第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,553	2,684
受取手形及び売掛金	1,288	849
有価証券	346	496
製品	104	59
仕掛品	640	590
原材料	274	221
未収消費税等	61	23
未収還付法人税等	0	19
その他	81	44
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	5,349	4,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,532	2,532
減価償却累計額	△2,043	△2,075
建物及び構築物（純額）	489	457
機械装置及び運搬具	291	286
減価償却累計額	△282	△279
機械装置及び運搬具（純額）	8	6
工具、器具及び備品	807	792
減価償却累計額	△781	△772
工具、器具及び備品（純額）	25	20
土地	1,167	1,167
リース資産	21	13
減価償却累計額	△1	△5
リース資産（純額）	19	8
有形固定資産合計	1,711	1,659
無形固定資産
リース資産	97	39
その他	6	8
無形固定資産合計	104	48
投資その他の資産
投資有価証券	2,552	2,034
保険積立金	132	174
その他	24	25
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,702	2,227
固定資産合計	4,517	3,936
資産合計	9,867	8,925

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	129	122
リース債務	26	26
未払金	59	62
未払費用	110	106
未払法人税等	49	13
繰延税金負債	－	1
賞与引当金	101	63
製品保証引当金	28	12
その他	51	12
流動負債合計	555	419
固定負債
リース債務	99	72
繰延税金負債	102	60
退職給付に係る負債	30	46
長期未払金	1	1
固定負債合計	234	181
負債合計	790	601
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,370	3,370
利益剰余金	2,899	2,372
自己株式	△202	△202
株主資本合計	8,589	8,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	534	372
為替換算調整勘定	△48	△111
その他の包括利益累計額合計	485	260
非支配株主持分	1	1
純資産合計	9,076	8,324
負債純資産合計	9,867	8,925

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	4,024	3,141
売上原価	※１ 2,632	※１ 2,307
売上総利益	1,392	834
販売費及び一般管理費
販売手数料	60	65
荷造運搬費	29	24
役員報酬	101	106
給料手当及び賞与	398	380
法定福利費	50	52
賞与引当金繰入額	30	18
減価償却費	14	12
研究開発費	291	248
貸倒引当金繰入額	△9	△2
その他	343	365
販売費及び一般管理費合計	※２ 1,309	※２ 1,271
営業利益又は営業損失（△）	82	△437
営業外収益
受取利息	44	69
受取配当金	104	28
為替差益	124	－
その他	21	16
営業外収益合計	293	114
営業外費用
為替差損	－	55
保険解約損	1	3
支払手数料	－	2
その他	0	2
営業外費用合計	1	64
経常利益又は経常損失（△）	374	△387
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 0
特別利益合計	－	0
特別損失
減損損失	－	※４ 44
投資有価証券評価損	－	22
早期退職関連費用	22	－
特別損失合計	22	67
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	351	△453
法人税、住民税及び事業税	76	16
法人税等調整額	2	0
法人税等合計	79	16
当期純利益又は当期純損失（△）	272	△470
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	272	△470

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	272	△470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121	△161
為替換算調整勘定	66	△63
退職給付に係る調整額	△3	－
その他の包括利益合計	※ 184	※ △225
包括利益	456	△696
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	456	△695
非支配株主に係る包括利益	0	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,521	3,370	2,627	△202	8,317
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			272		272
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	272	△0	272
当期末残高	2,521	3,370	2,899	△202	8,589

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	413	△115	3	301	1	8,620
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						272
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	121	66	△3	184	0	184
当期変動額合計	121	66	△3	184	0	456
当期末残高	534	△48	－	485	1	9,076

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,521	3,370	2,899	△202	8,589
当期変動額
剰余金の配当			△56		△56
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△470		△470
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△527	－	△527
当期末残高	2,521	3,370	2,372	△202	8,062

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	534	△48	485	1	9,076
当期変動額
剰余金の配当					△56
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△470
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△161	△63	△225	△0	△225
当期変動額合計	△161	△63	△225	△0	△752
当期末残高	372	△111	260	1	8,324

