2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年1月31日)

当事業年度

(2022年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,107,614

886,442

受取手形

※6 296,310

233,656

電子記録債権

358,261

529,774

売掛金

※1 923,637

※1 866,664

商品及び製品

96,442

82,349

仕掛品

1,003,392

984,380

原材料及び貯蔵品

156,791

199,486

その他

※1 196,033

※1 43,980

貸倒引当金

164

流動資産合計

4,138,484

3,826,571

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※3 1,127,102

※2,※3 1,056,619

構築物

※3 61,119

※3 56,819

機械及び装置

384,649

351,807

車両運搬具

6,817

工具、器具及び備品

71,340

63,965

土地

※2,※3 2,107,859

※2,※3 2,057,949

建設仮勘定

12,080

12,577

有形固定資産合計

3,764,151

3,606,556

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

369,086

302,143

その他

5,449

10,483

無形固定資産合計

374,536

312,626

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

62,328

68,213

関係会社株式

479,821

479,821

関係会社出資金

403,645

403,645

破産更生債権等

4,769

5,148

長期未収入金

※1 41,355

※1 41,355

前払年金費用

78,155

82,765

繰延税金資産

63,920

その他

※1 156,941

※1 149,836

貸倒引当金

103,393

105,334

投資その他の資産合計

1,123,622

1,189,371

固定資産合計

5,262,310

5,108,555

資産合計

9,400,794

8,935,126

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年1月31日)

当事業年度

(2022年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※6 753,022

860,886

買掛金

※1 214,131

※1 315,670

短期借入金

※2,※4,※5 1,500,000

※2,※4,※5 900,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※5 400,000

※2,※5 2,367,000

リース債務

70,197

71,297

未払金

397,855

368,215

未払法人税等

26,794

114,580

前受金

404,980

537

その他

※6 145,579

149,943

流動負債合計

3,912,562

5,148,131

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※5 2,367,000

リース債務

263,713

192,415

繰延税金負債

60,499

退職給付引当金

521,872

513,712

資産除去債務

4,300

4,300

債務保証損失引当金

84,075

84,075

固定負債合計

3,301,461

794,503

負債合計

7,214,023

5,942,635

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,000

300,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,693

8,693

その他資本剰余金

1,059,379

1,059,379

資本剰余金合計

1,068,072

1,068,072

利益剰余金

 

 

利益準備金

66,306

66,306

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

64,035

57,443

繰越利益剰余金

718,449

1,527,328

利益剰余金合計

848,792

1,651,078

自己株式

20,120

20,186

株主資本合計

2,196,744

2,998,965

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,973

6,474

評価・換算差額等合計

9,973

6,474

純資産合計

2,186,771

2,992,490

負債純資産合計

9,400,794

8,935,126

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年2月1日

 至 2021年1月31日)

当事業年度

(自 2021年2月1日

 至 2022年1月31日)

売上高

※1 7,033,353

※1 7,341,709

売上原価

※1 4,924,685

※1 5,001,030

売上総利益

2,108,668

2,340,678

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,532,662

※1,※2 1,635,139

営業利益

576,005

705,539

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 228,250

※1 240,738

受取賃貸料

15,819

21,705

為替差益

6,890

その他

※1 5,821

8,443

営業外収益合計

249,891

277,778

営業外費用

 

 

支払利息

43,875

40,332

為替差損

115

賃貸費用

7,467

10,362

減価償却費

30,305

28,787

その他

13,603

6,404

営業外費用合計

95,368

85,887

経常利益

730,529

897,430

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,313

投資有価証券売却益

2,044

特別利益合計

3,358

特別損失

 

 

