2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年1月31日)

当事業年度

(2021年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

475,280

1,107,614

受取手形

742,744

※6 654,572

売掛金

※1 1,002,360

※1 923,637

商品及び製品

30,080

96,442

仕掛品

1,616,431

1,003,392

原材料及び貯蔵品

155,920

156,791

その他

※1 207,329

※1 196,033

貸倒引当金

176

流動資産合計

4,229,971

4,138,484

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※3 1,214,372

※2,※3 1,127,102

構築物

※3 63,666

※3 61,119

機械及び装置

464,771

384,649

工具、器具及び備品

78,915

71,340

土地

※2,※3 2,170,813

※2,※3 2,107,859

建設仮勘定

7,637

12,080

有形固定資産合計

4,000,178

3,764,151

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

20,778

369,086

ソフトウエア仮勘定

368,816

その他

3,587

5,449

無形固定資産合計

393,182

374,536

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,219

62,328

関係会社株式

479,821

479,821

関係会社出資金

403,645

403,645

破産更生債権等

4,947

4,769

長期未収入金

※1 41,355

※1 41,355

前払年金費用

48,068

78,155

繰延税金資産

110,892

その他

※1 142,630

※1 156,941

貸倒引当金

100,842

103,393

投資その他の資産合計

1,164,737

1,123,622

固定資産合計

5,558,098

5,262,310

資産合計

9,788,069

9,400,794

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年1月31日)

当事業年度

(2021年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

970,605

※6 753,022

買掛金

※1 245,056

※1 214,131

短期借入金

※2,※4,※5 1,800,000

※2,※4,※5 1,500,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※5 413,000

※2,※5 400,000

リース債務

1,179

70,197

未払金

※1 395,656

397,855

未払法人税等

14,638

26,794

前受金

387,180

404,980

その他

188,798

※6 145,579

流動負債合計

4,416,114

3,912,562

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※5 2,776,000

※2,※5 2,367,000

リース債務

263,713

繰延税金負債

60,499

退職給付引当金

506,684

521,872

資産除去債務

4,300

4,300

債務保証損失引当金

48,144

84,075

その他

186,321

固定負債合計

3,521,450

3,301,461

負債合計

7,937,564

7,214,023

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,000

300,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,693

8,693

その他資本剰余金

1,059,379

1,059,379

資本剰余金合計

1,068,072

1,068,072

利益剰余金

 

 

利益準備金

60,519

66,306

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

72,087

64,035

繰越利益剰余金

374,179

718,449

利益剰余金合計

506,786

848,792

自己株式

20,002

20,120

株主資本合計

1,854,856

2,196,744

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,351

9,973

評価・換算差額等合計

4,351

9,973

純資産合計

1,850,505

2,186,771

負債純資産合計

9,788,069

9,400,794

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年2月1日

 至 2020年1月31日)

当事業年度

(自 2020年2月1日

 至 2021年1月31日)

売上高

※1 5,880,662

※1 7,033,353

売上原価

※1 4,512,828

※1 4,924,685

売上総利益

1,367,834

2,108,668

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,613,300

※1,※2 1,532,662

営業利益又は営業損失(△)

245,466

576,005

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 77,438

※1 228,250

受取賃貸料

21,835

15,819

その他

9,424

※1 5,821

営業外収益合計

108,698

249,891

営業外費用

 

 

支払利息

46,176

43,875

シンジケートローン手数料

62,040

為替差損

1,354

115

賃貸費用

9,703

7,467

減価償却費

42,719

30,305

その他

1,285

13,603

営業外費用合計

163,279

95,368

経常利益又は経常損失(△)

300,047

730,529

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,357

1,313

投資有価証券売却益

2,044

関係会社貸倒引当金戻入益

30,000

特別利益合計

32,357

3,358

特別損失

 

 