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	351	△453
減価償却費	58	69
減損損失	－	44
早期退職関連費用	22	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△2
受取利息及び受取配当金	△148	△97
為替差損益（△は益）	△64	69
投資有価証券売却損益（△は益）	0	0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	22
固定資産除売却損益（△は益）	0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	74	427
たな卸資産の増減額（△は増加）	243	144
仕入債務の増減額（△は減少）	△53	6
未収消費税等の増減額（△は増加）	△27	38
未収入金の増減額（△は増加）	0	△0
未払費用の増減額（△は減少）	8	△3
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△77	16
長期未払金の増減額（△は減少）	△0	△0
その他の流動資産の増減額（△は増加）	12	34
その他の流動負債の増減額（△は減少）	48	△84
小計	439	213
利息及び配当金の受取額	148	98
早期退職関連費用の支払額	△22	－
法人税等の還付額	13	4
法人税等の支払額	△55	△62
営業活動によるキャッシュ・フロー	522	253
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4	△4
有価証券の取得による支出	△401	△300
有価証券の売却及び償還による収入	400	501
投資有価証券の取得による支出	△1,031	△451
投資有価証券の売却及び償還による収入	598	392
有形固定資産の取得による支出	△7	△5
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△3	△2
保険積立金の積立による支出	△38	△68
保険積立金の解約による収入	74	22
その他	0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△412	83
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△7	△24
自己株式の取得による支出	△0	－
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
配当金の支払額	△0	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7	△81
現金及び現金同等物に係る換算差額	132	△111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	235	144
現金及び現金同等物の期首残高	2,128	2,363
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,363	※１ 2,507

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は次の3社であります。

　TESEC,INC.

　TESEC (M) SDN.BHD.

　泰賽国際貿易（上海）有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、泰賽国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

製品及び仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　親会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）、連結子会社は定額法によっております。

　ただし、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理の方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
143百万円	171百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
291百万円	248百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	0百万円

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都東大和市 長野県上伊那郡箕輪町	事業用資産	リース資産	44

　当社は、事業用資産と遊休資産の区分を基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位によって資産のグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額によっております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	240百万円	△201百万円
組替調整額	△73	△0
税効果調整前	167	△202
税効果額	△46	40
その他有価証券評価差額金	121	△161
為替換算調整勘定：
当期発生額	66	△63
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	－
組替調整額	△3	－
税効果調整前	△3	－
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△3	－
その他の包括利益合計	184	△225

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,778	－	－	5,778
合計	5,778	－	－	5,778
自己株式
普通株式	130	0	－	130
合計	130	0	－	130

  （注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

  該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	56	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,778	－	－	5,778
合計	5,778	－	－	5,778
自己株式
普通株式	130	－	－	130
合計	130	－	－	130

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	56	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,553	百万円	2,684	百万円
有価証券勘定	346		496
３ヵ月超の定期預金	△235		△222
３ヵ月超の有価証券	△300		△451
現金及び現金同等物	2,363		2,507

　２　重要な非資金取引の内容

　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	124	百万円	－

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　１．リース資産の内容

　　（1）有形固定資産

　主として、基幹システム・サーバ（工具、器具及び備品）であります。

　　（2）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

　　２．リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、通常は運転資金及び設備資金とも内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。余剰資金は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、輸出取引で生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動に応じた価格の見直しや円貨建て取引の推進などにより、当該リスクの低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は主に高格付け債券や流動性の高い投資信託ですが、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。保有限度等を定めた資金運用基準に従い、定期的に時価の把握や運用状況の見直しを行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されますが、定期的な資金繰計画の見直しや一定水準の手許流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 現金及び預金	2,553	2,553	－
（2） 受取手形及び売掛金	1,288	1,288	－
（3） 有価証券及び投資有価証券	2,898	2,898	－
資産計	6,740	6,740	－
（1） 買掛金	129	129	－
負債計	129	129	－

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 現金及び預金	2,684	2,684	－
（2） 受取手形及び売掛金	849	849	－
（3） 有価証券及び投資有価証券	2,531	2,531	－
資産計	6,065	6,065	－
（1） 買掛金	122	122	－
負債計	122	122	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

