２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第47期 (平成27年３月31日)	第48期 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,710	1,983
受取手形	110	132
売掛金	※１ 1,266	※１ 712
有価証券	346	496
製品	55	18
仕掛品	640	590
原材料	274	221
未収消費税等	61	23
未収還付法人税等	－	17
その他	11	※１ 18
流動資産合計	4,478	4,214
固定資産
有形固定資産
建物	485	453
構築物	4	3
機械及び装置	2	1
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	7	6
土地	1,167	1,167
リース資産	19	8
有形固定資産合計	1,686	1,641
無形固定資産
ソフトウエア	4	6
リース資産	97	39
その他	2	2
無形固定資産合計	104	48
投資その他の資産
投資有価証券	2,552	2,034
関係会社株式	53	53
関係会社出資金	59	59
保険積立金	132	174
その他	21	23
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,812	2,338
固定資産合計	4,603	4,028
資産合計	9,082	8,242

		(単位：百万円)
	第47期 (平成27年３月31日)	第48期 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 128	117
リース債務	26	26
未払金	※１ 83	※１ 40
未払費用	110	106
未払法人税等	44	11
賞与引当金	101	63
製品保証引当金	28	12
その他	6	6
流動負債合計	528	384
固定負債
リース債務	99	72
繰延税金負債	99	59
退職給付引当金	30	46
長期未払金	1	1
固定負債合計	231	180
負債合計	760	564
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金
資本準備金	3,370	3,370
資本剰余金合計	3,370	3,370
利益剰余金
利益準備金	114	114
その他利益剰余金
別途積立金	2,800	1,800
繰越利益剰余金	△817	△298
利益剰余金合計	2,096	1,615
自己株式	△202	△202
株主資本合計	7,787	7,305
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	534	372
評価・換算差額等合計	534	372
純資産合計	8,321	7,678
負債純資産合計	9,082	8,242

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第47期 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	第48期 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※ 3,631	※ 2,897
売上原価
製品期首たな卸高	62	55
当期製品製造原価	2,536	2,227
合計	2,598	2,282
製品期末たな卸高	55	18
製品売上原価	※ 2,543	※ 2,264
売上総利益	1,088	632
販売費及び一般管理費
販売手数料	168	105
荷造運搬費	29	24
役員報酬	75	79
給料手当及び賞与	286	300
法定福利費	50	52
賞与引当金繰入額	30	18
減価償却費	4	5
研究開発費	291	248
その他	189	218
販売費及び一般管理費合計	※ 1,128	※ 1,052
営業損失（△）	△39	△419
営業外収益
有価証券利息	34	57
受取配当金	167	89
為替差益	120	－
その他	9	6
営業外収益合計	※ 333	※ 152
営業外費用
為替差損	－	73
保険解約損	1	3
支払手数料	－	2
その他	0	0
営業外費用合計	1	81
経常利益又は経常損失（△）	291	△348
特別損失
投資有価証券評価損	－	22
減損損失	－	44
特別損失合計	－	67
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	291	△415
法人税、住民税及び事業税	49	9
法人税等合計	49	9
当期純利益又は当期純損失（△）	242	△424

【製造原価明細書】

		第47期 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		第48期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		807	28.9	551	22.7
Ⅱ　労務費		938	33.7	991	40.9
Ⅲ　経費	※１	1,044	37.4	882	36.4
当期総製造費用		2,791	100.0	2,426	100.0
期首仕掛品たな卸高		678		640
計		3,470		3,066
他勘定振替高	※２	293		248
期末仕掛品たな卸高		640		590
当期製品製造原価		2,536		2,227

原価計算の方法

　個別原価計算を採用しており、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	第47期 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	第48期 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
外注加工費（百万円）	781	615
減価償却費（百万円）	44	57

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	第47期 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	第48期 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
研究開発費（百万円）	291	248
工具、器具及び備品（百万円）	0	0
ソフトウエア（百万円）	1	－
合計（百万円）	293	248

