【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

当該子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.、PT. Kyosha Indonesia、三和電子株式会社、Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、Kyosha Vietnam Co.,Ltd.の10社であります。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社は該当ありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT. Kyosha Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。

また、連結子会社のうち、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.及びKyosha Vietnam Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、また、三和電子株式会社の決算日は1月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法によっております。

③ デリバティブ

時価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主に定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   7~47年
機械装置及び運搬具 4~10年
その他       2~68年

また、当社及び国内連結子会社は、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 5年

のれん         5年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、主力製品である片面プリント配線板及び両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品の分野をはじめ、事務機、電子部品、電子機器など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装・搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業用機器や航空機関連、自動車関連向けに販売を行っております。

当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。

製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね2か月で回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は金利スワップ取引、為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。

ヘッジ対象は借入金・外貨建未収入金・外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金であります。

③ ヘッジ方針

当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。外貨建未収入金・外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金の一部について、未収入金・買掛金・未払費用・長期貸付金の支払時及び回収時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。

なお、金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

・固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,201百万円

1,402百万円

無形固定資産

12百万円

8百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、主たる事業としてプリント配線板、実装関連製品の製造及び販売を営んでおり、固定資産の減損会計の適用に当たって、株式会社京写を一つの資産グループとしております。

当連結会計年度において二期連続で営業損失を計上したことから、当該資産グループについて減損の兆候があると判断しております。その上で、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。

上記の割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積られております。当該事業計画には、翌期以降の販売数量、販売単価といった主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性を伴います。また、これらの主要な仮定に関する経営者による判断は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「債務免除益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた25百万円は、「債務免除益」4百万円、「その他」20百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)
3.(1) 契約資産の残高等」に記載しております。

 

※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

2

百万円

百万円

電子記録債権

17

百万円

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

荷造運賃

443

百万円

391

百万円

給料手当及び賞与

1,079

百万円

1,108

百万円

賞与引当金繰入額

93

百万円

105

百万円

退職給付費用

27

百万円

31

百万円

 

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

78

百万円

82

百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

2百万円

0百万円

その他(工具、器具及び備品)

2百万円

0百万円

合計

4百万円

0百万円

 

 

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

―百万円

3百万円

機械装置及び運搬具

1百万円

0百万円

その他(工具、器具及び備品)

―百万円

4百万円

合計

1百万円

8百万円

 

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

5百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

14百万円

21百万円

その他(工具、器具及び備品)

0百万円

2百万円

無形固定資産

0百万円

―百万円

合計

20百万円

24百万円

 

 

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

49

百万円

40

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

197百万円

24百万円

 組替調整額

―百万円

―百万円

  法人税等及び税効果調整前

197百万円

24百万円

  法人税等及び税効果額

△61百万円

△8百万円

  その他有価証券評価差額金

136百万円

16百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

△73百万円

△63百万円

 組替調整額

 △96百万円

―百万円

  法人税等及び税効果調整前

△169百万円

△63百万円

  法人税等及び税効果額

39百万円

22百万円

  繰延ヘッジ損益

△130百万円

△40百万円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

405百万円

987百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△2百万円

193百万円

 組替調整額

17百万円

22百万円

  法人税等及び税効果調整前

14百万円

215百万円

  法人税等及び税効果額

△5百万円

△65百万円

  退職給付に係る調整額

9百万円

149百万円

その他の包括利益合計

420百万円

1,112百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,624,000

14,624,000

 

 

 2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

229,487

2,000

67,600

163,887

 

(変動事由の概要)

2023年4月28日、取締役の辞任に伴う無償取得による増加         2,000株

2023年6月23日の取締役会決議に伴う譲渡制限付株式の付与による減少  67,600株

 

3 新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

43

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

144

10

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,624,000

14,624,000

 

 

 2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

163,887

70,200

93,687

 

(変動事由の概要)

2024年6月21日の取締役会決議に伴う譲渡制限付株式の付与による減少  70,200株

 

3 新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

144

10

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

159

11

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

4,885百万円

5,422百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△145百万円

△148百万円

現金及び現金同等物

4,740百万円

5,273百万円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引 

 (借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ① リース資産の内容

    主として、プリント配線板の生産設備(機械装置)等であります。

  ② リース資産の減価償却の方法 

    リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 

 

