当該子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.、PT. Kyosha Indonesia、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、KS Circuit Technology Sdn.Bhd.、三和電子㈱の
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Kyosha Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。
また、連結子会社うちの、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology
Co.,Ltd.、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、及びKS Circuit Technology Sdn.Bhd.の決算日は12月31日であり、また、三和電子㈱の決算日は１月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
また、在外連結子会社は総平均法による低価法によっております。
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
その他 ２～15年
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金、外貨建買掛金・未払費用であります。
③ ヘッジ方針
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建買掛金・未払費用について、買掛金・未払費用の支払時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引を行っております。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって
適用しております。
これによる連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示していた「受取手数料」及び「仕入割引」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた18,122千円は、「受取手数料」2,748千円、「仕入割引」7,553千円、「雑収入」7,820千円として組み替えております。
※ 偶発債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造運賃 | 千円 | 千円 | ||
給料手当及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 1,066千円 | 464千円 |
その他（工具、器具及び備品） | 1,174千円 | ―千円 |
合計 | 2,241千円 | 464千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ―千円 | 246千円 |
機械装置及び運搬具 | 245千円 | 1,119千円 |
その他（工具、器具及び備品） | 32千円 | 560千円 |
合計 | 277千円 | 1,927千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 530千円 | 1,961千円 |
機械装置及び運搬具 | 13,003千円 | 246千円 |
その他（工具、器具及び備品） | 999千円 | 8,234千円 |
無形固定資産 | ―千円 | 3,089千円 |
合計 | 14,533千円 | 13,532千円 |
※６ 事業構造改善費用は、連結子会社であるPT.Kyosha Indonesiaの改善強化・効率化を行うにあたって発生した
特別退職金であります。
※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 323,977千円 | 78,286千円 |
組替調整額 | 95千円 | △190,836千円 |
税効果調整前 | 324,073千円 | △112,549千円 |
税効果額 | △97,575千円 | 30,202千円 |
その他有価証券評価差額金 | 226,498千円 | △82,347千円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | 3,341千円 | △13,563千円 |
組替調整額 | △904千円 | 3,341千円 |
税効果調整前 | 2,437千円 | △10,222千円 |
税効果額 | △775千円 | 3,206千円 |
繰延ヘッジ損益 | 1,661千円 | △7,016千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 621,622千円 | △198,173千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △9,351千円 | △8,438千円 |
組替調整額 | 9,277千円 | 8,080千円 |
税効果調整前 | △73千円 | △358千円 |
税効果額 | △2,012千円 | △872千円 |
退職給付に係る調整額 | △2,086千円 | △1,231千円 |
その他の包括利益合計 | 847,695千円 | △288,767千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 14,624,000 | ― | ― | 14,624,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 291,132 | ― | ― | 291,132 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 71,664 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 114,662 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 14,624,000 | ― | ― | 14,624,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 291,132 | 640 | ― | 291,772 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 640株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 114,662 | ８ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 114,657 | ８ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 3,320,108千円 | 3,113,635千円 |
預入期間が３か月を超える | △214,848千円 | △188,422千円 |
現金及び現金同等物 | 3,105,260千円 | 2,925,213千円 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、プリント配線板の生産設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 825千円 | 825千円 |
１年超 | 2,408千円 | 1,582千円 |
合計 | 3,233千円 | 2,408千円 |
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、外貨建買掛金・未払費用の為替変動リスクに対して為替予約取引を実施してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。
前連結会計年度（平成27年３月31日） | (単位：千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（１）現金及び預金 | 3,320,108 | 3,320,108 | ― |
（２）受取手形及び売掛金 | 3,601,898 | 3,601,898 | ― |
