第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

　

(1) 連結経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

 売上高

(千円)

16,156,097

14,981,073

16,121,911

17,677,119

19,379,795

 経常利益

(千円)

796,333

660,855

786,902

934,660

514,622

 親会社株主に帰属する
 当期純利益

(千円)

614,378

316,415

519,599

685,361

473,600

 包括利益

(千円)

597,033

711,539

1,227,945

1,540,501

183,822

 純資産額

(千円)

3,346,390

3,926,774

4,984,729

6,441,000

6,502,767

 総資産額

(千円)

11,458,490

10,601,107

11,748,488

14,124,445

13,342,709

 １株当たり純資産額

(円)

224.52

266.28

338.63

438.74

444.12

 １株当たり当期純利益

(円)

42.86

22.08

36.25

47.82

33.04

 潜在株式調整後
 １株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

 自己資本比率

(％)

28.1

36.0

41.3

44.5

47.7

 自己資本利益率

(％)

20.7

9.0

12.0

12.3

7.5

 株価収益率

(倍)

4.6

9.1

7.3

11.1

10.6

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

547,999

1,302,941

564,713

1,334,612

687,906

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

△245,544

△622,030

△616,261

△673,268

△291,796

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

197,777

△1,388,583

△449,906

△176,642

△553,820

 現金及び現金同等物
 の期末残高

(千円)

3,111,819

2,590,186

2,357,387

3,105,260

2,925,213

 従業員数
 〔外、平均臨時
 雇用者数〕

(名)

1,611

1,534

1,439

1,460

1,410

〔113〕

〔108〕

〔113〕

〔113〕

〔115〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第54期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第55期、第56期、第57期及び第58期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ３　「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

 売上高

(千円)

6,474,100

6,171,216

6,420,971

7,721,695

7,491,007

 経常利益

(千円)

476,738

363,536

603,775

573,703

303,954

 当期純利益

(千円)

436,350

300,600

590,090

498,862

412,632

 資本金

(千円)

1,102,433

1,102,433

1,102,433

1,102,433

1,102,433

 発行済株式総数

(株)

14,624,000

14,624,000

14,624,000

14,624,000

14,624,000

 純資産額

(千円)

3,695,352

3,938,599

4,463,071

5,119,013

5,326,882

 総資産額

(千円)

8,793,026

7,514,269

8,066,465

8,888,473

8,639,747

 １株当たり純資産額

(円)

257.80

274.79

311.39

357.15

371.67

 １株当たり配当額
 (内、１株当たり
 中間配当額)

(円)
(円)

5.00

5.00

5.00

8.00

8.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

 １株当たり当期純利益

(円)

30.44

20.97

41.17

34.81

28.79

 潜在株式調整後
 １株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

 自己資本比率

(％)

42.0

52.4

55.3

57.6

61.7

 自己資本利益率

(％)

12.4

7.9

14.0

10.4

7.9

 株価収益率

(倍)

6.4

9.6

6.5

15.3

12.2

 配当性向

(％)

16.4

23.8

12.1

23.0

27.8

 従業員数
 〔外、平均臨時
 雇用者数〕

(名)

231

237

262

286

284

〔67〕

〔66〕

〔82〕

〔77〕

〔78〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第54期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第55期、第56期、第57期及び第58期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第54期の１株当たり配当額５円には、特別配当２円を含んでおります。

 

２ 【沿革】

 

年月

変遷の内容

昭和34年２月

京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社　京都市伏見区、工場　京都市右京区、資本金600千円)

昭和42年12月

工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。

昭和43年４月

本社を京都府久世郡久御山町へ移転。

昭和49年１月

熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。

昭和57年11月

京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。

昭和59年12月

東京営業所(現・東日本営業部)開設。

平成３年７月

鳥取営業所開設。

平成４年８月

京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。

平成５年12月

香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。

平成６年６月

Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.（現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.）を中国に設立。

平成６年７月

東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。

平成９年12月

米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。（平成17年３月に事業清算）

平成10年２月

Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。（平成17年３月に事業清算）

平成11年５月

Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)グループの持株会社Kyosha Holdings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。

平成11年11月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。
(平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)

