# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | (百万円) | 21,337 | 24,462 | 24,580 | 26,229 | 24,697
経常利益 | (百万円) | 513 | 619 | 911 | 992 | 547
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純 損失（△） | (百万円) | 289 | △485 | 604 | 614 | 78
包括利益 | (百万円) | 961 | 102 | 1,035 | 1,754 | 177
純資産額 | (百万円) | 7,395 | 7,446 | 8,461 | 10,100 | 10,137
総資産額 | (百万円) | 20,894 | 23,879 | 23,340 | 24,754 | 24,961
１株当たり純資産額 | (円) | 501.72 | 502.53 | 569.55 | 676.53 | 677.93
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純 損失（△） | (円) | 20.18 | △33.78 | 41.91 | 42.37 | 5.37
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 34.4 | 30.3 | 35.3 | 39.7 | 39.6
自己資本利益率 | (％) | 4.3 | △6.7 | 7.8 | 6.8 | 0.8
株価収益率 | (倍) | 16.6 | △8.4 | 10.0 | 8.8 | 53.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,018 | 1,502 | 2,377 | 1,666 | 1,477
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △698 | △1,324 | △769 | △736 | △571
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,338 | 1,470 | △2,236 | △761 | △660
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 3,161 | 5,091 | 4,740 | 5,273 | 5,535
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 1,352 | 1,282 | 1,244 | 1,223 | 1,191
〔106〕 | 〔97〕 | 〔101〕 | 〔110〕 | 〔101〕

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | (百万円) | 9,100 | 9,104 | 9,358 | 9,068 | 9,504
経常利益 | (百万円) | 556 | 487 | 586 | 287 | 216
当期純利益 | (百万円) | 518 | 427 | 294 | 361 | 140
資本金 | (百万円) | 1,102 | 1,102 | 1,102 | 1,102 | 1,102
発行済株式総数 | (株) | 14,624,000 | 14,624,000 | 14,624,000 | 14,624,000 | 14,624,000
純資産額 | (百万円) | 6,335 | 6,692 | 7,117 | 7,368 | 7,681
総資産額 | (百万円) | 13,713 | 15,021 | 15,210 | 14,870 | 15,110
１株当たり純資産額 | (円) | 442.12 | 464.96 | 492.25 | 507.13 | 526.70
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 5.00 | 3.00 | 10.00 | 11.00 | 5.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 36.16 | 29.76 | 20.41 | 24.93 | 9.67
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 46.2 | 44.6 | 46.8 | 49.6 | 50.8
自己資本利益率 | (％) | 8.5 | 6.6 | 4.3 | 5.0 | 1.9
株価収益率 | (倍) | 9.3 | 9.5 | 20.6 | 15.0 | 29.9
配当性向 | (％) | 13.8 | 10.1 | 49.0 | 44.1 | 51.7
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 276 | 274 | 268 | 264 | 262
〔85〕 | 〔74〕 | 〔77〕 | 〔87〕 | 〔77〕
株主総利回り | (％) | 108.9 | 93.3 | 139.9 | 128.8 | 103.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2)
最高株価 | (円) | 533 | 349 | 481 | 434 | 415
最低株価 | (円) | 283 | 253 | 279 | 261 | 284

(注)１．2026年３月期の１株当たり配当額５円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQスタンダードによるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 変遷の内容
1959年２月 | 京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社　京都市伏見区、工場　京都市右京区、資本金600千円)
1967年12月 | 工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。
1968年４月 | 本社を京都府久世郡久御山町へ移転。
1974年１月 | 熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。
1982年11月 | 京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。
1984年12月 | 東京営業所(現・東日本営業部)開設。
1993年12月 | 香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings) Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。
1994年６月 | Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.（現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.）を中国に設立。
1994年７月 | 東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。
1997年12月 | 米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。（2005年３月に事業清算）
1998年２月 | Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。（2005年３月に事業清算）
1999年11月 | 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。 (2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)
2000年３月 | Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。
2004年３月 | Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。 (2004年12月清算結了)
2005年３月 | PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia（現・PT. Kyosha Indonesia）を子会社化。
2005年４月 | 中部営業所開設。
2007年８月 | Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。
2008年５月 | 三和電子株式会社を子会社化。
2009年３月 | 連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。（2009年７月清算結了）
2010年２月 | 埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。（2013年11月清算結了）
2010年３月 | 新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年12月 | Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。
2013年４月 | 埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。（2020年３月横浜事業所へ統合）
2013年７月 | 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2014年３月 | Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 KS Circuit Technology Sdn.Bhd.（現・Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.）をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。
2014年８月 | Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Guangzhou Kyosha Trading Companyを中華人民共和国広東省広州市に設立。
2014年10月 | キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。
2015年９月 | Kyosha Hong Kong Company Limitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。 （2016年６月 Kyosha Korea Co.,Ltd.設立に伴い閉鎖）
2016年５月 | メキシコ バハ・カリフォルニア州 ティファナ市に子会社 KS Circuit Mexico S.A. de C.V.を設立。(現・Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、2019年12月ケレタロ州ケレタロ市へ移転）
2016年６月 | 韓国仁川広域市に子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.を設立。（2022年４月清算結了）
2019年１月 | ベトナム社会主義共和国 ハナム省 ズイティエン県に子会社 Kyosha Vietnam Co.,Ltd.を設立。 （ベトナム行政区画の再編に伴い、2025年7月より住所表記がニンビン省ドンヴァン区へ変更）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行。
2024年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

