第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

 売上高

(百万円)

17,334

21,337

24,462

24,580

26,229

 経常利益

(百万円)

159

513

619

911

992

 親会社株主に帰属する
 当期純利益又は親会社

 株主に帰属する当期純

 損失(△)

(百万円)

135

289

485

604

614

 包括利益

(百万円)

236

961

102

1,035

1,754

 純資産額

(百万円)

6,433

7,395

7,446

8,461

10,100

 総資産額

(百万円)

17,885

20,894

23,879

23,340

24,754

 1株当たり純資産額

(円)

434.76

501.72

502.53

569.55

676.53

 1株当たり当期純利益

 又は1株当たり当期純

 損失(△)

(円)

9.46

20.18

33.78

41.91

42.37

 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益

(円)

 自己資本比率

(%)

34.8

34.4

30.3

35.3

39.7

 自己資本利益率

(%)

2.1

4.3

6.7

7.8

6.8

 株価収益率

(倍)

33.1

16.6

8.4

10.0

8.8

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

291

1,018

1,502

2,377

1,666

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

2,218

698

1,324

769

736

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

524

1,338

1,470

2,236

761

 現金及び現金同等物
 の期末残高

(百万円)

3,359

3,161

5,091

4,740

5,273

 従業員数
 〔外、平均臨時
 雇用者数〕

(名)

1,316

1,352

1,282

1,244

1,223

127

106

97

101

110

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

 売上高

(百万円)

8,421

9,100

9,104

9,358

9,068

 経常利益

(百万円)

318

556

487

586

287

 当期純利益

(百万円)

294

518

427

294

361

 資本金

(百万円)

1,102

1,102

1,102

1,102

1,102

 発行済株式総数

(株)

14,624,000

14,624,000

14,624,000

14,624,000

14,624,000

 純資産額

(百万円)

5,829

6,335

6,692

7,117

7,368

 総資産額

(百万円)

12,779

13,713

15,021

15,210

14,870

 1株当たり純資産額

(円)

406.84

442.12

464.96

492.25

507.13

 1株当たり配当額
 (内、1株当たり
 中間配当額)

(円)
(円)

0.00

5.00

3.00

10.00

11.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

 1株当たり当期純利益

(円)

20.59

36.16

29.76

20.41

24.93

 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益

(円)

 自己資本比率

(%)

45.6

46.2

44.6

46.8

49.6

 自己資本利益率

(%)

5.2

8.5

6.6

4.3

5.0

 株価収益率

(倍)

15.2

9.3

9.5

20.6

15.0

 配当性向

(%)

13.8

10.1

49.0

44.1

 従業員数
 〔外、平均臨時
 雇用者数〕

(名)

291

276

274

268

264

99

85

74

77

87

 株主総利回り

(%)

140.3

152.9

130.9

196.4

180.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

 最高株価

(円)

355

533

349

481

434

 最低株価

(円)

193

283

253

279

261

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第63期の配当性向については無配のため記載しておりません。

 3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQスタンダードによるものであり、

     2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

変遷の内容

1959年2月

京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円)

1967年12月

工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。

1968年4月

本社を京都府久世郡久御山町へ移転。

1974年1月

熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。

1982年11月

京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。

1984年12月

東京営業所(現・東日本営業部)開設。

1993年12月

香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)
Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。

1994年6月

Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.(現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.)を中国に設立。

1994年7月

東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。

1997年12月

米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。(2005年3月に事業清算)

1998年2月

Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。(2005年3月に事業清算)

1999年11月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。
(2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)

2000年3月

Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。

2004年3月

Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100%子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。
(2004年12月清算結了)

2005年3月

PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)を子会社化。

2005年4月

中部営業所開設。(現・中日本営業部)

2007年8月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。

2008年5月

三和電子株式会社を子会社化。

2009年3月

連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。(2009年7月清算結了)

2010年2月

埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。(2013年11月清算結了)

2010年3月

新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2010年12月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。

2013年4月

埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東TECを開設。(2020年3月横浜事業所へ統合)

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年3月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 KS Circuit Technology Sdn.Bhd.(現・Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.)をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。

2014年8月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Guangzhou Kyosha Trading Companyを中華人民共和国広東省広州市に設立。

2014年10月

キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。

2015年9月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。

(2016年6月 Kyosha Korea Co.,Ltd.設立に伴い閉鎖)

2016年5月

メキシコ バハ・カリフォルニア州 ティファナ市に子会社 KS Circuit Mexico S.A. de C.V.を設立。(現・Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、2019年12月ケレタロ州ケレタロ市へ移転)

2016年6月

韓国仁川広域市に子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.を設立。(2022年4月清算結了)

2019年1月

ベトナム社会主義共和国 ハナム省 ズイティエン県に子会社 Kyosha Vietnam Co.,Ltd.を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。

2024年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

 

報告セグメント

主要製品

主要な関係会社

日  本

プリント配線板、金型、回路設計

実装関連製品

当社

電子部品の実装、実装関連製品

三和電子株式会社

中  国

プリント配線板、金型、回路設計

Kyosha Hong Kong Company Limited

Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.