固定資産売却損

318

固定資産除却損

425

2,269

減損損失

47,735

9,849

債務保証損失引当金繰入額

35,930

特別損失合計

84,410

12,119

税引前当期純利益

649,477

885,310

法人税、住民税及び事業税

56,559

125,901

法人税等調整額

169,379

124,406

法人税等合計

225,938

1,494

当期純利益

423,538

883,816

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

300,000

8,693

1,059,379

1,068,072

60,519

72,087

374,179

506,786

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

81,532

81,532

固定資産圧縮積立金の取崩

8,051

8,051

当期純利益

423,538

423,538

自己株式の取得

利益準備金の積立

5,787

5,787

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

5,787

8,051

344,270

342,006

当期末残高

300,000

8,693

1,059,379

1,068,072

66,306

64,035

718,449

848,792

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,002

1,854,856

4,351

4,351

1,850,505

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

81,532

81,532

固定資産圧縮積立金の取崩

当期純利益

423,538

423,538

自己株式の取得

118

118

118

利益準備金の積立

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,621

5,621

5,621

当期変動額合計

118

341,888

5,621

5,621

336,266

当期末残高

20,120

2,196,744

9,973

9,973

2,186,771

 

当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

300,000

8,693

1,059,379

1,068,072

66,306

64,035

718,449

848,792

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

81,530

81,530

固定資産圧縮積立金の取崩

6,592

6,592

当期純利益

883,816

883,816

自己株式の取得

利益準備金の積立

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

6,592

808,878

802,286

当期末残高

300,000

8,693

1,059,379

1,068,072

66,306

57,443

1,527,328

1,651,078

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,120

2,196,744

9,973

9,973

2,186,771

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

81,530

81,530

固定資産圧縮積立金の取崩

当期純利益

883,816

883,816

自己株式の取得

65

65

65

利益準備金の積立

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,498

3,498

3,498

当期変動額合計

65

802,220

3,498

3,498

805,719

当期末残高

20,186

2,998,965

6,474

6,474

2,992,490

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

製品、仕掛品

……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 ただし、金属・樹脂印刷、プリント基板は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

原材料

……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

……最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      31年~38年

機械及び装置  6年~12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、翌事業年度において全額費用処理しております。

(3) 債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の処理方法

 消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産   122,919千円

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載しているため、記載を省略しております。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度(千円)

減損損失

9,849

有形固定資産

3,606,556

無形固定資産

312,626

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載しているため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において流動資産の受取手形に含めて表示しておりました電子記録債権金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております

 なお前事業年度の電子記録債権は358,261千円であります

 

会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用)

 会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し財務諸表に「重要な会計上の見積りに関する注記」を記載しております

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2023年1月期中を想定しており、2024年1月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り(固定資産の減損等)を行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度

(2021年1月31日)

当事業年度

(2022年1月31日)

短期金銭債権

26,751千円

 

19,654千円

短期金銭債務

10,401

 

16,587

長期金銭債権

42,093

 

42,093

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

前事業年度(2021年1月31日)

 担保に供している資産

建物

1,121,664千円

土地

2,107,859

合計

3,229,523

 (注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

 担保に係る債務

短期借入金

1,500,000千円

1年内返済予定の長期借入金

400,000

長期借入金

2,367,000

合計

4,267,000

 

当事業年度(2022年1月31日)

 担保に供している資産

建物

1,051,442千円

土地

2,057,949

合計

3,109,392

 (注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

 担保に係る債務

短期借入金

900,000千円

1年内返済予定の長期借入金

2,367,000

合計

3,267,000

 

※3 遊休資産として以下のものが含まれております。

前事業年度

(2021年1月31日)

当事業年度

(2022年1月31日)

建物

426,280千円

 

370,126千円

構築物

0

 

0

土地

337,558

 

287,648

合計

763,839

 

657,775

 

※4 コミットメントライン契約

 運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

前事業年度

(2021年1月31日)

当事業年度

(2022年1月31日)

コミットメントライン総額

2,500,000千円

 

2,500,000千円

借入金実行残高

1,500,000

 

900,000

差引額

1,000,000

 

1,600,000

 

※5 財務維持要件

 上記のコミットメントライン契約およびタームローン契約(前事業年度末残高 長期借入金2,367,000千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円、当事業年度末残高 1年内返済予定の長期借入金2,367,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。