（３）投資有価証券 | 527,295 | 527,295 | ― |
資産計 | 7,449,303 | 7,449,303 | ― |
（１）支払手形及び買掛金 | 3,214,220 | 3,214,220 | ― |
（２）短期借入金 | 1,974,602 | 1,974,602 | ― |
（３）長期借入金 | 1,108,164 | 1,109,505 | 1,341 |
（４）リース債務 | 19,639 | 20,016 | 377 |
（５）未払法人税等 | 80,653 | 80,653 | ― |
負債計 | 6,397,279 | 6,398,998 | 1,718 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
|
|
|
その他流動資産 | ― | ― | ― |
②ヘッジ会計が適用されているもの |
|
|
|
その他流動資産 | 4,439 | 4,439 | ― |
デリバティブ取引計 | 4,439 | 4,439 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日） | (単位：千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（１）現金及び預金 | 3,113,635 | 3,113,635 | ― |
（２）受取手形及び売掛金 | 3,596,233 | 3,596,233 | ― |
（３）投資有価証券 | 381,154 | 381,154 | ― |
資産計 | 7,091,023 | 7,091,023 | ― |
（１）支払手形及び買掛金 | 2,952,422 | 2,952,422 | ― |
（２）短期借入金 | 1,716,213 | 1,716,213 | ― |
（３）長期借入金 | 893,845 | 894,033 | 188 |
（４）リース債務 | 97,238 | 96,614 | △623 |
（５）未払法人税等 | 3,900 | 3,900 | ― |
負債計 | 5,663,620 | 5,663,185 | △434 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
|
|
|
その他流動負債 | ― | ― | ― |
②ヘッジ会計が適用されているもの |
|
|
|
その他流動負債 | 6,880 | 6,880 | ― |
デリバティブ取引計 | 6,880 | 6,880 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、並びに(4)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となっているものは（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定債務については区分表示しておりません。
デリバティブ取引
「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 0 | 0 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,320,108 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 3,601,898 | ― | ― | ― |
合計 | 6,922,007 | ― | ― | ― |
投資有価証券のうち満期のあるものはありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,113,635 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 3,596,233 | ― | ― | ― |
合計 | 6,709,869 | ― | ― | ― |
投資有価証券のうち満期のあるものはありません。
(注4) 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 1,974,602 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 508,702 | 322,409 | 119,782 | 138,521 | 18,750 | ― |
リース債務 | 5,169 | 5,243 | 5,318 | 3,775 | 132 | ― |
合計 | 2,488,473 | 327,652 | 125,100 | 142,296 | 18,882 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 1,716,213 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 376,792 | 164,782 | 198,521 | 93,750 | 60,000 | ― |
リース債務 | 15,578 | 15,795 | 14,397 | 10,900 | 10,917 | 29,648 |
合計 | 2,108,584 | 180,577 | 212,918 | 104,650 | 70,917 | 29,648 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1) 株式 | 527,295 | 162,278 | 365,017 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 527,295 | 162,278 | 365,017 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 527,295 | 162,278 | 365,017 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1) 株式 | 381,154 | 128,686 | 252,467 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 381,154 | 128,686 | 252,467 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 381,154 | 128,686 | 252,467 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 18,033 | ― | 95 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 237,442 | 190,836 | ― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価(千円) |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 |
11,643
|
―
|
365
|
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 |
127,811
|
―
|
3,869
|
買建 インドネシアルピア | 未払費用 | 133,889 | ― | 569 | |
| 合 計 |
| 273,343 | ― | 4,805 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価(千円) |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 |
10,108
|
―
|
△396
|
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 |
239,157
|
―
|
△6,871
|
買建 インドネシアルピア | 未払費用 | 34,243 | ― | △8 | |
| 合 計 |
| 283,509 | ― | △7,276 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価(千円) |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・ | 長期借入金 | 169,117 | 70,585 | （注） | |
