２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第49期 (平成29年３月31日)	第50期 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,950	1,156
受取手形	366	31
売掛金	※１ 1,378	※１ 2,474
有価証券	－	105
製品	28	64
仕掛品	626	1,500
原材料	210	324
未収消費税等	37	157
繰延税金資産	－	221
その他	※１ 31	※１ 75
流動資産合計	4,631	6,112
固定資産
有形固定資産
建物	426	401
構築物	3	2
機械及び装置	2	1
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	12	24
土地	1,167	1,167
リース資産	5	3
有形固定資産合計	1,617	1,600
無形固定資産
ソフトウエア	8	12
リース資産	29	18
その他	2	1
無形固定資産合計	40	32
投資その他の資産
投資有価証券	2,089	2,087
関係会社株式	53	53
関係会社出資金	59	59
前払年金費用	－	1
保険積立金	147	126
その他	22	14
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,365	2,336
固定資産合計	4,023	3,969
資産合計	8,654	10,082

		(単位：百万円)
	第49期 (平成29年３月31日)	第50期 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	209	351
リース債務	26	26
未払金	※１ 116	※１ 146
未払費用	105	133
未払法人税等	52	142
賞与引当金	90	176
製品保証引当金	27	34
その他	13	87
流動負債合計	642	1,099
固定負債
リース債務	46	19
繰延税金負債	37	49
退職給付引当金	28	－
長期未払金	1	1
固定負債合計	113	70
負債合計	755	1,169
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金
資本準備金	3,370	3,370
資本剰余金合計	3,370	3,370
利益剰余金
利益準備金	114	114
その他利益剰余金
別途積立金	1,800	1,500
繰越利益剰余金	△40	1,225
利益剰余金合計	1,873	2,839
自己株式	△202	△202
株主資本合計	7,563	8,529
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	334	382
評価・換算差額等合計	334	382
純資産合計	7,898	8,912
負債純資産合計	8,654	10,082

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第49期 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	第50期 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※ 3,917	※ 5,663
売上原価
製品期首たな卸高	18	28
当期製品製造原価	2,579	3,556
合計	2,597	3,584
製品期末たな卸高	28	64
製品売上原価	※ 2,569	※ 3,520
売上総利益	1,348	2,143
販売費及び一般管理費
販売手数料	170	250
荷造運搬費	33	42
役員報酬	75	90
給料手当及び賞与	345	336
法定福利費	67	64
賞与引当金繰入額	32	54
減価償却費	7	6
研究開発費	225	156
その他	238	267
販売費及び一般管理費合計	※ 1,195	※ 1,269
営業利益	152	873
営業外収益
有価証券利息	34	17
受取配当金	96	130
為替差益	12	－
その他	10	6
営業外収益合計	※ 154	※ 154
営業外費用
為替差損	－	35
保険解約損	7	8
支払手数料	2	2
その他	0	1
営業外費用合計	11	48
経常利益	294	980
特別利益
固定資産売却益	－	4
特別利益合計	－	4
税引前当期純利益	294	984
法人税、住民税及び事業税	36	133
法人税等調整額	－	△227
法人税等合計	36	△94
当期純利益	257	1,078

【製造原価明細書】

		第49期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		第50期 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		896	31.5	1,677	36.5
Ⅱ　労務費		874	30.8	1,076	23.4
Ⅲ　経費	※１	1,070	37.7	1,840	40.1
当期総製造費用		2,841	100.0	4,594	100.0
期首仕掛品たな卸高		590		626
計		3,432		5,220
他勘定振替高	※２	225		163
期末仕掛品たな卸高		626		1,500
当期製品製造原価		2,579		3,556

原価計算の方法

　個別原価計算を採用しており、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	第49期 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	第50期 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
外注加工費（百万円）	794	1,550
減価償却費（百万円）	41	46

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	第49期 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	第50期 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
研究開発費（百万円）	225	156
工具、器具及び備品（百万円）	0	0
その他（百万円）	－	7
合計（百万円）	225	163