③【株主資本等変動計算書】

第47期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,521	3,370	3,370	114	2,800	△1,059	1,854	△202	7,544
当期変動額
当期純利益						242	242		242
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	242	242	△0	242
当期末残高	2,521	3,370	3,370	114	2,800	△817	2,096	△202	7,787

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	413	413	7,958
当期変動額
当期純利益			242
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	121	121	121
当期変動額合計	121	121	363
当期末残高	534	534	8,321

第48期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,521	3,370	3,370	114	2,800	△817	2,096	△202	7,787
当期変動額
別途積立金の取崩					△1,000	1,000	－		－
剰余金の配当						△56	△56		△56
当期純損失（△）						△424	△424		△424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,000	518	△481	－	△481
当期末残高	2,521	3,370	3,370	114	1,800	△298	1,615	△202	7,305

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	534	534	8,321
当期変動額
別途積立金の取崩			－
剰余金の配当			△56
当期純損失（△）			△424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△161	△161	△161
当期変動額合計	△161	△161	△643
当期末残高	372	372	7,678

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

　ただし、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	第47期 （平成27年３月31日）	第48期 （平成28年３月31日）
売掛金	259百万円	173百万円
その他流動資産	－	0
買掛金	0	－
未払金	41	0

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	第47期 （平成27年３月31日）	第48期 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	第47期 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	第48期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	461百万円	486百万円
仕入高	23	9
販売費及び一般管理費	170	47
営業取引以外の取引高	63	60

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は53百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は53百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第47期 （平成27年３月31日）		第48期 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	33百万円		19百万円
未払費用	6		3
製品保証引当金	8		3
たな卸資産評価損	206		214
その他	4		2
繰延税金資産（流動）小計	259		244
評価性引当額	△259		△244
繰延税金資産（流動）合計	－		－
繰延税金負債（流動）との相殺額	－		－
繰延税金資産（流動）の純額	－		－
繰延税金負債（流動）
その他有価証券評価差額金	－		－
繰延税金負債（流動）合計	－		－
繰延税金資産（流動）との相殺額	－		－
繰延税金負債（流動）の純額	－		－
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	9		14
減損損失	230		232
投資有価証券評価損	227		210
関係会社株式評価損	86		81
ゴルフ会員権評価損	19		18
繰越外国税額控除	5		6
繰越欠損金	996		1,075
その他	2		2
繰延税金資産（固定）小計	1,577		1,641
評価性引当額	△1,577		△1,641
繰延税金資産（固定）合計	－		－
繰延税金負債（固定）との相殺額	－		－
繰延税金資産（固定）の純額	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	99		59
繰延税金負債（固定）合計	99		59
繰延税金資産（固定）との相殺額	－		－
繰延税金負債（固定）の純額	99		59

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第47期 (平成27年３月31日)			第48期 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.38％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.52
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△7.36
法人住民税均等割額	3.19
評価性引当額の増減	△15.22
その他	1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.89

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.63％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.40％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額は3百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円増加しております。

　なお、これによる損益に与える影響はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	485	－	－	31	453	1,972
	構築物	4	－	－	0	3	103
	機械及び装置	2	－	0	0	1	252
	車両運搬具	0	－	－	0	0	4
	工具、器具及び備品	7	1	0	3	6	726
	土地	1,167	－	－	－	1,167	－
	リース資産	19	－	7 (7)	4	8	5
	計	1,686	1	7 (7)	40	1,641	3,065
無形固定資産	ソフトウエア	4	3	－	1	6	－
	リース資産	97	－	36 (36)	20	39	－
	その他	2	－	－	0	2	－
	計	104	3	36 (36)	22	48	－

 (注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期減少額の主な内訳

資産の種類	内容及び金額
有形リース資産	減損損失	7百万円
無形リース資産	同上	36百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6	－	－	6
賞与引当金	101	63	101	63
製品保証引当金	28	12	28	12

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。