 

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金、及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、外貨建未収入金・外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金の為替変動リスクに対して為替予約取引及び通貨スワップ取引を実施してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)受取手形

26

26

(2)売掛金

3,383

3,383

(3)電子記録債権

1,079

1,079

(4)投資有価証券

556

556

資産計

5,046

5,046

(1)支払手形及び買掛金

2,909

2,909

 ―

(2)電子記録債務

880

880

(3)短期借入金

3,657

3,657

(4)長期借入金

5,037

5,011

△26

(5)リース債務

85

87

1

(6)未払法人税等

241

241

負債計

12,812

12,788

△24

デリバティブ取引

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されているもの

△293

△293

デリバティブ取引計

△293

△293

 

(※1) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

0

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)受取手形

13

13

(2)売掛金

3,698

3,698

(3)電子記録債権

673

673

(4)投資有価証券

592

592

資産計

4,978

4,978

(1)支払手形及び買掛金

3,005

3,005

(2)電子記録債務

814

814

(3)短期借入金

3,635

3,635

(4)長期借入金

4,771

4,713

△58

(5)リース債務

80

80

0

(6)未払法人税等

287

287

負債計

12,595

12,537

△57

デリバティブ取引

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されているもの

△357

△357

デリバティブ取引計

△357

△357

 

(※1) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

0

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

4,885

受取手形

26

売掛金

3,383

電子記録債権

1,079

合計

9,375

 

投資有価証券のうち満期のあるものはありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

5,422

受取手形

13

売掛金

3,698

電子記録債権

673

合計

9,807

 

投資有価証券のうち満期のあるものはありません。

 

(注2) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

3,657

長期借入金

605

655

818

987

772

1,198

リース債務

37

20

5

5

5

10

合計

4,299

676

823

993

778

1,208

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

3,635

長期借入金

673

1,002

1,029

814

476

775

リース債務

37

12

9

9

6

4

合計

4,346

1,015

1,039

824

482

779

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

556

556

資産計

556

556

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△299

△299

金利関連

5

5

負債計

△293

△293

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

592

592

資産計

592

592

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△356

△356

金利関連

△1

△1

負債計

△357

△357

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

26

26

売掛金

3,383

3,383

電子記録債権

1,079

1,079

資産計

4,489

4,489

支払手形及び買掛金

2,909

2,909

電子記録債務

880

880

短期借入金

3,657

3,657

長期借入金

5,011

5,011

リース債務

87

87

未払法人税等

241

241

負債計

12,788

12,788

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

13

13

売掛金

3,698

3,698

電子記録債権

673

673

資産計

4,385

4,385

支払手形及び買掛金

3,005

3,005

電子記録債務

814

814

短期借入金

3,635

3,635

長期借入金

4,713

4,713

リース債務

80

80

未払法人税等

287

287

負債計

12,537

12,537

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップ、為替予約及び通貨スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

受取手形、売掛金、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

556

272

284

(2) 債券

(3) その他

     小計

556

272

284

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

0

0

(2) 債券

(3) その他

     小計

0

0

合計

556

272

284

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

592

284

308

(2) 債券

(3) その他

     小計

592

284

308

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

0

0

(2) 債券

(3) その他

     小計

0

0

合計

592

284

308

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1)通貨関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち 

1年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 買建

  米ドル

買掛金

14

0

通貨スワップ

 売建

  米ドル

関係会社

長期貸付金

1,519

1,519

△308

原則的処理方法

為替予約取引
 買建

  米ドル

買掛金

153

8

 

合 計

 

1,687

1,519

△299

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち 

1年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

 売建

  米ドル

関係会社

長期貸付金

1,519

1,320

△356

 

合 計

 

1,519

1,320

△356

 

 

 (2)金利関係

 前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち 

1年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 支払固定・

 受取変動

長期借入金

757

5

 

合 計

 

757

5

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち 

1年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 支払固定・

 受取変動

長期借入金

747

△1

 

合 計

 

747

△1

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

当社の連結子会社、三和電子株式会社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設ける他、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を設けております。

当社の連結子会社 PT.Kyosha Indonesiaでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

