第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,614	1,962
受取手形及び売掛金	1,676	2,348
有価証券	－	105
製品	116	134
仕掛品	626	1,500
原材料	210	324
未収消費税等	37	157
未収還付法人税等	0	－
繰延税金資産	7	271
その他	35	43
貸倒引当金	△0	△2
流動資産合計	5,324	6,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,534	2,534
減価償却累計額	△2,105	△2,130
建物及び構築物（純額）	429	404
機械装置及び運搬具	283	126
減価償却累計額	△277	△123
機械装置及び運搬具（純額）	5	2
工具、器具及び備品	773	765
減価償却累計額	△750	△729
工具、器具及び備品（純額）	23	35
土地	1,167	1,167
リース資産	13	13
減価償却累計額	△7	△10
リース資産（純額）	5	3
有形固定資産合計	1,632	1,614
無形固定資産
リース資産	29	18
その他	11	14
無形固定資産合計	40	32
投資その他の資産
投資有価証券	2,089	2,087
退職給付に係る資産	－	1
保険積立金	147	126
その他	24	16
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,254	2,225
固定資産合計	3,927	3,872
資産合計	9,251	10,719

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	213	355
リース債務	26	26
未払金	87	141
未払費用	105	133
未払法人税等	54	146
繰延税金負債	7	4
賞与引当金	90	176
製品保証引当金	27	34
その他	50	164
流動負債合計	663	1,183
固定負債
リース債務	46	19
繰延税金負債	38	49
退職給付に係る負債	28	－
長期未払金	1	1
固定負債合計	114	70
負債合計	778	1,253
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,370	3,370
利益剰余金	2,634	3,544
自己株式	△202	△202
株主資本合計	8,324	9,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	334	382
為替換算調整勘定	△186	△152
その他の包括利益累計額合計	148	230
非支配株主持分	1	1
純資産合計	8,473	9,466
負債純資産合計	9,251	10,719

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	4,095	5,869
売上原価	※１ 2,526	※１ 3,544
売上総利益	1,568	2,324
販売費及び一般管理費
販売手数料	67	136
荷造運搬費	33	42
役員報酬	101	117
給料手当及び賞与	439	430
法定福利費	67	64
賞与引当金繰入額	32	54
減価償却費	13	11
研究開発費	225	156
貸倒引当金繰入額	0	1
その他	373	406
販売費及び一般管理費合計	※２ 1,354	※２ 1,420
営業利益	213	904
営業外収益
受取利息	41	28
受取配当金	33	27
為替差益	15	－
その他	10	6
営業外収益合計	101	62
営業外費用
為替差損	－	62
保険解約損	7	8
支払手数料	2	2
その他	0	2
営業外費用合計	11	76
経常利益	303	890
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 4
特別利益合計	0	4
税金等調整前当期純利益	303	894
法人税、住民税及び事業税	43	146
法人税等調整額	△1	△275
法人税等合計	42	△129
当期純利益	261	1,023
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	261	1,023

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	261	1,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37	47
為替換算調整勘定	△74	34
その他の包括利益合計	※ △112	※ 82
包括利益	149	1,105
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	149	1,105
非支配株主に係る包括利益	△0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,521	3,370	2,372	△202	8,062
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			261		261
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	261	△0	261
当期末残高	2,521	3,370	2,634	△202	8,324

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	372	△111	260	1	8,324
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					261
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37	△74	△112	△0	△112
当期変動額合計	△37	△74	△112	△0	149
当期末残高	334	△186	148	1	8,473

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,521	3,370	2,634	△202	8,324
当期変動額
剰余金の配当			△112		△112
親会社株主に帰属する当期純利益			1,023		1,023
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	910	△0	910
当期末残高	2,521	3,370	3,544	△202	9,234

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	334	△186	148	1	8,473
当期変動額
剰余金の配当					△112
親会社株主に帰属する当期純利益					1,023
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47	34	82	0	82
当期変動額合計	47	34	82	0	992
当期末残高	382	△152	230	1	9,466

