |
△17,001 |
|
その他の包括利益合計 |
△36,225 |
△28,833 |
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,176,452 |
－ |
－ |
8,176,452 |
|
合計 |
8,176,452 |
－ |
－ |
8,176,452 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,233 |
－ |
－ |
23,233 |
|
合計 |
23,233 |
－ |
－ |
23,233 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年４月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,766 |
利益剰余金 |
5.00 |
2019年１月31日 |
2019年４月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年４月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
81,532 |
利益剰余金 |
10.00 |
2020年１月31日 |
2020年４月27日 |
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,176,452 |
－ |
－ |
8,176,452 |
|
合計 |
8,176,452 |
－ |
－ |
8,176,452 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
23,233 |
188 |
－ |
23,421 |
|
合計 |
23,233 |
188 |
－ |
23,421 |
（注）自己株式の普通株式の増加188株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年４月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
81,532 |
利益剰余金 |
10.00 |
2020年１月31日 |
2020年４月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
81,530 |
利益剰余金 |
10.00 |
2021年１月31日 |
2021年４月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,630,282千円 |
2,502,368千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△219,120 |
△155,835 |
|
現金及び現金同等物 |
1,411,162 |
2,346,533 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
当社における基幹システム（無形固定資産その他）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子機器部品製造装置事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．使用権資産
(1) 使用権資産の内容
有形固定資産
ディスプレイおよび電子部品事業における土地使用権であります。
(2) 使用権資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年１月31日） |
当連結会計年度 （2021年１月31日） |
|
１年内 |
10,361 |
－ |
|
１年超 |
327,635 |
－ |
|
合計 |
337,996 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループ社内規程に従い、営業債権について、各社の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金・債務保証契約については当社経理部門が定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、当社経理部門が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
外貨建の債権債務は、為替リスクに晒されていますが、当社経理部門が必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部門が適時に資金状況を確認するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性を管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1） 現金及び預金 |
1,630,282 |
1,630,282 |
－ |
|
（2） 受取手形及び売掛金 |
2,702,087 |
2,702,087 |
－ |
|
（3） 投資有価証券 |
20,129 |
20,129 |
－ |
|
（4） 破産更生債権等 |
4,947 |
|
|
|
貸倒引当金 （※１） |
△4,947 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
（5） 長期未収入金 |
40,568 |
|
|
|
貸倒引当金 （※２） |
△40,568 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
（6） 支払手形及び買掛金 |
1,844,394 |
1,844,394 |
－ |
|
（7） 短期借入金 |
1,981,113 |
1,981,113 |
－ |
|
（8） 未払金 |
489,730 |
489,730 |
－ |
|
（9） 未払法人税等 |
113,797 |
113,797 |
－ |
|
（10）設備関係支払手形 |
110,182 |
110,182 |
－ |
|
（11）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
3,189,000 |
3,189,000 |
－ |
|
（12）リース債務 （１年以内に期限が到来するリース債務を含む） |
1,179 |
1,179 |
－ |
※１ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1） 現金及び預金 |
2,502,368 |
2,502,368 |
－ |
|
（2） 受取手形及び売掛金 |
2,464,848 |
2,464,848 |
－ |
|
（3） 投資有価証券 |
48,238 |
48,238 |
－ |
|
（4） 破産更生債権等 |
4,769 |
|
|
|
貸倒引当金 （※１） |
△4,769 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
（5） 長期未収入金 |
40,568 |
|
|
|
貸倒引当金 （※２） |
△40,568 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
（6） 支払手形及び買掛金 |
1,579,946 |
1,579,946 |
－ |
|
（7） 短期借入金 |
1,680,344 |
1,680,344 |
－ |
|
（8） 未払金 |
511,209 |
511,209 |
－ |
|
（9） 未払法人税等 |
100,666 |
100,666 |
－ |
|
（10）設備関係支払手形 |
41,308 |
41,308 |
－ |
|
（11）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
2,767,000 |
2,767,000 |
－ |
|
（12）リース債務 （１年以内に期限が到来するリース債務を含む） |
554,207 |
554,207 |
－ |
※１ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は連結会計年度末における取引所の価格によっております。
(4) 破産更生債権等、(5) 長期未収入金
これらの時価については、担保および相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(12)リース債務（１年以内に期限が到来するリース債務を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価等を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年１月31日） |
当連結会計年度 （2021年１月31日） |
|
非上場株式 ※ |
14,090 |
14,090 |
※ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,624,759 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,702,087 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,326,846 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,497,080 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,464,848 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,961,928 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,981,113 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
413,000 |
2,776,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,179 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,395,292 |
2,776,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,680,344 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
400,000 |
2,367,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
71,653 |
268,715 |
46,557 |
167,280 |
|
合計 |
2,151,997 |
2,635,715 |
46,557 |
167,280 |
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年１月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年１月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,573 |
824 |
1,749 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,573 |
824 |
1,749 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
17,555 |
25,656 |
△8,100 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
17,555 |
25,656 |
△8,100 |
|
|
合計 |
20,129 |
26,480 |
△6,350 |
|
当連結会計年度（2021年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
324 |
144 |
180 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
30,045 |
30,000 |
45 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
30,369 |
30,144 |
225 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
17,869 |
28,054 |
△10,184 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
17,869 |
28,054 |
△10,184 |
|
|
合計 |
48,238 |
58,198 |
△9,959 |
|
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
2,724 |
