第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 58,000,000 |
計 | 58,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 14,624,000 | 14,624,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は1,000株 |
計 | 14,624,000 | 14,624,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成19年８月31日(注) | 12,000 | 14,624,000 | 1,296 | 1,102,433 | 1,284 | 1,152,432 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 11 | 32 | 43 | 11 | 2 | 1,635 | 1,734 | ― |
所有株式数 | ― | 1,108 | 660 | 3,835 | 146 | 9 | 8,858 | 14,616 | 8,000 |
所有株式数 | ― | 7.58 | 4.52 | 26.24 | 1.00 | 0.06 | 60.60 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式291,772株は、「個人その他」に291単元、「単元未満株式の状況」に772株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 | － |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 488千株
２ 当社は、自己株式291千株（2.0％）を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。
３ 第６位の児嶋一登氏は、株式会社児嶋を実質的に所有しており、当該株式（180千株）を含めた場合の所有株式数は606千株、第３位となります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ─ | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,325,000 | 14,325 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 14,624,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 14,325 | ― |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式772株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） | 京都府久世郡久御山町 | 291,000 | ─ | 291,000 | 2.0 |
計 | ― | 291,000 | ─ | 291,000 | 2.0 |
（注）（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式772株を除く株式数により記載しております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
当事業年度における取得自己株式 | 640 | 388 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | |
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 291,772 | ― | 291,772 | ─ |
（注）当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、収益力をより強化し企業価値を高めることにより、株主及び投資家の期待に応えることが重要な経営課題の一つであると考えており、安定的かつ継続的に株主へ利益を還元することを基本とし、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に取組んで行く方針であります。
第58期におきましては、配当予想のとおり、１株当たり８円とさせていただきます。
また、内部留保金につきましては、中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としておりますが、中間配当につきましても行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
平成28年６月24日 | 114,657 | 8 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 216 | 250 | 415 | 587 | 849 |
最低(円) | 122 | 148 | 170 | 240 | 235 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年 | 11月 | 12月 | 平成28年 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 510 | 462 | 445 | 401 | 322 | 389 |
最低(円) | 388 | 381 | 375 | 271 | 235 | 294 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ― | 児 嶋 雄 二 | 昭和17年５月25日生 | 昭和46年６月 | 当社入社 | (注)４ | 1,154 |
昭和47年３月 | 当社取締役 | ||||||
昭和57年11月 | 当社専務取締役 | ||||||
昭和58年３月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
平成21年６月 | 当社代表取締役会長(現任) | ||||||
代表取締役 | ─ | 児 嶋 一 登 | 昭和46年７月11日生 | 平成８年４月 | 当社入社、経営企画室長 | (注)４ | 426 |
平成９年６月 | 当社取締役 | ||||||
平成９年12月 | Kyosha America Corporation | ||||||
平成10年２月 | Kyosha de Mexico, S.A.de C.V. | ||||||
平成13年４月 | 当社取締役経営企画部長兼海外(北米)担当 | ||||||
平成15年６月 | 当社専務取締役社長補佐兼グローバル経営戦略担当 | ||||||
平成17年６月 | 当社専務取締役生産・技術統轄 | ||||||
平成19年６月 | 当社代表取締役専務、生産・技術統轄、海外統轄 | ||||||
