１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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使用権資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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長期未収入金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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|
役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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販売手数料 |
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|
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試験研究費 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
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シンジケートローン手数料 |
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|
賃貸費用 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の
① JPN,INC.
② 株式会社トリアス
③ ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.
④ 上海賽路客電子有限公司
⑤ 株式会社ＣＡＰ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のJPN,INC.の決算日は11月30日であり、株式会社トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.、上海賽路客電子有限公司、株式会社ＣＡＰの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料については当社及び株式会社ＣＡＰを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、株式会社ＣＡＰは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年～38年
機械装置及び運搬具 ６年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
在外連結子会社はリース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 在外連結子会社の会計処理基準
在外連結子会社が採用している会計処理基準は、当該国において一般に公正妥当と認められている基準によっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 電子機器部品製造装置事業
電子機器部品製造装置事業においては、主にプリント基板製造装置及びインクジェットコーターの製造及び販売を行っております。
プリント基板製造装置の販売については、国内販売は主に顧客により製品が検収された時、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。インクジェットコーターの販売については、エンドユーザーが据付後動作確認を行った時点で収益を認識しております。
② ディスプレイ及び電子部品事業
ディスプレイ及び電子部品事業においては、主に電子部品の実装、工作機械及び産業用機械向けの操作パネル、自動車向けの印刷製品の製造及び販売を行っております。
これらの製品の販売については、在外連結子会社においては、契約に基づき、出荷時又は納品時にリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しており、国内販売においては、当該製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は直物為替相場、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
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繰延税金資産 |
130,644 |
129,963 |
（注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
② 主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる製品の売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
減損損失 |
13,491 |
－ |
|
有形固定資産 |
4,684,679 |
5,168,256 |
|
無形固定資産 |
316,582 |
257,805 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額により評価しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産鑑定評価額等により評価しております。
事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。
なお、当連結会計年度においてディスプレイ及び電子部品事業用資産について、営業活動から生ずる損益（本社費等配賦後）が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
固定資産の減損における主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測等であります。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、電子機器部品製造装置の製品輸出取引の一部については、従来は貿易条件に基づく危険負担の移転に加え、代金の一定率を回収した時点で収益を認識しておりましたが、貿易条件に基づき危険負担が移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は155,900千円増加し、売上原価は123,947千円増加し、販売費及び一般管理費は11,200千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はいずれも20,752千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は4,150千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
１．概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日時点の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものであります。
２．適用予定日
2024年１月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは引き続き、新型コロナウイルス感染症により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、日本でも感染症法上の分類が５類へ移行されることが決定されるなど、社会活動が正常化に向かっている現状から概ね2024年１月期中を想定しており、2025年１月期には経済状況は改善すると仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度（2022年１月31日）
担保として供している資産は次のとおりであります。
|
建物 |
1,051,442千円 |
|
土地 |
2,057,949 |
|
合計 |
3,109,392 |
（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
短期借入金 |
900,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,367,000 |
|
合計 |
3,267,000 |
当連結会計年度（2023年１月31日）
担保として供している資産は次のとおりであります。
|
建物 |
972,703千円 |
|
土地 |
2,057,949 |
|
合計 |
3,030,652 |
（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
短期借入金 |
900,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
420,000 |
|
長期借入金 |
1,470,000 |
|
合計 |
2,790,000 |
※２ 遊休資産として以下のものが含まれております。
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
370,126千円 |
|
341,120千円 |
|
土地 |
287,648 |
|
277,691 |
|
合計 |
657,775 |
|
618,812 |
※３ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
コミットメントライン総額 |
2,500,000千円 |
2,500,000千円 |
|
借入金実行残高 |
900,000 |
900,000 |
|
差引額 |
1,600,000 |
1,600,000 |
※４ 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約及び当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高 １年内返済予定の長期借入金2,367,000千円、当連結会計年度末残高 長期借入金1,470,000千円、１年内返済予定の長期借入金420,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
||
|
機械装置 |
9,706千円 |
|
2,099千円 |
|
合計 |
9,706 |
|
2,099 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
2,034千円 |
|
－千円 |
|
機械装置 |
234 |
|
324 |
|
工具、器具及び備品 |
434 |
|
208 |
|
合計 |
2,704 |
|
533 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額 |
|
遊休資産 |
埼玉県さいたま市 |
土地 |
9,530千円 |
|
広島県福山市 |
土地 |
318千円 |
|
|
中国上海市 |
機械装置及び運搬具 |
3,567千円 |
|
|
工具、器具及び備品 |
73千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
埼玉県さいたま市の資産について売却を意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
なお、当該資産の売却は完了しております。
また、その他の遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,960千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は売却見込みがないため正味売却価額は零としております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
3,485千円 |
6,540千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
3,485 |
6,540 |
|
税効果額 |
13 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,498 |