固定資産売却損

598

318

固定資産除却損

1,470

425

減損損失

18,500

47,735

債務保証損失引当金繰入額

9,547

35,930

特別損失合計

30,116

84,410

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

297,806

649,477

法人税、住民税及び事業税

53,860

56,559

法人税等調整額

101,160

169,379

法人税等合計

47,300

225,938

当期純利益又は当期純損失(△)

250,505

423,538

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

300,000

8,693

1,059,379

1,068,072

56,442

79,021

662,593

798,058

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

40,766

40,766

固定資産圧縮積立金の取崩

6,933

6,933

当期純損失(△)

250,505

250,505

利益準備金の積立

4,076

4,076

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

4,076

6,933

288,414

291,271

当期末残高

300,000

8,693

1,059,379

1,068,072

60,519

72,087

374,179

506,786

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,002

2,146,128

2,889

2,889

2,149,017

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

40,766

40,766

固定資産圧縮積立金の取崩

当期純損失(△)

250,505

250,505

利益準備金の積立

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,240

7,240

7,240

当期変動額合計

291,271

7,240

7,240

298,512

当期末残高

20,002

1,854,856

4,351

4,351

1,850,505

 

当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

300,000

8,693

1,059,379

1,068,072

60,519

72,087

374,179

506,786

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

81,532

81,532

固定資産圧縮積立金の取崩

8,051

8,051

当期純利益

423,538

423,538

自己株式の取得

利益準備金の積立

5,787

5,787

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

5,787

8,051

344,270

342,006

当期末残高

300,000

8,693

1,059,379

1,068,072

66,306

64,035

718,449

848,792

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,002

1,854,856

4,351

4,351

1,850,505

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

81,532

81,532

固定資産圧縮積立金の取崩

当期純利益

423,538

423,538

自己株式の取得

118

118

118

利益準備金の積立

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,621

5,621

5,621

当期変動額合計

118

341,888

5,621

5,621

336,266

当期末残高

20,120

2,196,744

9,973

9,973

2,186,771

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

製品、仕掛品

……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 ただし、金属・樹脂印刷、プリント基板は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

原材料

……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

……最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      31年~38年

機械装置    6年~12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、翌事業年度において全額費用処理しております。

(3) 債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の処理方法

 消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2022年1月期中を想定しており、2023年1月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り(固定資産の減損等)を行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度

(2020年1月31日)

当事業年度

(2021年1月31日)

短期金銭債権

25,392千円

 

26,751千円

短期金銭債務

15,241

 

10,401

長期金銭債権

42,093

 

42,093

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

前事業年度(2020年1月31日)

 担保に供している資産

建物

1,208,660千円

土地

2,170,813

合計

3,379,474

 (注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

 担保に係る債務

短期借入金

1,800,000千円

1年内返済予定の長期借入金

413,000

長期借入金

2,776,000

合計

4,989,000

 

当事業年度(2021年1月31日)

 担保に供している資産

建物

1,121,664千円

土地

2,107,859

合計

3,229,523

 (注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

 担保に係る債務

短期借入金

1,500,000千円

1年内返済予定の長期借入金

400,000

長期借入金

2,367,000

合計

4,267,000

 

※3 遊休資産として以下のものが含まれております。

前事業年度

(2020年1月31日)

当事業年度

(2021年1月31日)

建物

469,584千円

 

426,280千円

構築物

17

 

0

土地

337,025

 

337,558

合計

806,627

 

763,839

 

※4 コミットメントライン契約

 運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

前事業年度

(2020年1月31日)

当事業年度

(2021年1月31日)

コミットメントライン総額

2,500,000千円

 

2,500,000千円

借入金実行残高

1,800,000

 

1,500,000

差引額

700,000

 

1,000,000

 

※5 財務維持要件

 上記のコミットメントライン契約およびタームローン契約(前事業年度末残高 長期借入金2,776,000千円、1年内返済予定の長期借入金413,000千円、当事業年度末残高 長期借入金2,367,000千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。