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	303	894
減価償却費	54	57
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
受取利息及び受取配当金	△74	△55
為替差損益（△は益）	4	15
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除売却損益（△は益）	△0	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△841	△666
たな卸資産の増減額（△は増加）	△87	△1,006
仕入債務の増減額（△は減少）	107	138
未収消費税等の増減額（△は増加）	△14	△119
未収入金の増減額（△は増加）	0	0
未払費用の増減額（△は減少）	△0	28
製品保証引当金の増減額（△は減少）	15	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	△28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△1
長期未払金の増減額（△は減少）	△0	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	8	△2
その他の流動負債の増減額（△は減少）	102	271
小計	△439	△471
利息及び配当金の受取額	75	56
法人税等の還付額	22	0
法人税等の支払額	△20	△59
営業活動によるキャッシュ・フロー	△362	△474
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4	△4
定期預金の払戻による収入	－	6
有価証券の売却及び償還による収入	585	－
投資有価証券の取得による支出	△475	△279
投資有価証券の売却及び償還による収入	227	242
有形固定資産の取得による支出	△8	△31
有形固定資産の売却による収入	0	5
無形固定資産の取得による支出	△1	△7
保険積立金の積立による支出	△60	△40
保険積立金の解約による収入	79	52
その他	△0	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	342	△53
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△24	△24
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
配当金の支払額	△0	△111
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25	△136
現金及び現金同等物に係る換算差額	△58	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△102	△660
現金及び現金同等物の期首残高	2,507	2,404
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,404	※ 1,743

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は次の3社であります。

　TESEC,INC.

　TESEC (M) SDN.BHD.

　泰賽国際貿易（上海）有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、泰賽国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

製品及び仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　親会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、連結子会社は定額法によっております。

　ただし、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（連結貸借対照表関係）

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	1,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
109百万円	△9百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
225百万円	156百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	4百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	0	4

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△39百万円	65百万円
組替調整額	△19	0
税効果調整前	△59	66
税効果額	21	△18
その他有価証券評価差額金	△37	47
為替換算調整勘定：
当期発生額	△74	34
その他の包括利益合計	△112	82

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,778	－	－	5,778
合計	5,778	－	－	5,778
自己株式
普通株式	130	0	－	130
合計	130	0	－	130

　　(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　  該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	112	利益剰余金	20	平成29年３月31日	平成29年６月12日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,778	－	－	5,778
合計	5,778	－	－	5,778
自己株式
普通株式	130	0	－	130
合計	130	0	－	130

　　(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	112	20	平成29年３月31日	平成29年６月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	225	利益剰余金	40	平成30年３月31日	平成30年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,614	百万円	1,962	百万円
有価証券勘定	－		105
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△209		△218
取得日から償還日までの期間が３ヵ月を超える有価証券	－		△105
現金及び現金同等物	2,404		1,743

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　１．リース資産の内容

　　（1）有形固定資産

　主として、基幹システム・サーバ（工具、器具及び備品）であります。

　　（2）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

　　２．リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、通常は運転資金及び設備資金とも内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。余剰資金は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、輸出取引で生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動に応じた価格の見直しや円貨建て取引の推進などにより、当該リスクの低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は主に高格付け債券や流動性の高い投資信託ですが、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。保有限度等を定めた資金運用基準に従い、定期的に時価の把握や運用状況の見直しを行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されますが、定期的な資金繰計画の見直しや一定水準の手許流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 現金及び預金	2,614	2,614	－
（2） 受取手形及び売掛金	1,676	1,676	－
（3） 有価証券及び投資有価証券	2,089	2,089	－
資産計	6,380	6,380	－
（1） 買掛金	213	213	－
負債計	213	213	－

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 現金及び預金	1,962	1,962	－
（2） 受取手形及び売掛金	2,348	2,348	－
（3） 有価証券及び投資有価証券	2,192	2,192	－
資産計	6,503	6,503	－
（1） 買掛金	355	355	－
負債計	355	355	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

（1）買掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,614	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,676	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	411	322	－
合計	4,291	411	322	－

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,962	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,348	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	105	300	360	－
合計	4,416	300	360	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	421	191	229
	(2）債券	312	296	15
	(3）その他	555	379	176
	小計	1,288	867	421
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	74	81	△6
	(2）債券	393	412	△18
	(3）その他	331	356	△24
	小計	800	849	△49
合計		2,089	1,716	372