Guangzhou Kyosha Trading Company

Kyosha North America,Inc.

Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.

Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.

インドネシア

プリント配線板、金型、回路設計

PT. Kyosha Indonesia

メキシコ

実装関連製品

Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.

ベトナム

プリント配線板、金型、回路設計

Kyosha Vietnam Co.,Ltd.

 

 

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。


(注)プリント配線板他には、金型、回路設計等の付帯品を含みます。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Kyosha Hong Kong
Company Limited

中華人民共和国

香港特別行政区

 

千HK$

78,000

 

プリント配線板の販売

100.00

中国地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。
借入金等に対して当社より債務保証を受けております。

役員の兼任3名。

*1
*2

Guangzhou Kyosha
Circuit Technology
Co., Ltd.

中華人民共和国

広東省広州市

千HK$

80,000

プリント配線板の製造及び販売

95.00

(95.00)

中国地域における当社グループの製造拠点であります。

役員の兼任3名。

*1

Guangzhou Kyosha
Trading Company

中華人民共和国

広東省広州市

千HK$
3,000

プリント配線板の販売

100.00

(100.00)

中国地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。
役員の兼任2名。

Kyosha North America,
Inc.

アメリカ合衆国

ミシガン州

ノバイ市

千US$

200

プリント配線板の販売

100.00

(100.00)

北米及び中南米地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。

役員の兼任2名。

Kyosha(Thailand)

Co.,Ltd.

タイ王国

バンコク都

千THB

10,000

プリント配線板の販売

99.99

(99.98)

東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売及び販売支援をしております。

役員の兼任2名。

Kyosha Malaysia

Circuit Technology

Sdn.Bhd.

マレーシア
セランゴール州
ペタリンジャヤ市

千MYR
200

プリント配線板の販売

100.00

(100.00)

東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。
役員の兼任2名。

PT.Kyosha Indonesia

インドネシア共和国

ブカシ県

リッポーチカラン市

千US$

7,000

プリント配線板の製造及び販売

95.54

東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。
借入金に対して当社より債務保証を受けております。

役員の兼任3名。

*1
 

三和電子株式会社

岡山県津山市

千円

15,000

プリント配線板の電子部品実装及び同品質検査

100.00

実装事業を行う他、当社の実装搬送治具事業を一部業務委託しております。

役員の兼任1名。

Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.

メキシコ合衆国

ケレタロ州

ケレタロ市

千MXN

19,990

実装搬送治具の製造・販売

99.99

中南米地域における当社グループ取扱製品の製造・販売及び当社グループ取扱製品の販売支援をしております。

役員の兼任2名。

*1

Kyosha Vietnam

Co.,Ltd.

ベトナム社会主義

共和国 ハナム省

ズイティエン県

千US$

17,000

プリント配線板の製造及び販売

94.12

東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。

借入金等に対して当社より債務保証を受けております。

役員の兼任1名。

貸付金 2,641百万円。

*1

 

(注) 1. 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

2. *1:特定子会社であります。

3. *2:Kyosha Hong Kong Company Limitedにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高             13,318百万円
           ②  経常利益            1,135
                  ③  当期純利益         804〃
                  ④  純資産額          5,784
                  ⑤  総資産額        10,977

4. 連結子会社10社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

5. 関係内容欄のうち役員の兼任状況につきましては、提出日時点の状況を記載しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日 本

348

(103)

中 国

398

(―)

インドネシア

208

(―)

メキシコ

12

(―)

ベトナム

233

(―)

全社(共通)

24

(7)

合計

1,223

(110)

 

(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

2. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

264

(87)

41.57

14.87

4,944

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日 本

240

(80)

全社(共通)

24

(7)

合計

264

(87)

 

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

 

(4) 労働者の男女の賃金の差異(提出会社)

当事業年度

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

75.0

78.2

75.9

93.5

 

  (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。