平成21年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
常務取締役 | 経営企画・管理管掌、中国事業担当 | 桃 井 茂 | 昭和35年９月５日生 | 平成３年11月 | 当社入社 | (注)４ | 23 |
平成10年４月 | 当社経理部長 | ||||||
平成13年６月 | 当社取締役経理部長 | ||||||
平成15年６月 | 当社取締役経営企画部門長 | ||||||
平成15年９月 | 当社取締役経営企画部門管掌 | ||||||
平成17年６月 | 当社取締役経営企画・管理統轄 | ||||||
平成21年６月 | 当社取締役管理本部長 | ||||||
平成22年６月 | 当社常務取締役経営企画・総務管掌 | ||||||
平成26年６月 | 当社常務取締役経営企画・管理管掌(現任) | ||||||
取締役 | 営業管掌 | 宇 多 賀 司 | 昭和26年10月16日生 | 昭和49年４月 | 松下電工㈱(現 パナソニック㈱）入社 | (注)４ | ― |
平成20年４月 | パナソニック電工電子材料販売㈱出向 | ||||||
平成20年６月 | 同社代表取締役専務 | ||||||
平成23年11月 | 当社入社、営業本部顧問 | ||||||
平成23年12月 | 当社執行役員営業本部長 | ||||||
平成26年６月 | 当社取締役営業管掌(現任) | ||||||
取締役 | 生産・購買管掌、インドネシア事業担当 | 岡 口 全 孝 | 昭和36年３月17日生 | 昭和62年２月 | 当社入社 | (注)４ | 10 |
平成16年４月 | 当社技術部門ゼネラルマネジャー | ||||||
平成19年１月 | Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.総経理 | ||||||
平成19年６月 | Kyosha Hong Kong Company Limited 総経理 | ||||||
平成23年10月 | 当社執行役員片面事業部長 | ||||||
平成26年６月 | 当社取締役生産・購買管掌(現任) | ||||||
取締役 | 実装事業管掌 | 田 中 哲 | 昭和33年６月29日生 | 昭和59年９月 平成12年４月 平成22年２月 平成24年10月 平成25年10月 平成26年10月 平成27年６月 | 当社入社 当社営業管理部長 ㈱京写プロセス・ラボ・ミクロン 当社執行役員実装関連事業部長 三和電子㈱代表取締役社長（現任） 当社執行役員実装事業本部長 当社取締役実装事業管掌（現任） | (注)４ | 10 |
取締役 | ― | 日 比 利 雄 | 昭和32年７月18日生 | 昭和56年３月 | ㈱エヌビーシー入社 | (注)４ | ― |
昭和62年２月 | 同社取締役 | ||||||
平成８年４月 | 同社代表取締役社長(現任) | ||||||
平成17年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常勤監査役 | ― | 山 田 敏 雄 | 昭和24年８月28日生 | 昭和43年４月 | 沖電気工業㈱入社 | (注)５ | ４ |
平成９年７月 | 当社入社 | ||||||
平成13年６月 | 当社取締役海外(中国)担当 | ||||||
平成16年５月 | 当社取締役海外(北米)担当 | ||||||
平成18年４月 | 当社取締役海外統轄兼システム推進室長 | ||||||
平成19年６月 平成20年６月
平成21年７月 平成25年４月 平成25年６月 | 当社取締役システム推進統轄、CSR担当 当社取締役システム推進・戦略購買推進 統轄、CSR担当 PT.Kyosha Indonesia 代表取締役社長 同社取締役退任 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 千 田 適 | 昭和23年11月22日生 | 昭和54年４月 | 関西法律特許事務所入所 | (注)５ | 44 |
昭和59年４月 | 京阪神総合法律事務所設立 | ||||||
| (現 法律事務所なみはや) | ||||||
平成11年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 石 田 昭 | 昭和23年７月17日生 | 昭和46年４月
| 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人 トーマツ)入社 | (注)６ | ― |
平成４年５月 | 有限責任監査法人トーマツ代表社員 | ||||||
平成24年７月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 1,671 | ||||||
(注) １ 代表取締役会長児嶋雄二は、代表取締役社長児嶋一登の父であります。
２ 取締役日比利雄氏は、社外取締役であります。
３ 監査役千田適、石田昭の両氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性及び透明性が高く、かつ業務に対する監視機能が働く企業として、社会から信頼されるための体制を確立することが、コーポレート・ガバナンスの最も重要な事項と考えております。
① 企業統治の体制
当社における、企業統治につきましては、監査役会設置会社として、社外取締役を含めた取締役会における意思決定と業務執行及び相互牽制による監視を行いつつ、社外監査役を含めた監査役会、内部監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築することとしており、その維持に努めております。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
業務の健全性につきましては、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につき社内規程に従い、役員の指名を含み取締役会において審議し執行を決定しております。また、取締役会に先立つ検討機関として、経営会議等を設置し、各案件の検討のほか相互牽制及び意思疎通を図っております。併せて、内部牽制機能を働かせるため、社内規程においてそれぞれの組織の役割や権限を明確にしております。
当社の上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方参照）を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当該ガバナンス体制を採用しております。
イ．会社機関の内容
１．取締役会
