当社グループでは「技術の差別化により他社の追随を許さぬ体制を構築し、世界のトップブランドとしてのシェア拡大を確実に進める」を基本戦略とし、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は591百万円であり、所在地セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の主な設備投資は、京都工場及び新潟工場における生産効率化のための機械装置であり、総額267百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のためのプリント配線板製造ラインの更新等であり、総額271百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のためのシステム等で、総額53百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
上記設備投資の資金は、自己資金及び借入金によっております。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
事業所名 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 | ||||
建物 | 機械装置 | 土地 | その他 | 合計 | |||
本社及び京都工場 | プリント配線板 | 82,643 | 83,075 | 344,787 (5,195) | 22,300 | 532,806 | 98 (46) |
九州工場 | プリント配線板 | 123,925 | 47,237 | 167,183 (14,169) | 10,064 | 348,410 | 79 (24) |
新潟工場 | プリント配線板 | 76,028 | 46,507 | 69,884 (9,505) | 13,527 | 205,948 | 46 (19) |
関東TEC埼玉事業所 (埼玉県坂戸市) | 実装関連製品 生産設備 | 28,446 | 22,081 | ― (―) | 428 | 50,956 | 21 (5) |
関東TEC横浜事業所 | 実装関連製品 | 11,208 | 5,118 | ― (―) | 5,423 | 21,750 | 23 (7) |
(注) 1 本社及び京都工場には本社管理部門、営業部門を含んでおります。
2 九州工場には九州管理部門、営業部門を含んでおります。
3 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。
4 従業員数の( )は臨時従業員数を外書きとしております。
5 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
事業所名 | 設備の内容 | 年間リース料 | リース契約残高 |
関東TEC横浜事業所 | 実装関連製品生産設備 | 5,358 | 14,196 |
九州工場 (熊本県玉名市) | プリント配線板生産設備 | 3,789 | 3,503 |
会社名 | 事業所名 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 | ||||
建物 | 機械装置 | 土地 | その他 | 合計 | ||||
三和電子㈱ | 本社 | プリント配線板の電子部品実装設備及び同品質検査設備 | 75,072 | 110,366 | 116,493 (29,825) | 2,888 | 304,821 | 101 (37) |
(注) 1 従業員数の( )は臨時従業員数を外書きとしております。
2 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。
会社名 | 事業所名 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 | ||||
建物 | 機械装置 | 土地 | その他 | 合計 | ||||
Kyosha Hong Kong | 本社 | プリント配線板 | 382,271 | 1,261,765 | ― (―) | 88,873 | 1,732,911 | 784 (―) |
PT.Kyosha Indonesia | 本社 | プリント配線板 | 59,718 | 301,194 | ― (―) | 48,190 | 409,104 | 241 (―) |
(注) 1 Kyosha Hong Kong Company LimitedにはGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.及びKS Circuit Technology Sdn.Bhd.の設備等の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。
2 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。
3 従業員数の( )は臨時従業員数を外書きとしております。
当連結会計年度末において計画している当社グループの設備の新設は780百万円であり、日本におきましては、京都工場におけるプリント配線板製造ラインの更新、九州工場及び新潟工場におけるプリント配線板生産設備の更新等で400百万円、中国におきましてはプリント配線板製造ライン構成変更等で330百万円、インドネシアにおきましては、プリント配線板生産設備の更新等で50百万円であります。
なお、資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金による予定であります。
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。