6,540 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
376,785 |
367,618 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
376,785 |
367,618 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
376,785 |
367,618 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,598 |
29,830 |
|
組替調整額 |
3,891 |
1,598 |
|
税効果調整前 |
2,293 |
31,428 |
|
税効果額 |
△699 |
△9,585 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,593 |
21,842 |
|
その他の包括利益合計 |
381,878 |
396,002 |
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,176,452 |
－ |
－ |
8,176,452 |
|
合計 |
8,176,452 |
－ |
－ |
8,176,452 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
23,421 |
80 |
－ |
23,501 |
|
合計 |
23,421 |
80 |
－ |
23,501 |
（注）自己株式の普通株式の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
81,530 |
利益剰余金 |
10.00 |
2021年１月31日 |
2021年４月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
81,529 |
利益剰余金 |
10.00 |
2022年１月31日 |
2022年４月27日 |
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,176,452 |
－ |
－ |
8,176,452 |
|
合計 |
8,176,452 |
－ |
－ |
8,176,452 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
23,501 |
85 |
－ |
23,586 |
|
合計 |
23,501 |
85 |
－ |
23,586 |
（注）自己株式の普通株式の増加85株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
81,529 |
利益剰余金 |
10.00 |
2022年１月31日 |
2022年４月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
81,528 |
利益剰余金 |
10.00 |
2023年１月31日 |
2023年４月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,865,816千円 |
3,333,793千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△170,839 |
△541,035 |
|
現金及び現金同等物 |
2,694,976 |
2,792,757 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
当社における基幹システム（無形固定資産その他）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子機器部品製造装置事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．使用権資産
(1) 使用権資産の内容
有形固定資産
ディスプレイ及び電子部品事業における土地使用権であります。
(2) 使用権資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループ社内規程に従い、営業債権について、各社の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金・債務保証契約については当社経理部門が定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、当社経理部門が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
外貨建の債権債務は、為替リスクに晒されていますが、当社経理部門が必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部門が適時に資金状況を確認するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性を管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等ならびに設備関係支払手形は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 （※５） |
54,123 |
54,123 |
－ |
|
破産更生債権等 |
5,148 |
|
|
|
貸倒引当金 （※１） |
△5,148 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
長期未収入金 |
45,313 |
|
|
|
貸倒引当金 （※２） |
△45,313 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （※３） |
2,367,000 |
2,367,000 |
－ |
|
リース債務 （※４） |
492,176 |
497,820 |
5,644 |
※１ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※４ １年以内返済予定のリース債務を含めております。
※５ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
14,090 |
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 （※５） |
63,061 |
63,061 |
－ |
|
破産更生債権等 |
5,668 |
|
|
|
貸倒引当金 （※１） |
△5,668 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
長期未収入金 |
45,444 |
|
|
|
貸倒引当金 （※２） |
△45,444 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （※３） |
1,890,000 |
1,890,000 |
－ |
|
リース債務 （※４） |
437,760 |
441,949 |
4,189 |
※１ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※４ １年以内返済予定のリース債務を含めております。
※５ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
14,090 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,862,012 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,753,738 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
－ |
30,000 |
－ |
|
合計 |
5,615,750 |
－ |
30,000 |
－ |
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,328,733 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
783,252 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,032,514 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
－ |
30,000 |
－ |
|
合計 |
7,144,500 |
－ |
30,000 |
－ |
（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,110,300 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,367,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
73,516 |
203,720 |
52,313 |
162,625 |
|
合計 |
3,550,816 |
203,720 |
52,313 |
162,625 |
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,115,050 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
420,000 |
1,470,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
75,647 |
139,170 |
61,332 |
161,609 |
|
合計 |
1,610,697 |
1,609,170 |
61,332 |
161,609 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
33,253 |
－ |
－ |
33,253 |
|
社債 |
－ |
29,808 |
－ |
29,808 |
|
資産計 |
33,253 |
29,808 |
－ |
63,061 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
破産更生債権等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期未収入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
1,890,000 |
－ |
1,890,000 |
|
リース債務 |
－ |
441,949 |
－ |
441,949 |
|
負債計 |
－ |
2,331,949 |
－ |
2,331,949 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
・破産更生債権等及び長期未収入金
これらについては、担保及び相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似していることから、当該価額によっており、レベル３の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
・リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
332 |
144 |
188 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
332 |
144 |
188 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
23,803 |
30,453 |
△6,650 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
29,988 |
30,000 |
△12 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
53,791 |
60,453 |
△6,662 |
|
|
合計 |
54,123 |
60,597 |
△6,474 |
|
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
33,253 |
32,995 |
258 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