有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役７名で構成されており、うち１名は社外取締役であります。社外監査役も含めた監査役の出席のもと子会社も含めた重要事項は全て付議され、業務の進捗状況についても議論され、対策等を検討しております。取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関として位置付けられ、運営されており、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。
なお、取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
また、当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
２．監査役会
監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成され、原則毎月１回の監査役会と、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役は、毎月かつ必要に応じて開催される取締役会にも参加しております。監査役会を構成する監査役は、会計、法務、経営管理の専門知識を有し、かつ、社外監査役1名は金融商品取引所が選任を求める独立役員であり、専門的かつ公正な立場で経営に対する監視を行っております。各年度に策定する監査計画に従って、内部監査室や会計監査人とも連携して業務監査及び会計監査を行っております。
なお、監査役は４名以内とする旨定款で定めております。
また、当社は、監査役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
３．独立役員
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みのひとつとして、独立役員１名（社外監査役１名）を指定しております。
４．内部監査部門
内部監査を担当する部門として、内部監査室を社長直轄の組織として設置し、内部監査室長１名を配置しています。内部監査室は、内部監査規程に基づき計画的に内部監査を実施しております。また、内部監査の実施結果につきましては、社長、監査役及び関係者へ報告がなされ、会計監査人とも情報共有を行っております。
５．その他業務執行に係る会議
常勤取締役により構成される経営会議が、毎月１回定期的に開催され、実務的な事項の指示、報告、照査及び取締役会に付議する議題の詳細の検討の場となっております。また、経営会議のメンバーに各部門長を加えた部門長会議が毎月１回定期的に開催され、取締役会からの指示事項の伝達、部門間の情報交換及び意見調整の場となっております。
ロ．当社における会社の機関・内部統制等の関係(→は報告、指示、監査等を示します。)
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整え運用しております。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行に関しては、組織規程、業務分掌表及び職務権限規程等に従い、各部署にて自主的な法令遵守管理を行っておりますが、法令及び諸規範等を守ること（コンプライアンス）を「経営基本方針」に明記し、一人ひとりが心がけるべき規範として「行動規範」を定め、規律遵守の企業風土を醸成し、法令等違反の未然防止に努めております。また、ＣＳＲ推進委員会の各種活動を通じて恒常的な改善を図っております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等を定め適切に保存・管理いたしております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程、関係会社管理規程等に従った、当社の各部署及び各管掌取締役、並びにグループ会社における自主的な管理を基礎としておりますが、当社及びグループ会社の横断的なリスク管理に関する諸規程等の設定、リスクの評価・対応策及び日常業務における管理方法の明確化等によりリスク管理体制を強化いたしております。なお、上記ＣＳＲ推進委員会は、リスク管理体制の恒常的な改善を図ることも担当しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適時に開催しております。また、取締役会を補完する機関として経営会議を毎月及び適時に開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項について意思の疎通及び機動的な意思決定を行っております。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社による意思決定等につきましては、当社に合議・報告すべき事項を明確にし、経営会議及び取締役会にて重要事項を管理いたしております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置については、監査役会の意見を尊重いたします。しかしながら、当面は、監査役会は専任の使用人を置くことを求めていないため、監査役会が要望した場合、内部監査室が、それに基づく監査を実施し、結果を監査役会に報告することといたしております。内部監査室の使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関しては、上記監査に関しては取締役の指示は受けないことといたしております。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要に応じ取締役会及び経営会議等重要会議に出席することに加え、代表取締役、各管掌取締役及び子会社責任者は、経営方針、経営・運営状況等については定期的に、また、当社グループに重大な影響を与える事実が発生又は、発生が予見される場合には、担当の管掌取締役は監査役に報告いたしております。
また、上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じ、当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができるものとしております。なお、監査役に当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
８．監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行上必要と認める費用について、前払又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本的な考え方とし、「京写の行動規範」として反社会的勢力の排除を定めております。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が、内部監査規程に基づき計画的に内部監査を実施しております。また、内部監査の実施結果につきましては、社長、監査役及び関係者へ報告がなされ、会計監査人とも情報共有を行っております。
