第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(百万円)

3,323

4,024

3,141

4,095

5,869

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△152

374

△387

303

890

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

△1,055

272

△470

261

1,023

包括利益

(百万円)

△914

456

△696

149

1,105

純資産額

(百万円)

8,620

9,076

8,324

8,473

9,466

総資産額

(百万円)

9,237

9,867

8,925

9,251

10,719

１株当たり純資産額

(円)

1,525.92

1,606.75

1,473.54

1,499.95

1,675.71

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

△186.79

48.19

△83.37

46.34

181.23

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

93.3

92.0

93.3

91.6

88.3

自己資本利益率

(％)

－

3.1

－

3.1

11.4

株価収益率

(倍)

－

14.73

－

19.87

10.76

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△772

522

253

△362

△474

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

463

△412

83

342

△53

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△57

△7

△81

△25

△136

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,128

2,363

2,507

2,404

1,743

従業員数

(人)

257

249

233

225

219

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(百万円)

3,125

3,631

2,897

3,917

5,663

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△79

291

△348

294

980

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

△1,232

242

△424

257

1,078

資本金

(百万円)

2,521

2,521

2,521

2,521

2,521

発行済株式総数

(株)

5,778,695

5,778,695

5,778,695

5,778,695

5,778,695

純資産額

(百万円)

7,958

8,321

7,678

7,898

8,912

総資産額

(百万円)

8,498

9,082

8,242

8,654

10,082

１株当たり純資産額

(円)

1,408.90

1,473.26

1,359.41

1,398.34

1,577.84

１株当たり配当額

(円)

－

10.00

－

20.00

40.00

(うち１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

△218.23

42.89

△75.20

45.66

191.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

93.6

91.6

93.2

91.3

88.4

自己資本利益率

(％)

－

3.0

－

3.3

12.8

株価収益率

(倍)

－

16.55

－

20.17

10.21

配当性向

(％)

－

23.32

－

43.80

20.94

従業員数

(人)

224

220

204

195

190

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【沿革】

年月

事項

昭和44年12月

半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立

トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始

昭和45年３月

テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結

昭和47年11月

本社を東京都東大和市大字芋窪（現在地）に移転

昭和50年９月

熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始

昭和53年４月

インクマーカーを開発し、製造・販売開始

昭和55年５月

商号を株式会社テセックに変更

昭和55年６月

長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置

昭和56年６月

フランス　セルジーにヨーロッパ事務所を開設

昭和57年２月

アメリカ合衆国　コネチカット州　ダンバリー市にアメリカ事務所を開設

昭和58年９月

マレーシア　クアラルンプール市に現地法人（子会社）TESEC(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立

昭和59年１月

アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC. （現・連結子会社）を設立

昭和59年11月

シンガポール　カランバールに現地法人（子会社）TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT

(SINGAPORE)PTE.LTD. を設立

昭和60年８月

ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESEC EUROPE S.A.（平成13年６月　社名をTESEC EUROPE

S.A.S.U.に変更）を設立

昭和63年７月

ＭＳ－ＷＩＮＤＯＷＳを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始

平成２年４月

高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始

平成３年３月

ＳＯＰハンドラを開発し、製造・販売開始

平成３年５月

ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始

平成４年９月

フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始

平成７年４月

ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始

平成７年５月

パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始

平成９年７月

小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始

高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始

平成９年11月

量産型ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始

平成11年１月

ＩＳＯ9001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ、ＲＶＡ）

平成11年３月

ＭＡＰハンドラを開発し、製造・販売開始

平成11年５月

スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始

平成11年12月

ＩＣテスタを開発し、製造・販売開始

平成12年４月

店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録

平成14年３月

ストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始

平成14年10月

パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始

平成15年４月

中華人民共和国　上海市に現地法人（現・連結子会社）泰賽国際貿易（上海）有限公司を設立

平成15年８月

TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD. を整理・売却

平成16年４月

熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置

 

株式会社テセックサービスと販売代理店契約を締結

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年９月

小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始

平成18年３月

ＩＳＯ14001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ）

平成18年10月

株式会社テセックサービスを吸収合併

平成19年12月

高速ピッカーを開発し、製造・販売開始

平成20年７月

横河電機株式会社よりＩＣハンドラ事業を譲受け

平成20年10月

TESEC EUROPE S.A.S.U.を清算

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成22年11月

平成24年10月

平成25年７月

 

平成26年６月

平成28年７月

パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始

アメリカ合衆国　カリフォルニア州　ボールドウィンパーク市にTESEC,INC.本社を移転

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

ＭＥＭＳハンドラを開発し、製造・販売開始

株式会社東京精密とパワーデバイス測定システム「Fortia」を共同開発し、製造・販売開始

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社３社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

会社名

関　係

事業内容

㈱テセック

当　　社

ハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およびアフターサービス

TESEC,INC.

連結子会社

当社製品の販売およびアフターサービス

TESEC(M)SDN.BHD.

連結子会社

当社製品の販売およびアフターサービス

泰賽国際貿易（上海）有限公司

連結子会社

当社製品の販売およびアフターサービス

 

　事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

事業内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員

（名）

当社従業員

（名）

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

TESEC,INC.

（注）

アメリカ合衆国

カリフォルニア州ガーデナ市

千米ドル

1,509

当社製品の販売およびアフターサービス

100.0

1

2

なし

当社製品の販売およびアフターサービス

なし

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

TESEC(M)SDN.BHD.

マレーシア

クアラルンプール市

千マレーシアリンギッド

1,000

〃

99.6

1

1

なし

〃

なし

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

泰賽国際貿易

(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

千米ドル

500

〃

100.0

1

2

なし

〃

なし

（注）特定子会社に該当しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

 

従業員数（人）

219

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、パートタイマーは除く。）であります。

２．当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

 

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

190

44.5

19.7

7,067,954

（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイマーは除く。）であります。

３．当社は、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。