2,044 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,724 |
2,044 |
－ |
前連結会計年度（2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年１月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
1,021,325千円 |
|
勤務費用 |
75,107 |
|
利息費用 |
5,612 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,385 |
|
退職給付の支払額 |
△45,920 |
|
その他 |
△286 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,058,223 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
567,069千円 |
|
期待運用収益 |
18,200 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
15,654 |
|
事業主からの拠出額 |
34,040 |
|
退職給付の支払額 |
△23,449 |
|
年金資産の期末残高 |
611,514 |
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
554,149千円 |
|
年金資産 |
△611,514 |
|
|
△57,365 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
504,073 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
446,708 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
512,736 |
|
退職給付に係る資産 |
△66,028 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
446,708 |
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
75,107千円 |
|
利息費用 |
5,612 |
|
期待運用収益 |
△18,200 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
31,024 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
93,543 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
51,595千円 |
|
合計 |
51,595 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
20,571千円 |
|
合計 |
20,571 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
株式 |
26.4％ |
|
債券 |
45.5 |
|
一般勘定 |
18.6 |
|
その他 |
9.5 |
|
合 計 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.3％
長期期待運用収益率 3.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,509千円であります。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
1,058,223千円 |
|
勤務費用 |
76,341 |
|
利息費用 |
4,643 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5,794 |
|
退職給付の支払額 |
△52,476 |
|
その他 |
184 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,092,709 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
611,514千円 |
|
期待運用収益 |
19,143 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△16,006 |
|
事業主からの拠出額 |
55,564 |
|
退職給付の支払額 |
△32,484 |
|
年金資産の期末残高 |
637,731 |
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
575,598千円 |
|
年金資産 |
△637,731 |
|
|
△62,133 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
517,099 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
454,966 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
524,456 |
|
退職給付に係る資産 |
△69,490 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
454,966 |
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
76,341千円 |
|
利息費用 |
4,643 |
|
期待運用収益 |
△19,143 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△20,571 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
41,270 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
△24,462千円 |
|
合計 |
△24,462 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
△3,891千円 |
|
合計 |
△3,891 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
株式 |
25.8％ |
|
債券 |
44.1 |
|
一般勘定 |
19.4 |
|
その他 |
10.7 |
|
合 計 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
長期期待運用収益率 3.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,182千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
25,650千円 |
|
25,653千円 |
|
未払事業税 |
5,644 |
|
5,308 |
|
未払事業所税 |
4,712 |
|
4,713 |
|
未実現利益 |
168,005 |
|
51,694 |
|
試験研究費 |
75,244 |
|
75,201 |
|
減価償却費 |
104,242 |
|
106,714 |
|
減損損失 |
204,855 |
|
212,426 |
|
投資有価証券評価損 |
13,484 |
|
13,484 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
7,198 |
|
7,716 |
|
貸倒引当金 |
17,809 |
|
19,503 |
|
退職給付に係る負債 |
139,878 |
|
135,333 |
|
税務上の繰越欠損金 （注）２ |
2,752,386 |
|
2,739,125 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,470 |
|
－ |
|
その他 |
50,941 |
|
51,570 |
|
繰延税金資産 小計 |
3,572,524 |
|
3,448,447 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△2,752,386 |
|
△2,739,125 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△647,312 |
|
△704,461 |
|
評価性引当額 小計 （注）１ |
△3,399,698 |
|
△3,443,587 |
|
繰延税金資産 合計 |
172,825 |
|
4,860 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
40,182 |
|
36,649 |
|
その他有価証券評価差額金 |
471 |
|
13 |
|
在外子会社の留保利益 |
202,643 |
|
240,533 |
|
退職給付に係る資産 |
20,935 |
|
22,650 |
|
その他 |
28,471 |
|
31,798 |
|
繰延税金負債 合計 |
292,703 |
|
331,645 |
|
繰延税金負債の純額 |
119,878 |
|
326,785 |
（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（ａ） |
－ |
1,487,315 |
238,250 |
782,985 |
206,282 |
37,553 |
2,752,386 |
|
評価性引当額 |
－ |
△1,487,315 |
△238,250 |
△782,985 |
△206,282 |
△37,553 |
△2,752,386 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（ａ） |
1,466,439 |
238,250 |
782,985 |
206,282 |
7,120 |
38,047 |
2,739,125 |
|
評価性引当額 |
△1,466,439 |
△238,250 |
△782,985 |
△206,282 |
△7,120 |
△38,047 |
△2,739,125 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年１月31日） |
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当連結会計年度 （2021年１月31日） |
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法定実効税率 |
30.5％ |
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30.5％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
8.2 |
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1.3 |
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住民税均等割 |
6.4 |
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1.4 |
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評価性引当額の増減 |
31.9 |
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6.2 |
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連結子会社軽減税率 |
－ |
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△9.6 |
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連結子会社との実効税率差異 |
△29.3 |
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△4.1 |
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在外子会社の留保利益 |
21.0 |
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3.7 |
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税務上の繰越欠損金の利用 |
△19.0 |
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△2.0 |