報告セグメント | 主要製品 | 主要な関係会社
日　　本 | プリント配線板、金型、回路設計 実装関連製品 | 当社
電子部品の実装、実装関連製品 | 三和電子株式会社
中　　国 | プリント配線板、金型、回路設計 | Kyosha Hong Kong Company Limited Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd. Guangzhou Kyosha Trading Company Kyosha North America,Inc. Kyosha (Thailand) Co.,Ltd. Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.
インドネシア | プリント配線板、金型、回路設計 | PT. Kyosha Indonesia
メキシコ | プリント配線板、金型、回路設計 | Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.
ベトナム | プリント配線板、金型、回路設計 | Kyosha Vietnam Co.,Ltd.

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)プリント配線板他には、金型、回路設計等の付帯品を含みます。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
Kyosha Hong Kong Coｍpany Limited | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 千HK$ 78,000 | プリント配線板の販売 | 100.00 | 中国地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。 借入金等に対して当社より債務保証を受けております。 役員の兼任３名。 | *1 *2
Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd. | 中華人民共和国 広東省広州市 | 千HK$ 80,000 | プリント配線板の製造及び販売 | 95.00 (95.00) | 中国地域における当社グループの製造拠点であります。 役員の兼任３名。 | *1
Guangzhou Kyosha Trading Company | 中華人民共和国 広東省広州市 | 千HK$ 3,000 | プリント配線板の販売 | 100.00 (100.00) | 中国地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。 役員の兼任２名。 | ―
Kyosha North America, Inc. | アメリカ合衆国 ミシガン州 ノバイ市 | 千US$ 200 | プリント配線板の販売 | 100.00 (100.00) | 北米及び中南米地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。 役員の兼任２名。 | ―
Kyosha（Thailand） Co.,Ltd. | タイ王国 バンコク都 | 千THB 10,000 | プリント配線板の販売 | 99.99 (99.98) | 東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売及び販売支援をしております。 役員の兼任２名。 | ―
Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd. | マレーシア セランゴール州 ペタリンジャヤ市 | 千MYR 200 | プリント配線板の販売 | 100.00 (100.00) | 東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。 役員の兼任２名。 | ―
PT.Kyosha Indonesia | インドネシア共和国 ブカシ県 リッポーチカラン市 | 千US$ 7,000 | プリント配線板の製造及び販売 | 95.54 | 東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。 借入金に対して当社より債務保証を受けております。 役員の兼任３名。 | *1
三和電子株式会社 | 岡山県津山市 | 千円 15,000 | プリント配線板の電子部品実装及び同品質検査 | 100.00 | 実装事業を行う他、当社の実装搬送治具事業を一部業務委託しております。 役員の兼任１名。 | ―
Kyosha de Mexico, S.A. de C.V. | メキシコ合衆国 ケレタロ州 ケレタロ市 | 千MXN 19,990 | プリント配線板の販売 | 99.99 | 中南米地域における当社グループ取扱製品の製造・販売及び当社グループ取扱製品の販売支援をしております。 役員の兼任２名。 | *1
Kyosha Vietnam Co.,Ltd. | ベトナム社会主義 共和国 ニンビン省 ドンヴァン区 | 千US$ 17,000 | プリント配線板の製造及び販売 | 94.12 | 東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。 借入金等に対して当社より債務保証を受けております。 役員の兼任１名。 貸付金　2,520百万円。 | *1

(注) １.　議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。

２.　＊1：特定子会社であります。

３.　＊2：Kyosha Hong Kong Company Limitedにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 16,334百万円
② 経常利益 867〃
③ 当期純利益 　　 　 617〃
④ 純資産額 5,887〃
⑤ 総資産額 11,348〃

４.　連結子会社10社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５． 関係内容欄のうち役員の兼任状況につきましては、提出日時点の状況を記載しております。