(2) 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。

 

※6 事業年度末日満期手形

 事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年1月31日)

当事業年度

(2022年1月31日)

受取手形

29,668千円

-千円

支払手形

166,016

設備関係支払手形(流動負債「その他」)

20,235

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

前事業年度

(自 2020年2月1日

至 2021年1月31日)

当事業年度

(自 2021年2月1日

至 2022年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

29,894千円

 

34,887千円

仕入高

113,379

 

475,959

販売費及び一般管理費

50,489

 

46,187

営業取引以外の取引高

225,470

 

237,093

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.9%、当事業年度59.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.1%、当事業年度40.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2020年2月1日

至 2021年1月31日)

当事業年度

(自 2021年2月1日

至 2022年1月31日)

販売手数料

44,043千円

 

35,628千円

貸倒引当金繰入額

323

 

2,104

役員報酬

81,636

 

85,461

給料及び賞与

520,751

 

589,080

福利厚生費

99,415

 

110,464

退職給付引当金繰入額

12,499

 

20,217

旅費及び交通費

15,179

 

20,867

減価償却費

90,283

 

105,528

賃借料

54,228

 

51,494

支払手数料

140,064

 

116,460

試験研究費

177,585

 

182,246

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式479,821千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式479,821千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年1月31日)

 

当事業年度

(2022年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

21,292千円

 

28,154千円

未払事業税

5,308

 

12,131

未払事業所税

4,713

 

4,812

未実現利益

49,993

 

23,740

試験研究費

75,201

 

74,024

減価償却費

105,435

 

111,997

減損損失

212,297

 

194,410

投資有価証券評価損

13,484

 

13,484

関係会社株式評価損

44,855

 

44,855

ゴルフ会員権評価損

7,716

 

7,716

貸倒引当金

32,989

 

33,822

債務保証損失引当金

25,642

 

25,642

退職給付引当金

135,333

 

131,439

税務上の繰越欠損金

2,686,984

 

1,220,615

その他

50,715

 

53,917

繰延税金資産 小計

3,471,964

 

1,980,766

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,686,984

 

△1,138,764

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△784,979

 

△719,082

評価性引当額 小計

△3,471,964

 

△1,857,846

繰延税金資産 合計

 

122,919

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

36,649

 

33,755

その他有価証券評価差額金

13

 

前払年金費用

23,837

 

25,243

繰延税金負債 合計

60,499

 

58,998

繰延税金資産の純額(△は負債の純額)

△60,499

 

63,920

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年1月31日)

 

当事業年度

(2022年1月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

在外連結子会社からの受取配当金益金不算入

△10.0

 

△7.8

住民税均等割

2.1

 

1.6

評価性引当額の増減

10.6

 

△16.7

税務上の繰越欠損金の利用

△3.2

 

△10.1

外国子会社からの配当に係る源泉税

3.5

 

2.7

その他

1.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.8

 

0.2

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,127,102

52,465

28,466

94,481

1,056,619

3,784,028

 

構築物

61,119

25

4,275

56,819

344,035

 

機械及び装置

384,649

56,774

234

89,380

351,807

1,866,058

 

車両運搬具

7,218

400

6,817

13,750

 

工具、器具及び備品

71,340

20,324

0

27,699

63,965

811,884

 

土地

2,107,859

49,910

(9,849)

2,057,949

 

建設仮勘定

12,080

977

480

12,577

 

3,764,151

137,760

79,116

(9,849)

216,238

3,606,556

6,819,757

無形固定資産

ソフトウエア

369,086

18,296

85,240

302,143

615,538

 

その他

5,449

5,069

35

10,483

2,319

 

374,536

23,366

85,276

312,626

617,857

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

   建物の増加 ……………………… 工場空調設備              42,200千円

   機械及び装置の増加 …………… 太陽光発電装置             26,538千円

   土地の減少 ……………………… 社宅用地の売却             40,060千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

103,393

2,104

105,498

債務保証損失引当金

84,075

84,075

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。