監査役監査は、監査役３名（うち２名は社外監査役）により実施され、原則毎月１回の監査役会と、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役は、毎月かつ必要に応じて開催される取締役会にも参加しております。監査役会を構成する監査役は、会計、法務、経営管理の専門知識を有しております。社外監査役２名のうち１名は弁護士として企業法務及び税務に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、かつ、金融商品取引所が選任を求める独立役員であり、また、もう１名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、両者は専門的かつ公正な立場で経営に対する監視を行っております。また、監査役は、各年度に策定する監査計画に従って、内部監査室や会計監査人とも連携して業務監査及び会計監査を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・社外取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの代表取締役社長であり、同社と当社との間に製品の売買等の取引関係があります。
・社外監査役千田適氏は、法律事務所なみはやの代表であり、当社との間に特段の利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を44,000株所有しております。
・社外監査役石田昭氏と当社の間に、特段の利害関係はありません。
ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役日比利雄氏は、プリント配線板業界に精通し、また、経営管理面において高い見識を有し、これまで培ってきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・社外監査役千田適氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、弁護士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・社外監査役石田昭氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保するという役割を十分果たしているものと考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、定期的及び随時に常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有及び意見交換を行っております。
④ 役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 143 | 143 | ― | ― | ― | ６ |
監査役 | ８ | ８ | ― | ― | ― | １ |
社外役員 | 12 | 12 | ― | ― | ― | ３ |
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬につきましては、株主総会で承認された報酬総額（取締役について年間200百万円以内、監査役について年間20百万円以内）の範囲内で各役員に対する報酬を決定することとしております。
各取締役に対する報酬につきましては、取締役会において決定することとしており、業績、各取締役の職務内容及び責任等を総合考慮して決定することといたしております。
各監査役に対する報酬につきましては、監査役の協議によって決定することとしており、各監査役の職務内容及び責任等を総合考慮して決定することといたしております。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ９銘柄
貸借対照表計上額の合計額 381百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表
計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
象印マホービン㈱ | 241,151 | 342 | 取引先との関係強化 |
ダイヤモンド電機㈱ | 107,257 | 71 | 取引先との関係強化 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 90,000 | 66 | 金融政策上の目的 |
田淵電機㈱ | 15,000 | 20 | 取引先との関係強化 |
竹田印刷㈱ | 40,000 | 20 | 取引先との関係強化 |
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス | 5,713 | 5 | 取引先との関係強化 |
Ｏakキャピタル㈱ | 1,870 | 0 | 金融政策上の目的 |
(注)１ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、上記７銘柄のみとなっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
象印マホービン㈱ | 146,910 | 263 | 取引先との関係強化 |
ダイヤモンド電機㈱ | 111,077 | 62 | 取引先との関係強化 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 40,000 | 20 | 金融政策上の目的 |
竹田印刷㈱ | 40,000 | 20 | 取引先との関係強化 |
田淵電機㈱ | 15,000 | 7 | 取引先との関係強化 |
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス | 7,311 | 6 | 取引先との関係強化 |
Ｏakキャピタル㈱ | 1,870 | 0 | 金融政策上の目的 |
(注) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、上記７銘柄のみとなっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 会計監査の状況
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定社員 業務執行社員 加地 敬(京都監査法人)
指定社員 業務執行社員 高田佳和(京都監査法人)
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
公認会計士試験合格者 ２名
その他 ４名
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 23 | ― | 23 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 23 | ― | 23 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。