第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (平成30年６月28日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
5,778,695 |
5,778,695 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
|
計 |
5,778,695 |
5,778,695 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
平成12年４月４日 |
500,000 |
5,778,695 |
1,169 |
2,521 |
2,138 |
3,370 |
（注） 有償一般募集 500千株
発行価格 4,675円
資本組入額 2,338円
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
9 |
31 |
17 |
18 |
1 |
2,370 |
2,446 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
6,684 |
2,986 |
2,632 |
1,310 |
1 |
44,158 |
57,771 |
1,595 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
11.57 |
5.17 |
4.55 |
2.27 |
0 |
76.44 |
100 |
－ |
（注）自己株式130,348株は「個人その他」に1,303単元および「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は123千株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
||
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
||
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
||
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
130,300 |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
5,646,800 |
56,468 |
－ |
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,595 |
－ |
－ |
|
|
発行済株式総数 |
5,778,695 |
－ |
－ |
||
|
総株主の議決権 |
－ |
56,468 |
－ |
||
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名または名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社テセック |
東京都東大和市上北台 3-391-1 |
130,300 |
－ |
130,300 |
2.25 |
|
計 |
－ |
130,300 |
－ |
130,300 |
2.25 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
42 |
66,990 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
130,348 |
－ |
130,348 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておらず、保有自己株式数は平成30年６月１日現在のものであります。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、配当につきましては業績推移等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。
当社は、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが
できる旨を定款で定めております。
当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針および業績を踏まえ、当社普通株式１株につき期末配当を40円とすることを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額 （円） |
|
平成30年５月15日 取締役会決議 |
225,933 |
40 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
775 |
819 |
775 |
1,040 |
2,355 |
|
最低（円） |
500 |
555 |
471 |
435 |
730 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
1,998 |
1,714 |
2,179 |
2,280 |
2,355 |
2,217 |
|
最低（円） |
1,630 |
1,306 |
1,403 |
2,033 |
1,660 |
1,812 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ７名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
田中 賢治 |
昭和38年10月15日生 |
|
(注)3 |
14 |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
尾亦 利夫 |
昭和36年11月25日生 |
|
(注)3 |
6 |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
牧下 裕之 |
昭和34年９月21日生 |
|
(注)3 |
5 |
||||||||||||||
|
取締役 |
製造部長 |
宮脇 浩幸 |
昭和39年４月３日生 |
|
(注)3 |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
取締役 （監査等委員) |
|
矢崎 七三 |
昭和30年３月８日生 |
|
(注)4 |
50 |
||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
南 忠良 |
昭和15年９月12日生 |
|
(注)4 |
26 |
||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
舛川 博昭 |
昭和27年９月３日生 |
|
(注)4 |
0 |
||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
103 |
（注）１. 取締役（監査等委員） 南忠良、舛川博昭は、社外取締役であります。
２． 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 矢崎七三 委員 南忠良 委員 舛川博昭
３． 平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４． 平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、変化の激しい経営環境下において企業競争力を強化しつつ企業価値の継続的な向上を図るとともに、経営監視体制を一層充実させ、経営の健全性、透明性、迅速性を高めていくコーポレート・ガバナンスの構築を経営の重要課題として捉えております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社形態を採用しております。
（取締役会）
当社の取締役会は取締役（監査等委員であるものを除く）４名および監査等委員３名の計７名で構成され、監査等委員３名のうち２名を外部から招集しております。取締役会における経営の方針、法令、定款および当社取締役会規則に定められた事項およびその他経営に関する重要事項に関する決定、報告を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催される取締役会で行っております。また、業務執行上重要な事項や諸課題については、取締役で構成され、原則週１回開催される経営委員会で審議が行われ、同委員会が社長による業務意思決定を補佐しております。