33,253 |
32,995 |
258 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
29,808 |
30,000 |
△192 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
29,808 |
30,000 |
△192 |
|
|
合計 |
63,061 |
62,995 |
66 |
|
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
1,092,709千円 |
|
勤務費用 |
75,239 |
|
利息費用 |
5,473 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△11,593 |
|
退職給付の支払額 |
△81,924 |
|
その他 |
2,131 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,082,035 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
637,731千円 |
|
期待運用収益 |
19,762 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9,482 |
|
事業主からの拠出額 |
44,669 |
|
退職給付の支払額 |
△41,394 |
|
年金資産の期末残高 |
651,286 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
569,553千円 |
|
年金資産 |
△651,286 |
|
|
△81,733 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
512,482 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
430,749 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
512,468 |
|
退職給付に係る資産 |
△81,719 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
430,749 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
75,239千円 |
|
利息費用 |
5,473 |
|
期待運用収益 |
△19,762 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3,891 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
64,841 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
2,293千円 |
|
合計 |
2,293 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,598千円 |
|
合計 |
△1,598 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
株式 |
17.0％ |
|
債券 |
25.8 |
|
一般勘定 |
19.0 |
|
その他 |
38.2 |
|
合 計 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
長期期待運用収益率 3.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,035千円であります。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
1,082,035千円 |
|
勤務費用 |
74,746 |
|
利息費用 |
6,224 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△68,875 |
|
退職給付の支払額 |
△15,218 |
|
その他 |
3,557 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,082,469 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
651,286千円 |
|
期待運用収益 |
20,566 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△29,356 |
|
事業主からの拠出額 |
33,043 |
|
退職給付の支払額 |
△7,825 |
|
年金資産の期末残高 |
667,714 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
570,314千円 |
|
年金資産 |
△667,714 |
|
|
△97,400 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
512,155 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
414,755 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
512,140 |
|
退職給付に係る資産 |
△97,385 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
414,755 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
74,746千円 |
|
利息費用 |
6,224 |
|
期待運用収益 |
△20,566 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,598 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
62,002 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
31,428千円 |
|
合計 |
31,428 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
29,830千円 |
|
合計 |
29,830 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
株式 |
25.3％ |
|
債券 |
37.7 |
|
一般勘定 |
19.7 |
|
その他 |
17.3 |
|
合 計 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 3.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,247千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
33,278千円 |
|
34,946千円 |
|
未払事業税 |
12,131 |
|
11,309 |
|
未払事業所税 |
4,812 |
|
4,806 |
|
未実現利益 |
28,034 |
|
13,363 |
|
試験研究費 |
74,024 |
|
63,931 |
|
減価償却費 |
112,503 |
|
118,757 |
|
減損損失 |
195,131 |
|
193,158 |
|
投資有価証券評価損 |
13,484 |
|
13,484 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
7,716 |
|
7,716 |
|
貸倒引当金 |
19,688 |
|
19,815 |
|
退職給付に係る負債 |
131,439 |
|
136,928 |
|
税務上の繰越欠損金 （注）２ |
1,260,880 |
|
1,016,514 |
|
その他 |
54,404 |
|
44,660 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,947,530 |
|
1,679,393 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△1,179,029 |
|
△919,407 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△637,856 |
|
△630,021 |
|
評価性引当額 小計 （注）１ |
△1,816,885 |
|
△1,549,429 |
|
繰延税金資産 合計 |
130,644 |
|
129,963 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
33,755 |
|
31,736 |
|
在外子会社の留保利益 |
350,421 |
|
471,493 |
|
退職給付に係る資産 |
24,755 |
|
37,506 |
|
その他 |
56,710 |
|
96,636 |
|
繰延税金負債 合計 |
465,643 |
|
637,372 |
|
繰延税金負債の純額 |
334,998 |
|
507,408 |
（注）１．前連結会計年度（2022年１月31日）
評価性引当額が1,626,701千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
当連結会計年度（2023年１月31日）
評価性引当額が267,456千円減少しております。この減少は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び繰越欠損金の使用によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（ａ） |
238,250 |
782,985 |
206,282 |
140 |
4,899 |
28,321 |
1,260,880 |
|
評価性引当額 |
△156,399 |
△782,985 |
△206,282 |
△140 |
△4,899 |
△28,321 |
△1,179,029 |
|
繰延税金資産 |
81,850 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（ｂ）81,850 |
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金1,260,880千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産81,850千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,220,615千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（ａ） |
782,985 |
206,282 |
140 |
419 |
18,014 |
8,671 |
1,016,514 |
|
評価性引当額 |
△685,878 |
△206,282 |
△140 |
△419 |
△18,014 |
△8,671 |
△919,407 |
|
繰延税金資産 |
97,106 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（ｂ）97,106 |
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金1,016,514千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産97,106千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高986,488千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
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法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.9 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
