第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の当社が属するプリント配線板業界は、国内では引き続き自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により需要は低迷しました。海外は主に北米市場が堅調に推移しました。一方で、中国経済の減速長期化や欧米の高い金利水準の継続に伴う影響、不安定な為替相場、エネルギー価格の高止まりなどの物価上昇から、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループの国内の状況は、実装関連事業では、産業機器、航空機向けの受注が好調により前年同期を上回りました。プリント配線板事業では、引き続き自動車関連分野の受注が低迷した結果、国内の売上高は前年同期を下回りました。

海外においては、中国とインドネシアで事務機分野の受注が回復し、ベトナムで引き続き北米向けの自動車関連分野の受注が好調に推移しました。また、円安の為替影響もあり、連結売上高は12,808百万円(前年同期比5.6%増 677百万円の増収)となりました。

利益面は、国内で自動車生産調整の影響と原材料及び製造経費等の高騰により減益となりました。海外はベトナムの増収による増益、中国の受注減にあわせたコスト改善を進めたことと、付加価値の高い自動車向け金属基板が増加し増益となりました。これらの結果、営業利益は665百万円(前年同期比5.3%増 33百万円の増益)、経常利益は為替差損の増加により448百万円(前年同期比1.5%増 6百万円の増益)、親会社株主に帰属する中間純利益は270百万円(前年同期比6.0%減 17百万円の減益)となりました。

 

 

セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。

 

(日本)

実装関連事業は、産業機器、航空機向けの受注が好調に推移したものの、プリント配線板事業では、自動車関連分野の受注が自動車メーカーの生産・出荷停止の影響で低迷した結果、売上高は5,066百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比4.3%減 229百万円の減収)、セグメント損失(営業損失)は、プリント配線板事業の減収により、92百万円(前年同期比 209百万円の減益)となりました。

 

(中国)

プリント配線板事業は、事務機分野と自動車関連分野の受注が回復した結果、売上高は7,088百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比12.1%増 765百万円の増収)、セグメント利益(営業利益)は、コスト改善や付加価値の高い自動車向け金属基板が好調に推移した結果、581百万円(前年同期比38.9%増 162百万円の増益)となりました。

 

(インドネシア)

プリント配線板事業は、事務機分野と音響機器分野の受注が回復した結果、売上高は1,391百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比26.9%増 295百万円の増収)、セグメント利益(営業利益)は、増収により、0百万円(前年同期比 37百万円の増益)となりました。

 

(メキシコ)

プリント配線板事業、実装関連事業ともに自動車関連分野の受注が回復した結果、売上高は93百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比53.6%増 32百万円の増収)、セグメント利益(営業利益)は、増収により1百万円(前年同期比 1百万円の増益)となりました。

 

(ベトナム)

プリント配線板事業は、北米向けの自動車関連分野の受注が引き続き好調に推移した結果、売上高は2,236百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比27.8%増 486百万円の増収)、セグメント利益(営業利益)は、増収の結果200百万円(前年同期比44.7%増 61百万円の増益)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加578百万円、受取手形及び売掛金の増加575百万円、有形固定資産の増加577百万円等により、25,867百万円(前連結会計年度末比2,527百万円の増加)となりました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の増加700百万円、短期借入金の増加252百万円等により、15,981百万円(前連結会計年度末比1,102百万円の増加)となりました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加125百万円、為替換算調整勘定の増加1,211百万円等により、9,886百万円(前連結会計年度末比1,425百万円の増加)となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間より888百万円増加し、5,317百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加額は、821百万円(前年同期は667百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益444百万円、減価償却費537百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少額は、453百万円(前年同期は520百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出451百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少額は、188百万円(前年同期は1,080百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額143百万円によるものであります。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
 なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。