平成12年３月

Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。

平成16年３月

Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。
(平成16年12月清算結了)

平成17年３月

PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia（現・PT. Kyosha Indonesia）を子会社化。

平成17年４月

中部営業所開設。

平成19年４月

静岡営業所開設。

平成19年８月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。

平成20年５月

三和電子株式会社を子会社化。

平成20年９月

北陸営業所開設。

平成20年９月

鳥取営業所を移転し、中国・山陰営業所と改称。

平成21年３月

連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。（平成21年７月清算結了）

平成22年２月

埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。

平成22年３月

新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

平成22年12月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.，Ltd.をタイバンコク市に設立。

平成25年４月

埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。

平成25年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

平成26年３月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社KS Circuit Technology Sdn.Bhd.をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。

平成26年８月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社Guangzhou Kyosha Trading Companyを中華人民共和国広東省広州市に設立。

平成26年10月

キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。

平成27年９月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社８社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

 

報告セグメント

主要製品

主要な関係会社

日　　本

プリント配線板、金型、回路設計

プリント配線板用機械・装置

実装関連製品

 

当社

 

電子部品の実装

三和電子株式会社

中　　国

プリント配線板、金型、回路設計

Kyosha Hong Kong Company Limited

Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.

Guangzhou Kyosha Trading Company

Kyosha North America,Inc.

Kyosha (Thailand) Co.，Ltd.

KS Circuit Technology Sdn.Bhd.

インドネシア

プリント配線板、金型、回路設計

PT.Kyosha Indonesia

 

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。


 

(注)　PWBとは、プリント配線板のことをいいます。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

(％)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

三和電子株式会社

岡山県津山市

百万円

15

 

プリント配線板の電子部品実装及び同品質検査

100.00

役員の兼任１名。

―

Kyosha Hong Kong
Coｍpany Limited

中華人民共和国

香港特別行政区

千HK＄

78,000

プリント配線板の販売

100.00

中国地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。
借入金等に対して当社より債務保証を受けております。

役員の兼任はありません。

*1
*2

Guangzhou Kyosha
Circuit Technology
Co., Ltd.

中華人民共和国

広東省広州市

千HK＄

80,000

プリント配線板の製造及び販売

95.00

(95.00)

中国地域における当社グループの製造拠点であります。

役員の兼任１名

*1

Guangzhou Kyosha
Trading Company

中華人民共和国

広東省広州市

千HK＄
3,000

プリント配線板の販売

100.00

(100.00)

中国地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。
役員の兼任はありません。

―

Kyosha North America,
Inc.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

サンディエゴ市

千US＄

200

プリント配線板の販売

100.00

(100.00)

北米及び中南米地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。

役員の兼任はありません。

―

Kyosha（Thailand）

Co.,Ltd.

タイ王国

バンコク都

千THB

10,000

プリント配線板の販売

99.99

(99.98)

東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。

役員の兼任はありません。

―

PT.Kyosha Indonesia

インドネシア共和国

ブカシ県

リッポーチカラン市

千US＄

7,000

 

プリント配線板の製造及び販売

95.54

東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。
借入金に対して当社より債務保証を受けております。

役員の兼任はありません。

*1
*2

KS Circuit Technology

Sdn.Bhd.

マレーシア
セランゴール州
ペタリンジャヤ市

千RM
200

プリント配線板の販売

100.00

(100.00)

東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。
役員の兼任はありません。

―

 

(注) １　議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。

２　＊1：特定子会社であります。

３　＊2：Kyosha Hong Kong Company Limited及びPT.Kyosha Indonesiaにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報に記載しておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　連結子会社８社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

日　本

330

(109)

中　国

784

(0)

インドネシア

241

(0)

全社（共通)

55

(6)

合計

1,410

(115)

 

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　全社（共通）は、人事総務部、経理財務部、経営企画部及び品質保証部等の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

284(78)

39.6

11.3

4,605

 

 

セグメントの名称

従業員数（名）

日　本

229

(72)

全社（共通)

55

(6)

合計

284

(78)

 

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通)は、人事総務部、経理財務部、経営企画部及び品質保証部等の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。