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	475	167	307
	(2）債券	209	196	13
	(3）その他	595	434	160
	小計	1,280	798	481
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	100	104	△4
	(2）債券	490	512	△21
	(3）その他	321	337	△16
	小計	912	955	△42
合計		2,192	1,753	438

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	－	－	－
（2）債券	101	－	△0
（3）その他	15	1	△0
合計	116	1	△0

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	－	－	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	31	0	△0
合計	31	0	△0

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、昭和63年４月１日より定年退職者を受給対象者とし、支給される退職金の一部について適格退職年金制度を設け、平成６年12月１日より採用枠を拡大し全部移行いたしました。

　なお、平成19年７月１日付で従来の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行いたしました。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高	46百万円	28百万円
退職給付費用	17	9
退職給付の支払額	△19	△23
制度への拠出額	△16	△16
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高	28	△1

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	546百万円	539百万円
年金資産	△518	△540
	28	△1
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28	△1
退職給付に係る負債	28	－
退職給付に係る資産	－	△1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28	△1

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17百万円 当連結会計年度9百万円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度25百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	27百万円		53百万円
未払費用	3		7
貸倒引当金	0		0
製品保証引当金	8		10
たな卸資産評価損	236		202
繰越欠損金	－		172
未実現利益	7		20
その他	8		13
繰延税金資産（流動）小計	292		480
評価性引当額	△285		△205
繰延税金資産（流動）合計	7		275
繰延税金負債（流動）との相殺額	－		△4
繰延税金資産（流動）の純額	7		271
繰延税金負債（流動）
その他有価証券評価差額金	－		2
連結調整	7		4
その他	－		1
繰延税金負債（流動）合計	7		8
繰延税金資産（流動）との相殺額	－		△4
繰延税金負債（流動）の純額	7		4
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	8		－
減損損失	228		224
投資有価証券評価損	190		190
ゴルフ会員権評価損	18		18
繰越外国税額控除	5		3
繰越欠損金	1,097		750
その他	4		4
繰延税金資産（固定）小計	1,552		1,191
評価性引当額	△1,552		△1,187
繰延税金資産（固定）合計	－		4
繰延税金負債（固定）との相殺額	－		△4
繰延税金資産（固定）の純額	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	37		53
退職給付に係る資産	－		0
外国子会社の留保利益	1		－
繰延税金負債（固定）合計	38		53
繰延税金資産（固定）との相殺額	－		△4
繰延税金負債（固定）の純額	38		49

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.61％		30.61％
（調整）
法人住民税均等割額	3.06		1.04
評価性引当額の増減	△20.41		△49.45
連結調整項目	△0.92		2.23
その他	1.48		1.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.82		△14.45

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	ハンドラ	テスタ	パーツ等	合計
外部顧客への売上高	1,682	1,396	1,016	4,095

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	台湾	中国	マレーシア	その他の アジア	北米	その他	合計
1,620	233	732	790	288	326	103	4,095

　(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
TEXAS INSTRUMENTS SEMICONDUCTOR   MANUFACTURING(CHENGDU)CO.LTD.	480	半導体検査装置

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	ハンドラ	テスタ	パーツ等	合計
外部顧客への売上高	2,682	1,948	1,237	5,869

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	台湾	中国	マレーシア	その他の アジア	北米	その他	合計
1,885	1,210	929	776	607	272	187	5,869

　(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示しておりました「台湾」「中国」「マレーシア」の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた2,045百万円は、「台湾」233百万円、「中国」732百万円、「マレーシア」790百万円、「その他のアジア」288百万円として組替えております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

　略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,499.95円	1,675.71円
１株当たり当期純利益	46.34円	181.23円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	261	1,023
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	261	1,023
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,648	5,648

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	26	26	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	46	19	－	平成31年12月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	72	46	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	19	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,101	2,334	4,118	5,869
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	200	276	726	894
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	190	239	641	1,023
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	33.71	42.34	113.62	181.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	33.71	8.63	71.28	67.61