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外国子会社からの配当に係る源泉税 |
1.0 |
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2.2 |
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その他 |
△0.3 |
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△0.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
50.4 |
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29.2 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「外国子会社からの配当に係る源泉税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.7％は、「外国子会社からの配当に係る源泉税」1.0％、「その他」△0.3％として組み替えております。
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社は2012年１月期において経営資源の集中と選択を図ることを目的とした営業所の統廃合および太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,390千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は18,500千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,685千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は47,735千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
957,070 |
915,633 |
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期中増減額 |
△41,436 |
19,233 |
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期末残高 |
915,633 |
934,866 |
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期末時価 |
1,111,724 |
1,129,563 |
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（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は不動産の遊休化に伴うもの（13,524千円）および事業用資産からの振替（14,359千円）であり、主な減少は減価償却費（37,220千円）および減損損失（18,500千円）であります。当連結会計年度の増加は不動産の遊休化に伴うもの（123,567千円）であり、主な減少は減損損失（47,735千円）および減価償却費（34,713千円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）に基づく金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループは事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機器部品製造装置事業」、「ディスプレイおよび電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行っております。「ディスプレイおよび電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネームプレート等の製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額(注)３ |
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電子機器部品製造装置 |
ディスプレイおよび電子部品 |
計 |
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|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
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（単位：千円） |
||
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報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額(注)３ |
||
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|
電子機器部品製造装置 |
ディスプレイおよび電子部品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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|
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|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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（単位：千円） |
||||
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日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
その他 |
合計 |
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5,144,480 |
3,936,995 |
1,225,551 |
61,052 |
10,368,079 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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（単位：千円） |
|||
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
合計 |
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3,985,741 |
447,254 |
260,994 |
4,693,989 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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（単位：千円） |
||||
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
その他 |
合計 |
|
4,998,198 |
5,244,850 |
1,309,464 |
35,977 |
11,588,490 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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（単位：千円） |
|||
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
合計 |
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3,752,008 |
497,084 |
395,280 |
4,644,373 |
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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兼松㈱ |
2,336,908 |
電子機器部品製造装置 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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電子機器部品 製造装置 |
ディスプレイ および電子部品 |
計 |
|||
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
電子機器部品 製造装置 |
ディスプレイ および電子部品 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
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【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
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１株当たり純資産額 |
374円89銭 |
450円50銭 |
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１株当たり当期純利益 |
12円91銭 |
89円15銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
105,274 |
726,854 |
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普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
105,274 |
726,854 |
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普通株式の期中平均株式数 （千株） |
8,153 |
8,153 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,981,113 |
1,680,344 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
413,000 |
400,000 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,179 |
71,653 |
1.6 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
2,776,000 |
2,367,000 |
1.0 |
2022年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
－ |
482,554 |
3.0 |
2022年～2039年 |
|
合計 |
5,171,292 |
5,001,551 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
(1) 長期借入金については約定返済予定に基づいて記載しております。
(2) リース債務については、約定返済予定に基づいて記載しております。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
2,367,000 |
－ |
－ |
－ |
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リース債務 |
73,423 |
75,270 |
77,201 |
42,820 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 （千円） |
2,073,967 |
5,034,585 |
8,316,568 |
11,588,490 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） （千円） |
△51,191 |
276,698 |
714,182 |
1,026,074 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△39,502 |
247,632 |
546,355 |
726,854 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円） |
△4.85 |
30.37 |
67.01 |
89.15 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△） （円） |
△4.85 |
35.22 |
36.64 |
22.14 |
② 訴訟等について
該当事項はありません。