0.7 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△8.6 |
|
△0.4 |
|
連結子会社軽減税率 |
△6.1 |
|
△9.9 |
|
連結子会社との実効税率差異 |
△6.4 |
|
△6.2 |
|
在外子会社の留保利益 |
6.4 |
|
6.0 |
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
△5.9 |
|
△6.0 |
|
外国子会社からの配当に係る源泉税 |
1.4 |
|
2.2 |
|
その他 |
0.6 |
|
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.6 |
|
18.8 |
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社は2012年１月期において経営資源の選択と集中を図ることを目的とした営業所の統廃合及び太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,712千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は9,849千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,216千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
934,866 |
824,285 |
|
|
期中増減額 |
△110,581 |
△33,432 |
|
|
期末残高 |
824,285 |
790,853 |
|
期末時価 |
1,034,532 |
1,000,848 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は遊休不動産の売却（65,545千円）及び減価償却費（35,185千円）であります。当連結会計年度の減少は減価償却費（33,432千円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）に基づく金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
|
|
電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ 及び電子部品 |
計 |
||
|
プリント基板関連事業 |
3,223,574 |
－ |
3,223,574 |
－ |
3,223,574 |
|
液晶関連事業 |
1,940,999 |
－ |
1,940,999 |
－ |
1,940,999 |
|
印刷・表面加工事業 |
－ |
2,405,865 |
2,405,865 |
－ |
2,405,865 |
|
操作パネル関連事業 |
－ |
1,723,682 |
1,723,682 |
－ |
1,723,682 |
|
電子部品実装事業 |
－ |
8,312,985 |
8,312,985 |
－ |
8,312,985 |
|
その他 |
358,052 |
246,442 |
604,494 |
10,703 |
615,197 |
|
外部顧客への売上高（注）２ |
5,522,626 |
12,688,976 |
18,211,602 |
10,703 |
18,222,306 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
|
|
当連結会計年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,753,738 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
3,815,766 |
|
契約負債（期首残高） |
1,159 |
|
契約負債（期末残高） |
380,307 |
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,159千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が379,147千円増加した主な理由は、電子機器部品製造装置事業の製品代金の前受金の増加によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループは事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機器部品製造装置事業」、「ディスプレイ及び電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行っております。「ディスプレイ及び電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネームプレート等の製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の電子機器部品製造装置事業の売上高は155,900千円増加し、セグメント利益は20,752千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額(注)３ |
||
|
|
電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ及び電子部品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
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|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社の太陽光発電装置、基幹システム更新に係る投資額であります。
３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額(注)３ |
||
|
|
電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ及び電子部品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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|
△ |
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|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社の太陽光発電装置、基幹システム更新に係る投資額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
||||
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
その他 |
合計 |
|
6,137,121 |
6,488,111 |
1,748,278 |
50,197 |
14,423,708 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：千円） |
|||
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
合計 |
|
3,597,207 |
679,345 |
408,127 |
4,684,679 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
||||
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
その他 |
合計 |
|
5,915,112 |
9,588,118 |
2,691,101 |
27,973 |
18,222,306 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：千円） |
|||
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
合計 |
|
3,578,255 |
1,070,679 |
519,321 |
5,168,256 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
||
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
SHANGHAI SUN-WA TECHNOS CO.,LTD. |
2,128,592 |
ディスプレイ及び電子部品 |
|
兼松株式会社 |
1,872,532 |
電子機器部品製造装置 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
電子機器部品 製造装置 |
ディスプレイ及び電子部品 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
670円18銭 |
910円39銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
182円85銭 |
201円13銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ1.77円及び2.28円増加しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,490,743 |
1,639,794 |
|
普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 （千円） |
1,490,743 |
1,639,794 |
|
普通株式の期中平均株式数 （千株） |
8,153 |
8,152 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,110,300 |
1,115,050 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,367,000 |
420,000 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
73,516 |
75,647 |
1.7 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
－ |
1,470,000 |
1.0 |
2024年～2027年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
418,659 |
362,112 |
3.7 |
2024年～2039年 |
|
合計 |
3,969,476 |
3,442,810 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
(1) 長期借入金については、約定返済予定に基づいて記載しております。
(2) リース債務については、約定返済予定に基づいて記載しております。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
420,000 |
420,000 |
420,000 |
210,000 |
|
リース債務 |
77,683 |
43,416 |
8,423 |
9,646 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 （千円） |
3,785,997 |
7,075,289 |
12,595,509 |
18,222,306 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） |
403,911 |
480,034 |
1,328,497 |
2,018,282 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円） |
298,788 |
373,630 |
1,038,286 |
1,639,794 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） |
36.65 |
45.83 |
127.35 |
201.13 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
36.65 |
9.18 |
81.52 |
73.78 |