当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の終息が未だ見通せない中、依然として厳しい状況が継続しました。今後ワクチン接種の普及等により国内経済は持ち直していくことが期待されますが、感染の再拡大により７月には４回目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きにつきましても極めて不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症は、国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞など、引き続き事業活動へ影響を及ぼすものの、次世代通信規格「５Ｇ」市場並びに半導体向けのパッケージ基板の需要が拡大しており同分野での設備投資が増加したことや中国経済の拡大により、前年同期と比較して業績の回復が見られました。一方で、需要が急増している半導体や電子部品など電子デバイスの供給不足による影響には引き続き注意する必要があります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は71億40百万円（前年同期比41.8％増）となり、営業利益は10億33百万円（前年同期比295.8％増）、経常利益は９億90百万円（前年同期比261.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億38百万円（前年同期比198.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、次世代通信規格「５Ｇ」市場並びに半導体向けのパッケージ基板の需要拡大に伴い同分野での設備投資が増加したことなどから、前年同期と比較し売上高は増加いたしました。
液晶関連分野におきましても、液晶パネル需要の増加に伴いパネルの生産が高水準で推移し生産消耗品の販売が増加したことなどから前年同期と比較し売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は26億88百万円（前年同期比59.9％増）、営業利益は６億32百万円（前年同期比245.2％増）となりました。
（ディスプレイおよび電子部品）
自動車向け印刷製品は、前年からスタートいたしました新規顧客向けの生産が順調に推移し、前年同期と比較し売上高が増加いたしました。工作機械および産業用機械分野については、新型コロナウイルス感染症の再拡大により営業活動の制約が続く中、顧客の長納期化を見越した先行発注等もあり受注高は増加しておりますが、電子部品の供給不足の影響から受注から出荷までのリードタイムが伸びており売上高は前年同期と比較し減少いたしました。
連結子会社であるJPN,INC.は、フィリピン国内において新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中でも引き続き通常の生産体制を維持し顧客の需要増加に対応した結果、前年同期に比べ増収増益となりました。上海賽路客電子有限公司についても、次世代通信規格「５Ｇ」、電気自動車（ＥＶ）、産業機械、家電製品などを中心に中国経済の回復傾向が続く中、電子部品実装の需要も増加しており前年同期に比べ増収増益となりました。
その結果、売上高は44億47百万円（前年同期比32.8％増）、営業利益は４億１百万円（前年同期比408.9％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億30百万円増加の134億18百万円となりました。
流動資産は、80億31百万円となり前連結会計年度末と比べ９億86百万円増加いたしました。これは現金及び預金が４億58百万円、受取手形及び売掛金が５億88百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、53億87百万円となり前連結会計年度末と比べ44百万円増加いたしました。これは無形固定資産が35百万円減少しましたが、有形固定資産が67百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ１億75百万円増加の88億90百万円となりました。
流動負債は、75億11百万円となり前連結会計年度末と比べ25億４百万円増加いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が21億67百万円、支払手形及び買掛金が２億20百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、13億78百万円となり前連結会計年度末と比べ23億29百万円減少いたしました。これは長期借入金が23億67百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、45億28百万円となり前連結会計年度末と比べ８億55百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を７億38百万円計上し、利益剰余金が６億57百万円増加したこと、為替換算調整勘定が１億97百万円増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は33.7％になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億50百万円増加し、27億96百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億75百万円（前年同期比30.1％減少）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益９億94百万円、減価償却費２億50百万円、仕入債務の増加額１億70百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加額５億20百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億30百万円（前年同期比16.3％減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２億23百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億96百万円（前年同期比72.8％増加）となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出２億円、配当金の支払額81百万円であります。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。