(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第63期の配当性向については無配のため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQスタンダードによるものであり、
2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)プリント配線板他には、金型、回路設計等の付帯品を含みます。
(注) 1. 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。
2. *1:特定子会社であります。
3. *2:Kyosha Hong Kong Company Limitedにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 13,318百万円
② 経常利益 1,135〃
③ 当期純利益 804〃
④ 純資産額 5,784〃
⑤ 総資産額 10,977〃
4. 連結子会社10社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
5. 関係内容欄のうち役員の兼任状況につきましては、提出日時点の状況を記載しております。
2025年3月31日現在
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
2. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2025年3月31日現在
(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
(4) 労働者の男女の賃金の差異(提出会社)
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。