③【株主資本等変動計算書】

第49期(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,521	3,370	3,370	114	1,800	△298	1,615	△202	7,305
当期変動額
当期純利益						257	257		257
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	257	257	△0	257
当期末残高	2,521	3,370	3,370	114	1,800	△40	1,873	△202	7,563

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	372	372	7,678
当期変動額
当期純利益			257
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37	△37	△37
当期変動額合計	△37	△37	219
当期末残高	334	334	7,898

第50期(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,521	3,370	3,370	114	1,800	△40	1,873	△202	7,563
当期変動額
別途積立金の取崩					△300	300	－		－
剰余金の配当						△112	△112		△112
当期純利益						1,078	1,078		1,078
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△300	1,265	965	△0	965
当期末残高	2,521	3,370	3,370	114	1,500	1,225	2,839	△202	8,529

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	334	334	7,898
当期変動額
別途積立金の取崩			－
剰余金の配当			△112
当期純利益			1,078
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47	47	47
当期変動額合計	47	47	1,013
当期末残高	382	382	8,912

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　ただし、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。

(4）製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	第49期 （平成29年３月31日）	第50期 （平成30年３月31日）
売掛金	213百万円	234百万円
その他流動資産	20	54
未払金	39	15

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	第49期 （平成29年３月31日）	第50期 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	1,000

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	第49期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	第50期 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	477百万円	424百万円
仕入高	10	16
販売費及び一般管理費	107	131
営業取引以外の取引高	62	103

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は53百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は53百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第49期 （平成29年３月31日）		第50期 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	27百万円		53百万円
未払費用	3		7
製品保証引当金	8		10
たな卸資産評価損	220		195
繰越欠損金	－		139
その他	8		13
繰延税金資産（流動）小計	268		419
評価性引当額	△268		△195
繰延税金資産（流動）合計	－		223
繰延税金負債（流動）との相殺額	－		△2
繰延税金資産（流動）の純額	－		221
繰延税金負債（流動）
その他有価証券評価差額金	－		2
繰延税金負債（流動）合計	－		2
繰延税金資産（流動）との相殺額	－		△2
繰延税金負債（流動）の純額	－		－
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	8		－
減損損失	228		224
投資有価証券評価損	190		190
関係会社株式評価損	81		81
ゴルフ会員権評価損	18		18
繰越外国税額控除	5		3
繰越欠損金	1,035		750
その他	3		3
繰延税金資産（固定）小計	1,570		1,272
評価性引当額	△1,570		△1,268
繰延税金資産（固定）合計	－		4
繰延税金負債（固定）との相殺額	－		△4
繰延税金資産（固定）の純額	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	37		53
前払年金費用	－		0
繰延税金負債（固定）合計	37		53
繰延税金資産（固定）との相殺額	－		△4
繰延税金負債（固定）の純額	37		49

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　なった主要な項目別の内訳

	第49期 (平成29年３月31日)		第50期 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.61％		30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13		0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.20		△0.06
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△6.19		△3.05
法人住民税均等割額	3.16		0.94
評価性引当額の増減	△15.73		△38.37
その他	0.73		0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.51		△9.59

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	426	2	0	26	401	2,026
	構築物	3	－	－	0	2	104
	機械及び装置	2	－	0	0	1	95
	車両運搬具	0	－	－	－	0	4
	工具、器具及び備品	12	21	0	9	24	684
	土地	1,167	－	－	－	1,167	－
	リース資産	5	－	－	2	3	10
	計	1,617	23	1	39	1,600	2,924
無形固定資産	ソフトウエア	8	6	－	3	12	－
	リース資産	29	－	－	10	18	－
	その他	2	－	－	0	1	－
	計	40	6	－	13	32	－

 (注）「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
工具、器具 及び備品	ＮＩ製ＰＸＩシステム	3百万円
	出退勤システムレコーダー	4百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6	－	－	6
賞与引当金	90	176	90	176
製品保証引当金	27	34	27	34

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。