２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第48期 (平成28年３月31日)	第49期 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,983	1,950
受取手形	132	366
売掛金	※１ 712	※１ 1,378
有価証券	496	－
製品	18	28
仕掛品	590	626
原材料	221	210
未収消費税等	23	37
未収還付法人税等	17	－
その他	※１ 18	※１ 31
流動資産合計	4,214	4,631
固定資産
有形固定資産
建物	453	426
構築物	3	3
機械及び装置	1	2
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	6	12
土地	1,167	1,167
リース資産	8	5
有形固定資産合計	1,641	1,617
無形固定資産
ソフトウエア	6	8
リース資産	39	29
その他	2	2
無形固定資産合計	48	40
投資その他の資産
投資有価証券	2,034	2,089
関係会社株式	53	53
関係会社出資金	59	59
保険積立金	174	147
その他	23	22
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,338	2,365
固定資産合計	4,028	4,023
資産合計	8,242	8,654

		(単位：百万円)
	第48期 (平成28年３月31日)	第49期 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	117	209
リース債務	26	26
未払金	※１ 40	※１ 116
未払費用	106	105
未払法人税等	11	52
賞与引当金	63	90
製品保証引当金	12	27
その他	6	13
流動負債合計	384	642
固定負債
リース債務	72	46
繰延税金負債	59	37
退職給付引当金	46	28
長期未払金	1	1
固定負債合計	180	113
負債合計	564	755
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金
資本準備金	3,370	3,370
資本剰余金合計	3,370	3,370
利益剰余金
利益準備金	114	114
その他利益剰余金
別途積立金	1,800	1,800
繰越利益剰余金	△298	△40
利益剰余金合計	1,615	1,873
自己株式	△202	△202
株主資本合計	7,305	7,563
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	372	334
評価・換算差額等合計	372	334
純資産合計	7,678	7,898
負債純資産合計	8,242	8,654

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第48期 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	第49期 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※ 2,897	※ 3,917
売上原価
製品期首たな卸高	55	18
当期製品製造原価	2,227	2,579
合計	2,282	2,597
製品期末たな卸高	18	28
製品売上原価	※ 2,264	※ 2,569
売上総利益	632	1,348
販売費及び一般管理費
販売手数料	105	170
荷造運搬費	24	33
役員報酬	79	75
給料手当及び賞与	300	345
法定福利費	52	67
賞与引当金繰入額	18	32
減価償却費	5	7
研究開発費	248	225
その他	218	238
販売費及び一般管理費合計	※ 1,052	※ 1,195
営業利益又は営業損失（△）	△419	152
営業外収益
有価証券利息	57	34
受取配当金	89	96
為替差益	－	12
その他	6	10
営業外収益合計	※ 152	※ 154
営業外費用
為替差損	73	－
保険解約損	3	7
支払手数料	2	2
その他	0	0
営業外費用合計	81	11
経常利益又は経常損失（△）	△348	294
特別損失
投資有価証券評価損	22	－
減損損失	44	－
特別損失合計	67	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△415	294
法人税、住民税及び事業税	9	36
法人税等合計	9	36
当期純利益又は当期純損失（△）	△424	257

【製造原価明細書】

		第48期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		第49期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		551	22.7	896	31.5
Ⅱ　労務費		991	40.9	874	30.8
Ⅲ　経費	※１	882	36.4	1,070	37.7
当期総製造費用		2,426	100.0	2,841	100.0
期首仕掛品たな卸高		640		590
計		3,066		3,432
他勘定振替高	※２	248		225
期末仕掛品たな卸高		590		626
当期製品製造原価		2,227		2,579

原価計算の方法

　個別原価計算を採用しており、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	第48期 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	第49期 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
外注加工費（百万円）	615	794
減価償却費（百万円）	57	41

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	第48期 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	第49期 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
研究開発費（百万円）	248	225
工具、器具及び備品（百万円）	0	0
合計（百万円）	248	225

③【株主資本等変動計算書】

第48期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,521	3,370	3,370	114	2,800	△817	2,096	△202	7,787
当期変動額
別途積立金の取崩					△1,000	1,000	－		－
剰余金の配当						△56	△56		△56
当期純損失（△）						△424	△424		△424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,000	518	△481	－	△481
当期末残高	2,521	3,370	3,370	114	1,800	△298	1,615	△202	7,305

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	534	534	8,321
当期変動額
別途積立金の取崩			－
剰余金の配当			△56
当期純損失（△）			△424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△161	△161	△161
当期変動額合計	△161	△161	△643
当期末残高	372	372	7,678

第49期(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,521	3,370	3,370	114	1,800	△298	1,615	△202	7,305
当期変動額
当期純利益						257	257		257
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	257	257	△0	257
当期末残高	2,521	3,370	3,370	114	1,800	△40	1,873	△202	7,563

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	372	372	7,678
当期変動額
当期純利益			257
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37	△37	△37
当期変動額合計	△37	△37	219
当期末残高	334	334	7,898

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　ただし、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	第48期 （平成28年３月31日）	第49期 （平成29年３月31日）
売掛金	173百万円	213百万円
その他流動資産	0	20
未払金	0	39

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、平成28年９月20日に期間満了に伴い当該契約は終了しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	第48期 （平成28年３月31日）	第49期 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	－

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	第48期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	第49期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	486百万円	477百万円
仕入高	9	10
販売費及び一般管理費	47	107
営業取引以外の取引高	60	62

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は53百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は53百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第48期 （平成28年３月31日）		第49期 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	19百万円		27百万円
未払費用	3		3
製品保証引当金	3		8
たな卸資産評価損	214		220
その他	2		8
繰延税金資産（流動）小計	244		268
評価性引当額	△244		△268
繰延税金資産（流動）合計	－		－
繰延税金負債（流動）との相殺額	－		－
繰延税金資産（流動）の純額	－		－
繰延税金負債（流動）
繰延税金負債（流動）合計	－		－
繰延税金資産（流動）との相殺額	－		－
繰延税金負債（流動）の純額	－		－
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	14		8
減損損失	232		228
投資有価証券評価損	210		190
関係会社株式評価損	81		81
ゴルフ会員権評価損	18		18
繰越外国税額控除	6		5
繰越欠損金	1,075		1,035
その他	2		3
繰延税金資産（固定）小計	1,641		1,570
評価性引当額	△1,641		△1,570
繰延税金資産（固定）合計	－		－
繰延税金負債（固定）との相殺額	－		－
繰延税金資産（固定）の純額	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	59		37
繰延税金負債（固定）合計	59		37
繰延税金資産（固定）との相殺額	－		－
繰延税金負債（固定）の純額	59		37

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

第48期 （平成28年３月31日）			第49期 (平成29年３月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			法定実効税率	30.61％
			（調整）
			交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13
			受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.20
			外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△6.19
			法人住民税均等割額	3.16
			評価性引当額の増減	△15.73
			その他	0.73
			税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.51

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	453	1	－	29	426	2,001
	構築物	3	－	－	0	3	103
	機械及び装置	1	1	0	0	2	250
	車両運搬具	0	－	－	－	0	4
	工具、器具及び備品	6	9	0	4	12	709
	土地	1,167	－	－	－	1,167	－
	リース資産	8	－	－	2	5	7
	計	1,641	13	0	36	1,617	3,077
無形固定資産	ソフトウエア	6	4	－	1	8	－
	リース資産	39	－	－	10	29	－
	その他	2	－	－	0	2	－
	計	48	4	－	12	40	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6	－	－	6
賞与引当金	63	90	63	90
製品保証引当金	12	27	12	27

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。