（1）買掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,553	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,288	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	300	638	－	106
合計	4,142	638	－	106

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,684	－	－	－
受取手形及び売掛金	849	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	400	423	－	2
その他	50	－	－	－
合計	3,983	423	－	2

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	495	191	304
	(2）債券	621	567	54
	(3）その他	890	590	300
	小計	2,007	1,349	658
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	80	81	△0
	(2）債券	398	401	△2
	(3）その他	411	432	△20
	小計	891	914	△23
合計		2,898	2,264	634

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	333	166	167
	(2）債券	426	401	25
	(3）その他	913	632	281
	小計	1,673	1,199	474
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	94	106	△11
	(2）債券	393	401	△8
	(3）その他	369	392	△23
	小計	857	900	△42
合計		2,531	2,099	431

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	－	－	－
（2）債券	200	－	－
（3）その他	0	0	△0
合計	200	0	△0

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	－	－	－
（2）債券	200	－	－
（3）その他	1	0	△0
合計	201	0	△0

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について22百万円（その他有価証券のその他22百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、昭和63年４月１日より定年退職者を受給対象者とし、支給される退職金の一部について適格退職年金制度を設け、平成６年12月１日より採用枠を拡大し全部移行いたしました。

　なお、平成19年７月１日付で従来の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行いたしました。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	104百万円	30百万円
退職給付費用	△21	70
退職給付の支払額	△14	△31
制度への拠出額	△38	△22
退職給付に係る負債の期末残高	30	46

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	551百万円	539百万円
年金資産	△520	△493
	30	46
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30	46
退職給付に係る負債	30	46
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30	46

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△24百万円 当連結会計年度70百万円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度27百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	33百万円		19百万円
未払費用	6		4
貸倒引当金	0		0
製品保証引当金	8		3
たな卸資産評価損	222		231
その他	4		5
繰延税金資産（流動）小計	276		264
評価性引当額	△276		△264
繰延税金資産（流動）合計	－		－
繰延税金負債（流動）との相殺額	－		－
繰延税金資産（流動）の純額	－		－
繰延税金負債（流動）
連結調整	－		1
その他有価証券評価差額金	－		－
繰延税金負債（流動）合計	－		1
繰延税金資産（流動）との相殺額	－		－
繰延税金負債（流動）の純額	－		1
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	9		14
減損損失	230		232
投資有価証券評価損	227		210
ゴルフ会員権評価損	19		18
繰越外国税額控除	5		6
繰越欠損金	1,069		1,150
その他	3		4
繰延税金資産（固定）小計	1,565		1,636
評価性引当額	△1,565		△1,636
繰延税金資産（固定）合計	－		－
繰延税金負債（固定）との相殺額	－		－
繰延税金資産（固定）の純額	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	99		59
外国子会社の留保利益	2		1
減価償却費	0		－
繰延税金負債（固定）合計	102		60
繰延税金資産（固定）との相殺額	－		－
繰延税金負債（固定）の純額	102		60

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.38％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
法人住民税均等割額	2.65
外国子会社との税率差異	△3.66
評価性引当額の増減	△13.53
その他	1.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.51

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.63％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.40％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額は3百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円増加しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	ハンドラ	テスタ	パーツ等	合計
外部顧客への売上高	1,520	1,089	1,414	4,024

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	北米	アジア	その他	合計
1,140	216	2,654	13	4,024

　(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

　略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	ハンドラ	テスタ	パーツ等	合計
外部顧客への売上高	1,081	892	1,167	3,141

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	北米	アジア	その他	合計
1,187	156	1,764	33	3,141

　(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

　略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,606.75円	1,473.54円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	48.19円	△83.37円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	272	△470
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	272	△470
期中平均株式数（千株）	5,648	5,648

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	26	26	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	99	72	－	平成29年～31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	126	99	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	26	26	19	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	830	1,785	2,556	3,141
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△13	△89	△107	△453
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△17	△100	△124	△470
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△3.10	△17.78	△22.11	△83.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△3.10	△14.68	△4.33	△61.26