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は３名で構成され、うち２名が独立役員である社外取締役であります。監査等委員会では、監査等委員会で定めた監査の方針、職務の分担に従い、法令、定款および当社監査等委員会規則に基づき定められた事項等の重要事項に関する決定、報告を原則毎月１回開催する監査等委員会で行っております。
また、内部監査室および監査法人と随時意見交換や情報共有を行う等、連携を図っております。
（内部監査室）
当社は、公正かつ独立の立場で内部監査を実施するために監査等委員会の直轄組織として内部監査室を設置しております。詳細につきましては③内部監査および監査等委員会監査の状況をご参照ください。
（監査法人）
当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立の立場から会計監査を受けております。
詳細につきましては⑤会計監査の状況をご参照ください。
ロ．会社の機関・内部統制の関係
当社の企業統治体制の概要は次のとおりであります。
ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的とし、現在の体制を構築しております。
ニ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」といいます。）の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
・取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社ならびに子会社の取締役および従業員が法令、定款、社内規程、企業倫理を遵守し行動するための
指針として経営理念に則った「行動規範」を定め、これを周知徹底する。
コンプライアンス体制確立のため、コンプライアンス総括責任者(役員)を任命し、コンプライアンスの推
進、教育を実施しコンプライアンス尊重の意識を醸成するとともに、従業員が法令、定款等に違反する行
為を発見した場合の報告体制として「社内通報制度」を確立する。
法令、定款および社内規程の遵守状況および業務の効率性等の監査を監査等委員会直轄の内部監査部門が
実施し、結果を社長および監査等委員会に報告する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
取締役は「文書管理規程」により、常時これらの文書等を閲覧できる。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、個々のリスク管理について責任体制を明確にす
るとともに、組織横断的リスク対応は当社社長が議長を務める経営委員会が行う。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原
則月１回開催し、「取締役会規則」および「取締役会決議事項運用基準」による重要事項の決定ならびに
取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成される
経営委員会を原則週１回開催し、取締役会への付議事項の事前審議を行うとともに、業務執行に係る意思
決定を機動的に行う。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行については、「組織規程」
「職務分掌規程」「職務権限規程」において、各々の責任者および責任・執行手続きの詳細を定める。子
会社においても定時取締役会および随時開催される臨時取締役会において経営の重要事項および個別案件
の決議を随時行う。
・当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社から営業成績、財務状況その他経営の重要事項に関する報告を行う体制を定めた「関係
会社管理規程」および「海外現地法人管理基準」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、グループ全
体としての経営管理体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制を確立する。
当社は、子会社がグループ計画に基づいた施策と効率的な業務運営を図るため、子会社への役員の派遣
を行うとともに定期的に子会社連絡会議を開催し、必要事項を取締役会・監査等委員会に報告させる。
・監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項な
らびに当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該従
業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、従業員を配置する。
当該従業員の任命・異動・評価・懲戒等人事権に係る決定は、監査等委員会の同意を得ることとする。
監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、監査等委員（または監査等委員会）の指揮命令下で職務を
遂行する。
・当社および子会社の取締役および従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制およびその他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社ならびに子会社の取締役および従業員は、当社および子会社の業務または業績に重要な影響を与え
る事実、職務上の法令違反または不正な行為その他これらに準ずる事実ならびにその恐れのある事実を
発見したときは、遅延なく監査等委員会に報告する。
当社および子会社は、上記の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱い
を行わない。なお、上記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、当社ならびに子会社の取締役およ
び従業員に対して報告を求めることができる。
監査等委員は、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、監査等委員会
を原則月１回開催する。
監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について、内部監査室から業務監査内容について説明を
受け、情報の交換を行うなど連携を図るとともに、当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に関
係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
・反社会的勢力の排除に向けた体制
社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力およびこれに類する団体に対し
て、毅然とした態度をもって一切の関係を遮断する。
同勢力からの不当な要求等に対しては警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応す
る。
・財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、
内部統制システムの構築を行う。
上記の内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令、災害、環境、輸出管理などのリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程・マニュアルなどの制定ならびに取締役および従業員に対する教育・啓蒙などを行うことにより、リスクの予防、回避、発生時の損失軽減に努めております。
③ 内部監査および監査等委員監査の状況
（内部監査の状況）
監査等委員会の直轄組織として内部監査室（室員２名）を設置しており、年間監査計画を毎期策定し、社内の各部門監査を定期的に実施することにより、内部牽制機能の充実を図っております。
一方、社外からの監理機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所と顧問契約を締結し、法務面、税務面の専門的なアドバイスを受けております。また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けております。