受取変動 |
|
|
|
| |
| 合 計 |
| 169,117 | 70,585 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価(千円) |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・ | 長期借入金 | 70,585 | 47,053 | （注） | |
受取変動 |
|
|
|
| |
| 合 計 |
| 70,585 | 47,053 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
当社の連結子会社、三和電子株式会社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設ける他、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を設けております。
当社の連結子会社 PT.Kyosha Indonesiaでは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
その他の連結子会社では、退職給付制度はありません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 918,566 | 935,078 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △3,093 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 915,473 | 935,078 |
勤務費用 | 73,502 | 82,662 |
利息費用 | 24,679 | 24,901 |
数理計算上の差異の発生額 | 9,737 | 3,554 |
事業主からの拠出額 | △4,946 | △19,202 |
退職給付の支払額 | △7,205 | △8,868 |
過去勤務費用の発生額 | ― | ― |
その他 | △76,162 | △24,142 |
退職給付債務の期末残高 | 935,078 | 993,983 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 639,078 | 680,640 |
期待運用収益 | 7,225 | 8,508 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,453 | 3,781 |
保険会社等への拠出額 | 101,120 | 103,200 |
退職給付の支払額 | △7,205 | △8,868 |
その他 | △61,033 | ― |
年金資産の期末残高 | 680,640 | 787,263 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 699,557 | 769,358 |
年金資産 | △680,640 | △787,263 |
| 18,917 | △17,904 |
非積立型制度の退職給付債務 | 235,520 | 224,624 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 254,437 | 206,720 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 254,437 | 206,720 |
退職給付に係る資産 | ― | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 254,437 | 206,720 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 73,502 | 82,662 |
利息費用 | 24,679 | 24,901 |
期待運用収益 | △7,225 | △8,508 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 12,365 | 13,623 |
過去勤務費用の費用処理額 | △3,088 | △5,543 |
その他 | △10,571 | 21,138 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 89,662 | 128,275 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | 3,112 | 5,455 |
数理計算上の差異 | △3,038 | △5,097 |
合計 | 73 | 358 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △32,822 | △27,367 |
未認識数理計算上の差異 | 149,541 | 144,443 |
合計 | 116,718 | 117,076 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
一般勘定 | 100% | 100% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.4% | 1.4% |
割引率（在外連結子会社） | 7.5% | 8.0% |
長期期待運用収益率 | 1.25% | 1.25% |
予想昇給率（在外連結子会社） | 10.0% | 10.0% |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,058千円、当連結会計年度6,753千円でありま
す。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
有形固定資産 | 60,668千円 | 59,870千円 |
投資有価証券 | 17,268千円 | 8,079千円 |
賞与引当金 | 31,140千円 | 29,690千円 |
役員退職慰労金 | 77,891千円 | 67,579千円 |
退職給付に係る負債 | 64,452千円 | 48,022千円 |
繰越外国税額控除 | 21,661千円 | 19,231千円 |
繰越欠損金 | 482千円 | 26,978千円 |
その他 | 61,715千円 | 33,010千円 |
繰延税金資産小計 | 335,279千円 | 292,462千円 |
評価性引当額 | △99,096千円 | △103,235千円 |
繰延税金資産合計 | 236,183千円 | 189,227千円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
在外連結子会社の留保利益 | △68,862千円 | △52,302千円 |
その他有価証券評価差額金 | △102,587千円 | △72,385千円 |
その他 | △4,860千円 | △4,758千円 |
繰延税金負債合計 | △176,311千円 | △129,446千円 |
繰延税金資産の純額 | 59,871千円 | 59,780千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久損金不算入項目 | 0.8％ | 1.3％ |
住民税均等割等 | 1.1％ | 1.9％ |
外国税額控除等 | △1.2％ | △0.9％ |
海外所得源泉税 | ―％ | 0.2％ |
在外連結子会社の軽減税率 | △11.7％ | △7.2％ |
在外連結子会社の留保利益 | 1.6％ | △1.9％ |
有形固定資産 | 0.2％ | 0.2％ |
評価性引当額 | △0.3％ | 2.6％ |
税率変更による影響額 | 0.5％ | 0.4％ |
その他 | △1.2％ | 0.2％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.2％ | 29.6％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,114千円、繰延ヘッジ損益が93千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,572千円、その他有価証券評価差額金が3,780千円それぞれ増加しております。
資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。