|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、金属・樹脂印刷、プリント基板は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械及び装置 ６年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌事業年度において全額費用処理しております。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) 電子機器部品製造装置事業
電子機器部品製造装置事業においては、主にプリント基板製造装置及びインクジェットコーターの製造及び販売を行っております。
プリント基板製造装置の販売については、国内販売は主に顧客により製品が検収された時、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。インクジェットコーターの販売については、エンドユーザーが据付後動作確認を行った時点で収益を認識しております。
(2) ディスプレイ及び電子部品事業
ディスプレイ及び電子部品事業においては、主に工作機械及び産業用機械向けの操作パネル、自動車向けの印刷製品の製造及び販売を行っております。
これらの製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
繰延税金資産 |
122,919 |
124,869 |
（注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
減損損失 |
9,849 |
－ |
|
有形固定資産 |
3,606,556 |
3,584,762 |
|
無形固定資産 |
312,626 |
248,763 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、電子機器部品製造装置の製品輸出取引の一部については、従来は貿易条件に基づく危険負担の移転に加え、代金の一定率を回収した時点で収益を認識しておりましたが、貿易条件に基づき危険負担が移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は155,900千円増加し、売上原価は123,947千円増加し、販売費及び一般管理費は11,200千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はいずれも20,752千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は4,150千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ1.77円及び2.28円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は引き続き、新型コロナウイルス感染症により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、感染症法上の分類が５類へ移行されることが決定されるなど、社会活動が正常化に向かっている現状から概ね2024年１月期中を想定しており、2025年１月期には経済状況は改善すると仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
19,654千円 |
|
23,554千円 |
|
短期金銭債務 |
16,587 |
|
14,121 |
|
長期金銭債権 |
42,093 |
|
42,093 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度（2022年１月31日）
担保に供している資産
|
建物 |
1,051,442千円 |
|
土地 |
2,057,949 |
|
合計 |
3,109,392 |
(注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保に係る債務
|
短期借入金 |
900,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,367,000 |
|
合計 |
3,267,000 |
当事業年度（2023年１月31日）
担保に供している資産
|
建物 |
972,703千円 |
|
土地 |
2,057,949 |
|
合計 |
3,030,652 |
(注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保に係る債務
|
短期借入金 |
900,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
420,000 |
|
長期借入金 |
1,470,000 |
|
合計 |
2,790,000 |
※３ 遊休資産として以下のものが含まれております。
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
||
|
建物 |
370,126千円 |
|
341,120千円 |
|
構築物 |
0 |
|
0 |
|
土地 |
287,648 |
|
277,691 |
|
合計 |
657,775 |
|
618,812 |
※４ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
||
|
コミットメントライン総額 |
2,500,000千円 |
|
2,500,000千円 |
|
借入金実行残高 |
900,000 |
|
900,000 |
|
差引額 |
1,600,000 |
|
1,600,000 |
※５ 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約（前事業年度末残高 １年内返済予定の長期借入金2,367,000千円、当事業年度末残高 長期借入金1,470,000千円、１年内返済予定の長期借入金420,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
34,887千円 |
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38,407千円 |
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仕入高 |
475,959 |
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463,152 |
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販売費及び一般管理費 |
46,187 |
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54,893 |
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営業取引以外の取引高 |
237,093 |
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435,100 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.9％、当事業年度58.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.1％、当事業年度41.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
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販売手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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給料及び賞与 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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退職給付引当金繰入額 |
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旅費及び交通費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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支払手数料 |
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試験研究費 |
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関係会社株式
前事業年度（2022年１月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度（千円） |
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関係会社株式 |
479,821 |
当事業年度（2023年１月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度（千円） |
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関係会社株式 |
479,821 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2022年１月31日） |
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当事業年度 （2023年１月31日） |
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繰延税金資産 |
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棚卸資産評価損 |
28,154千円 |
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29,653千円 |
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未払事業税 |
12,131 |
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11,309 |
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未払事業所税 |
4,812 |
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4,806 |
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未実現利益 |
23,740 |
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11,255 |
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試験研究費 |
74,024 |
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63,931 |
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減価償却費 |
111,997 |
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118,757 |
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減損損失 |
194,410 |
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192,851 |
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投資有価証券評価損 |
13,484 |
|
13,484 |
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関係会社株式評価損 |
44,855 |
|
44,855 |
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ゴルフ会員権評価損 |
7,716 |
|
7,716 |
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貸倒引当金 |
33,822 |
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34,267 |
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債務保証損失引当金 |
25,642 |
|
25,642 |
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退職給付引当金 |
131,439 |
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136,928 |
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税務上の繰越欠損金 |
1,220,615 |
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986,488 |
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その他 |
53,917 |
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44,231 |
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繰延税金資産 小計 |
1,980,766 |
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1,726,180 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,138,764 |
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△889,381 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△719,082 |
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△711,929 |
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評価性引当額 小計 |
△1,857,846 |
|
△1,601,311 |
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繰延税金資産 合計 |
122,919 |
|
124,869 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
33,755 |
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31,736 |
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前払年金費用 |
25,243 |
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28,408 |
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繰延税金負債 合計 |
58,998 |
|
60,144 |
|
繰延税金資産の純額 |
63,920 |
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64,724 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年１月31日） |
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当事業年度 （2023年１月31日） |
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法定実効税率 |
30.5％ |
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30.5％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
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0.2 |
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在外連結子会社からの受取配当金益金不算入 |
△7.8 |
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△9.9 |
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住民税均等割 |
1.6 |
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1.2 |
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役員賞与引当金 |
－ |
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0.8 |
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評価性引当額の増減 |
△16.7 |
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△0.6 |
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税務上の繰越欠損金の利用 |
△10.1 |
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△10.0 |
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外国子会社からの配当に係る源泉税 |
2.7 |
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3.8 |
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その他 |
△0.1 |
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△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.2 |
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15.2 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
1,056,619 |
4,098 |
－ |
83,086 |
977,631 |
3,867,115 |
|
|
構築物 |
56,819 |
－ |
－ |
3,905 |
52,913 |
347,940 |
|
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機械及び装置 |
351,807 |
57,361 |
324 |
84,200 |
324,644 |
1,918,948 |
|
|
車両運搬具 |
6,817 |
－ |
－ |
2,270 |
4,547 |
16,020 |
|
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工具、器具及び備品 |
63,965 |
15,268 |
187 |
22,307 |
56,739 |
813,765 |
|
|
土地 |
2,057,949 |
－ |
－ |
－ |
2,057,949 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
12,577 |
98,933 |
1,173 |
－ |
110,337 |
－ |
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|
計 |
3,606,556 |
175,660 |
1,685 |
195,769 |
3,584,762 |
6,963,790 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
302,143 |
14,097 |
－ |
89,463 |
226,777 |
705,001 |
|
|
その他 |
10,483 |
16,780 |
5,277 |
－ |
21,986 |
2,319 |
|
|
計 |
312,626 |
30,878 |
5,277 |
89,463 |
248,763 |
707,321 |
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定の増加 ……………… 太陽光パネル増設工事 24,007千円
ディスプレイ及び電子部品製造設備 51,806千円
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
105,498 |
997 |
164 |
106,332 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
30,000 |
－ |
30,000 |
|
債務保証損失引当金 |
84,075 |
－ |
－ |
84,075 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。