なお、内部監査室は、監査等委員および会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行い、連携を高めております。
（監査等委員会監査）
監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役として意見を述べ、議決権を行使することに
加え、取締役の業務執行の監査を行っております。また、取締役および使用人等から受領した報告書等の内
容検証、会社の業務及び財産の状況等に関する調査、重要な契約書、稟議決裁書類等の閲覧等を行い、適宜
必要な措置を講じております。
なお、監査等委員会は、内部監査室および会計監査人と必要に応じて相互に情報交換および意見の交換を
行うことによって監査の質的向上を図っております。
④ 社外取締役
当社は、監査等委員３名のうち２名を外部から招集しております。社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針は明確に定めておりませんが、東京証券取引所が定める基準を参考にしております。
社外取締役南忠良および社外取締役舛川博昭の両氏について一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。なお、当社株式を南忠良は26,400株、舛川博昭は600株所有しております。また、その他舛川博昭が現任しております法人団体と当社との間に特別の利害関係はありません。
⑤ 会計監査の状況
|
業務を執行した公認会計士 |
所属する監査法人 |
補助者の構成 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 富永淳浩 |
有限責任 あずさ監査法人 |
公認会計士 ６名 その他 ４名 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 山口直志 |
有限責任 あずさ監査法人 |
⑥ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （監査等委員を除く） |
78 |
78 |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） |
7 |
7 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役） |
5 |
5 |
－ |
－ |
－ |
2 |
ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成28年６月29日開催の第48回定時株主総会において
年額150百万円以内と決議いただいております。
２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年６月29日開催の第48回定時株主総会において年額
25百万円以内と決議いただいております。
⑦ その他
イ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任決議
取締役の選任決議につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、監査等委員と監査等委員でない取
締役とを区別して行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款で定めております。
ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
（自己株式の取得）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件を変更した内容
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ホ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑧ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
11銘柄 477百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
ローム㈱ |
10,000 |
74 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱ユーシン |
100,000 |
73 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱りそなホールディングス |
118,100 |
70 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱日本マイクロニクス |
60,000 |
59 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
213,200 |
43 |
取引関係等の円滑化 |
|
テクノクオーツ㈱ |
35,000 |
29 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱八十二銀行 |
43,000 |
27 |
取引関係等の円滑化 |
|
東洋証券㈱ |
102,000 |
26 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ |
21,100 |
14 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
2,900 |
11 |
取引関係等の円滑化 |
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ |
6,000 |
3 |
取引関係等の円滑化 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
ローム㈱ |
10,000 |
101 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱ユーシン |
100,000 |
75 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱日本マイクロニクス |
60,000 |
68 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱りそなホールディングス |
118,100 |
66 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
213,200 |
40 |
取引関係等の円滑化 |
|
テクノクオーツ㈱ |
3,500 |
38 |
取引関係等の円滑化 |
|
東洋証券㈱ |
102,000 |
29 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱八十二銀行 |
43,000 |
24 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ |
21,100 |
14 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
2,900 |
12 |
取引関係等の円滑化 |
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ |
6,000 |
4 |
取引関係等の円滑化 |
（注）テクノクオーツ㈱は、平成29年10月１日付で、普通株式１株につき0.1株の割合で株式併合を行っております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
|
|
前事業年度 （百万円） |
当事業年度（百万円） |
|||
|
貸借対照表計上額の合計額 |
貸借対照表計上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
上場株式 |
62 |
98 |
1 |
－ |
82 (－) |
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
25 |
－ |
26 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
25 |
－ |
26 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し監査等委員会の同意を得た上で決定しております。