その他の連結子会社では、退職給付制度はありません。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,584

1,634

勤務費用

114

115

利息費用

19

19

数理計算上の差異の発生額

5

△201

事業主からの拠出額

△13

△20

退職給付の支払額

△80

△57

その他

6

△21

退職給付債務の期末残高

1,634

1,468

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,085

1,097

期待運用収益

13

13

数理計算上の差異の発生額

△4

△4

保険会社等への拠出額

84

82

退職給付の支払額

△80

△57

年金資産の期末残高

1,097

1,132

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,361

1,195

年金資産

△1,097

△1,132

 

263

63

非積立型制度の退職給付債務

273

272

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

537

336

 

 

 

退職給付に係る負債

537

336

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

537

336

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

114

115

利息費用

19

19

期待運用収益

△13

△13

数理計算上の差異の費用処理額

17

22

その他

△0

0

確定給付制度に係る退職給付費用

136

143

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

△6

△218

合計

△6

△218

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

80

△133

合計

80

△133

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

一般勘定

100%

100%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.40%

1.50%

割引率(在外連結子会社)

6.50%

6.75%

長期期待運用収益率

1.25%

1.30%

予想昇給率(在外連結子会社)

6.00%

6.00%

 

 

3 確定拠出制度 

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度8百万円でありま  す。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

―百万円

108百万円

有形固定資産

19百万円

19百万円

投資有価証券

8百万円

9百万円

賞与引当金

40百万円

46百万円

役員退職慰労金

13百万円

9百万円

退職給付に係る負債

82百万円

20百万円

繰越外国税額控除

12百万円

45百万円

その他

333百万円

371百万円

繰延税金資産小計

511百万円

630百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△201百万円

△243百万円

評価性引当額小計(注)1

△201百万円

△243百万円

繰延税金資産合計

310百万円

386百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

在外連結子会社の留保利益

△134百万円

△188百万円

その他有価証券評価差額金

△80百万円

△89百万円

その他

△6百万円

△4百万円

繰延税金負債合計

△221百万円

△281百万円

繰延税金資産の純額

88百万円

105百万円

 

 

(注) 1.評価性引当額が42百万円増加しております。この変動の主な内容は、当社において繰越外国税額控除に係る評価性引当額を31百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度 (2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (2025年3月31日)

 

 

 

 

(百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

108

108

評価性引当額

繰延税金資産

108

108

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金108百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産108百万円を計上しております。当該繰延税金資産108百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高108百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2025年3月期に発生したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

 (調整)

 

 

交際費等永久損金不算入項目

0.4%

4.7%

住民税均等割等

1.2%

1.1%

外国税額控除等

△1.8%

3.0%

在外連結子会社の軽減税率

△8.8%

△10.9%

在外連結子会社の留保利益

1.5%

6.5%

有形固定資産

0.4%

△0.3%

過年度法人税等

0.4%

△0.3%

評価性引当額

△2.2%

△0.3%

税率変更による影響額

5.0%

△0.7%

受取配当金等益金不算入

△0.1%

△0.1%

その他

4.8%

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.2%

33.2%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円増加し、法人税等調整額が6百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

中国

インド
ネシア

メキシコ

ベトナム

片面プリント配線板

3,308

5,555

1,249

10,114

両面プリント配線板

3,630

6,325

511

714

11,182

実装・搬送治具、その他

2,854

370

37

60

△39

3,283

顧客との契約から生じる収益

9,793

12,252

1,798

60

675

24,580

外部顧客への売上高

9,793

12,252

1,798

60

675

24,580

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

中国

インド
ネシア

メキシコ

ベトナム

片面プリント配線板

3,369

6,766

1,788

11,923

両面プリント配線板

3,091

6,276

565

936

10,870

実装・搬送治具、その他

3,004

274

45

83

26

3,435

顧客との契約から生じる収益

9,465

13,318

2,399

83

962

26,229

外部顧客への売上高

9,465

13,318

2,399

83

962

26,229

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

47

26

売掛金

3,605

3,383

電子記録債権

946

1,079

その他

904

951

 

5,504

5,440

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

26

13

売掛金

3,383

3,698

電子記録債権

1,079

673

その他

951

919

 

5,440

5,305