【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　　②  その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格に基づく時価法
　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

 （２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　①　製品、仕掛品及び原材料

　　　　総平均法による原価法

　　　　（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　②　貯蔵品

　　　　最終仕入原価法
　（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）

 （３）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　時価法

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　７～47年
　　　構築物　　　　　　10～15年
　　　機械及び装置　　　４～６年
　　　車両運搬具　　　　４～６年
　　　工具、器具及び備品　２～６年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　(2) 無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　　　自社利用のソフトウェア　５年

　　　のれん　　　　　　　　　５年

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

３　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加算した額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　　　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

５　ヘッジ会計の処理

　(1) ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金、外貨建買掛金及び未払費用であります。

　(3) ヘッジ方針

　　　当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建買掛金・未払費用について、買掛金・未払費用の支払時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引を行っております。

　　　なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　　税抜き方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

※１　偶発債務

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
受取手形割引高	229,011千円	229,814千円

　　　　保証債務

　　　　金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
Kyosha Hong Kong Company Limited	238,950千円 (US$1,988千)	180,617千円 (US$1,602千)
PT. Kyosha Indonesia	690,977千円 (US$5,750千)	535,230千円 (US$4,750千)
合計	929,928千円	715,848千円
	(US$7,738千)	(US$6,352千)

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権	83,184千円	53,204千円
短期金銭債務	221,456千円	126,644千円

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
荷造運賃	85,140	千円	81,674	千円
役員報酬	151,456	千円	163,993	千円
給料手当及び賞与	410,520	千円	433,375	千円
賞与引当金繰入額	33,874	千円	34,580	千円
貸倒引当金繰入額	31,345	千円	△3,151	千円
退職給付費用	18,291	千円	18,081	千円
福利厚生費	94,321	千円	102,351	千円
減価償却費	39,918	千円	37,836	千円
旅費交通費	68,694	千円	71,056	千円
手数料	126,731	千円	129,856	千円
賃借料	36,363	千円	38,001	千円

　　おおよその割合

販売費	44.0％	43.5％
一般管理費	56.0％	56.5％

※２　関係会社との取引高

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
営業取引　売上高	425,187千円	463,647千円
仕入高	1,629,743千円	1,520,331千円
営業取引以外の取引 による取引高	364,935千円	253,901千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

(単位：千円)

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	3,603,245	3,603,245
関連会社株式	―	―
合計	3,603,245	3,603,245

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	16,017千円	8,079千円
賞与引当金	31,140千円	29,690千円
役員退職慰労金	72,250千円	67,579千円
繰越外国税額控除	21,661千円	19,231千円
その他	45,596千円	35,593千円
繰延税金資産小計	186,666千円	160,174千円
評価性引当額	△91,919千円	△79,074千円
繰延税金資産合計	94,746千円	81,099千円
繰延税金負債
その他	△119,910千円	△96,293千円
繰延税金負債合計	△119,910千円	△96,293千円
繰延税金資産の純額	△25,163千円	△15,194千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.3％	32.8％
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	1.2％	1.3％
住民税均等割等	1.9％	2.3％
受取配当金等永久益金不算入項目	△21.6％	△15.0％
評価性引当額	△0.9％	△1.5％
外国税源泉税	△2.1％	△1.3％
税率変更による影響額	0.8％	0.5％
法人税額の特別控除額（試験研究費等）	―	△3.1％
その他	△2.0％	△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6％	15.7％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平
　成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債
　の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％か
　ら、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１
　日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
　　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,114千円、繰延ヘッジ損益が93千円そ
　れぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,572千円、その他有価証券評価差額金が3,780千円それ
　ぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。