##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法

(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)

②　貯蔵品

最終仕入原価法

(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～47年

構築物　　　　　　　10～15年

機械及び装置　　　　４～６年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　２～６年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

のれん　　　　　　　　　５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

３　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加算した額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、主力製品である片面プリント配線板及び両面プリント配線板事業では、家電製品や自動車関連、電子機器など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装・搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に販売を行っております。

当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。

製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。

また当社では、当社の商標に関するライセンスを含む製品を販売することによるロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

６　ヘッジ会計の処理

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は金利スワップ取引、為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。

ヘッジ対象は借入金、外貨建未収入金・外貨建買掛金及び外貨建貸付金であります。

(3) ヘッジ方針

当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。

外貨建未収入金・外貨建買掛金及び外貨建貸付金について、未収入金・買掛金・長期貸付金の支払時及び回収時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。

なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理及び為替予約及び通貨スワップの振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

・固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 1,402百万円 | 1,317百万円
無形固定資産 | 8百万円 | 6百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ・固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

保証債務

金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
Kyosha Hong Kong Company Limited | 299百万円 (US$2,000千) | 287百万円 (US$1,800千)
PT. Kyosha Indonesia | 747百万円 (US$5,000千) | 879百万円 (US$5,500千)
Kyosha Vietnam Co.,Ltd. | 657百万円 (US$4,400千) | 527百万円 (US$3,300千)
合計 | 1,704百万円 | 1,694百万円
(US$11,400千) | (US$10,600千)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権 | 334百万円 | 680百万円
長期金銭債権 | 2,442百万円 | 2,148百万円
短期金銭債務 | 247百万円 | 374百万円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
荷造運賃 | 73 | 百万円 | 92 | 百万円
役員報酬 | 133 | 百万円 | 134 | 百万円
給料手当及び賞与 | 488 | 百万円 | 458 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 38 | 百万円 | 40 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △4 | 百万円
退職給付費用 | 28 | 百万円 | 19 | 百万円
福利厚生費 | 115 | 百万円 | 112 | 百万円
減価償却費 | 23 | 百万円 | 18 | 百万円
旅費交通費 | 40 | 百万円 | 33 | 百万円
手数料 | 167 | 百万円 | 161 | 百万円
賃借料 | 49 | 百万円 | 46 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 46.3％ | 46.1％
一般管理費 | 53.7％ | 53.9％

※２　関係会社との取引高

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業取引　売上高 | 718百万円 | 752百万円
仕入高 | 2,202百万円 | 2,178百万円
営業取引以外の取引 による取引高 | 933百万円 | 691百万円

※３　子会社株式の減損処理による特別損失

当事業年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

当社が保有する子会社であるKyosha de Mexico, S.A. de C.V.の株式について評価を行った結果、実質価額が低下していることから、2026年３月期の個別決算において減損処理を実施し、関係会社株式評価損として38百万円を特別損失に計上しております。その結果、帳簿価額は81百万円となりました。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
子会社株式 | 5,348 | 5,310
関連会社株式 | ― | ―
合計 | 5,348 | 5,310

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 108百万円 | 100百万円
投資有価証券 | 9百万円 | 4百万円
賞与引当金 | 35百万円 | 36百万円
役員退職慰労金 | 9百万円 | 9百万円
繰越外国税額控除 | 45百万円 | 33百万円
関係会社株式評価損 | 70百万円 | 82百万円
その他 | 110百万円 | 118百万円
繰延税金資産小計 | 388百万円 | 385百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ―百万円 | △100百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △126百万円 | △282百万円
評価性引当額小計 | △126百万円 | △383百万円
繰延税金資産合計 | 262百万円 | 2百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △89百万円 | △237百万円
その他 | △4百万円 | △5百万円
繰延税金負債合計 | △93百万円 | △243百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 168百万円 | △241百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久損金不算入項目 | 1.7％ | 0.9％
住民税均等割等 | 3.7％ | 2.5％
受取配当金等永久益金不算入項目 | △70.4％ | △32.3％
評価性引当額 | △1.8％ | 60.8％
外国税源泉税 | 10.2％ | 4.4％
税率変更による影響額 | △2.4％ | ―％
法人税額の特別控除額 | ―％ | △0.3％
その他 | 0.0％ | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △28.5％ | 66.4％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。