(2) 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。

 

※6 事業年度末日満期手形

 事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年1月31日)

当事業年度

(2021年1月31日)

受取手形

-千円

29,668千円

支払手形

166,016

設備関係支払手形(流動負債「その他」)

20,235

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

前事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

当事業年度

(自 2020年2月1日

至 2021年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

37,625千円

 

29,894千円

仕入高

174,545

 

113,379

販売費及び一般管理費

55,936

 

50,489

営業取引以外の取引高

129,844

 

225,470

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.3%、当事業年度58.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.7%、当事業年度41.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

当事業年度

(自 2020年2月1日

至 2021年1月31日)

販売手数料

22,066千円

 

44,043千円

貸倒引当金繰入額

497

 

323

役員報酬

85,236

 

81,636

給料及び賞与

527,170

 

520,751

福利厚生費

102,298

 

99,415

退職給付引当金繰入額

30,847

 

12,499

旅費及び交通費

62,031

 

15,179

減価償却費

66,606

 

90,283

賃借料

54,405

 

54,228

支払手数料

146,184

 

140,064

試験研究費

191,210

 

177,585

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式479,821千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式479,821千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年1月31日)

 

当事業年度

(2021年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

18,982千円

 

21,292千円

未払事業税

5,644

 

5,308

未払事業所税

4,712

 

4,713

未実現利益

167,793

 

49,993

試験研究費

75,244

 

75,201

減価償却費

100,963

 

105,435

減損損失

204,643

 

212,297

投資有価証券評価損

13,484

 

13,484

関係会社株式評価損

44,855

 

44,855

ゴルフ会員権評価損

7,198

 

7,716

貸倒引当金

31,911

 

32,989

債務保証損失引当金

14,846

 

25,642

退職給付引当金

139,878

 

135,333

税務上の繰越欠損金

2,707,860

 

2,686,984

その他有価証券評価差額金

2,470

 

その他

49,790

 

50,715

繰延税金資産 小計

3,590,280

 

3,471,964

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,707,860

 

△2,686,984

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△716,211

 

△784,979

評価性引当額 小計

△3,424,072

 

△3,471,964

繰延税金資産 合計

166,207

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

40,182

 

36,649

その他有価証券評価差額金

471

 

13

前払年金費用

14,661

 

23,837

繰延税金負債 合計

55,314

 

60,499

繰延税金資産の純額(△は負債の純額)

110,892

 

△60,499

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年1月31日)

 

当事業年度

(2021年1月31日)

法定実効税率

-%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2

在外連結子会社からの受取配当金益金不算入

 

△10.0

住民税均等割

 

2.1

評価性引当額の増減

 

10.6

税務上の繰越欠損金の利用

 

△3.2

外国子会社からの配当に係る源泉税

 

3.5

その他

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.8

 

(注) 前事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,214,372

14,790

6,642

95,418

1,127,102

3,826,757

 

構築物

63,666

1,950

22

4,474

61,119

342,597

 

機械及び装置

464,771

29,661

447

109,336

384,649

1,820,736

 

車両運搬具

0

0

13,350

 

工具、器具及び備品

78,915

20,683

0

28,258

71,340

800,222

 

土地

2,170,813

62,954

(47,735)

2,107,859

 

建設仮勘定

7,637

12,370

7,927

12,080

 

4,000,178

79,455

77,995

(47,735)

237,487

3,764,151

6,803,664

無形固定資産

ソフトウエア

20,778

396,137

47,828

369,086

516,590

 

その他

372,403

4,156

371,070

39

5,449

2,244

 

393,182

400,293

371,070

47,868

374,536

518,834

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

   ソフトウエアの増加 …………… 基幹システム             395,253千円

   土地の減少 ……………………… 社宅用地等の減損            47,735千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

101,018

2,570

195

103,393

債務保証損失引当金

48,144

35,930

84,075

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。