第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,962	2,727
受取手形及び売掛金	2,348	2,119
有価証券	105	197
製品	134	155
仕掛品	1,500	1,390
原材料	324	597
未収消費税等	157	162
その他	43	51
貸倒引当金	△2	△4
流動資産合計	6,575	7,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,534	2,525
減価償却累計額	△2,130	△2,147
建物及び構築物（純額）	404	378
機械装置及び運搬具	126	113
減価償却累計額	△123	△106
機械装置及び運搬具（純額）	2	7
工具、器具及び備品	765	778
減価償却累計額	△729	△736
工具、器具及び備品（純額）	35	42
土地	1,167	1,167
リース資産	13	13
減価償却累計額	△10	△12
リース資産（純額）	3	1
有形固定資産合計	1,614	1,597
無形固定資産
リース資産	18	7
その他	14	11
無形固定資産合計	32	19
投資その他の資産
投資有価証券	2,087	1,887
退職給付に係る資産	1	2
繰延税金資産	221	91
保険積立金	126	153
その他	16	16
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,447	2,143
固定資産合計	4,094	3,761
資産合計	10,669	11,159

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	355	220
リース債務	26	19
未払金	141	135
未払費用	133	135
未払法人税等	146	102
賞与引当金	176	153
製品保証引当金	34	22
その他	164	146
流動負債合計	1,179	934
固定負債
リース債務	19	－
繰延税金負債	4	2
長期未払金	1	1
固定負債合計	24	3
負債合計	1,203	938
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,370	3,370
利益剰余金	3,544	4,366
自己株式	△202	△202
株主資本合計	9,234	10,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	382	334
為替換算調整勘定	△152	△171
その他の包括利益累計額合計	230	163
非支配株主持分	1	1
純資産合計	9,466	10,221
負債純資産合計	10,669	11,159

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	5,869	7,194
売上原価	※１ 3,544	※１ 4,261
売上総利益	2,324	2,933
販売費及び一般管理費
販売手数料	136	244
荷造運搬費	42	52
役員報酬	117	134
給料手当及び賞与	430	441
法定福利費	64	65
賞与引当金繰入額	54	44
減価償却費	11	11
研究開発費	156	275
貸倒引当金繰入額	1	2
その他	406	447
販売費及び一般管理費合計	※２ 1,420	※２ 1,718
営業利益	904	1,214
営業外収益
受取利息	28	43
受取配当金	27	35
為替差益	－	100
その他	6	9
営業外収益合計	62	189
営業外費用
投資有価証券売却損	－	10
保険解約損	8	13
為替差損	62	－
支払手数料	2	3
その他	2	2
営業外費用合計	76	29
経常利益	890	1,373
特別利益
固定資産売却益	※３ 4	－
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	4	1
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 2
ゴルフ会員権評価損	－	1
特別損失合計	－	4
税金等調整前当期純利益	894	1,370
法人税、住民税及び事業税	146	199
法人税等調整額	△275	123
法人税等合計	△129	322
当期純利益	1,023	1,047
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	1,023	1,047

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,023	1,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47	△47
為替換算調整勘定	34	△18
その他の包括利益合計	※ 82	※ △66
包括利益	1,105	980
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,105	980
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,521	3,370	2,634	△202	8,324
当期変動額
剰余金の配当			△112		△112
親会社株主に帰属する当期純利益			1,023		1,023
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	910	△0	910
当期末残高	2,521	3,370	3,544	△202	9,234

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	334	△186	148	1	8,473
当期変動額
剰余金の配当					△112
親会社株主に帰属する当期純利益					1,023
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47	34	82	0	82
当期変動額合計	47	34	82	0	992
当期末残高	382	△152	230	1	9,466

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,521	3,370	3,544	△202	9,234
当期変動額
剰余金の配当			△225		△225
親会社株主に帰属する当期純利益			1,047		1,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	821	－	821
当期末残高	2,521	3,370	4,366	△202	10,056

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	382	△152	230	1	9,466
当期変動額
剰余金の配当					△225
親会社株主に帰属する当期純利益					1,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47	△18	△66	△0	△66
当期変動額合計	△47	△18	△66	△0	755
当期末残高	334	△171	163	1	10,221

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	894	1,370
減価償却費	57	62
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	2
受取利息及び受取配当金	△55	△79
為替差損益（△は益）	15	△62
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	8
固定資産除売却損益（△は益）	△3	2
ゴルフ会員権評価損	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	△666	225
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,006	△186
仕入債務の増減額（△は減少）	138	△133
未収消費税等の増減額（△は増加）	△119	△5
未収入金の増減額（△は増加）	0	△0
未払費用の増減額（△は減少）	28	1
製品保証引当金の増減額（△は減少）	7	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1	△0
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2	△11
その他の流動負債の増減額（△は減少）	271	△37
小計	△471	1,144
利息及び配当金の受取額	56	79
法人税等の支払額	△59	△242
営業活動によるキャッシュ・フロー	△474	981
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4	△4
定期預金の払戻による収入	6	50
有価証券の売却及び償還による収入	－	96
投資有価証券の取得による支出	△279	△297
投資有価証券の売却及び償還による収入	242	259
有形固定資産の取得による支出	△31	△31
有形固定資産の売却による収入	5	2
無形固定資産の取得による支出	△7	△3
保険積立金の積立による支出	△40	△40
保険積立金の解約による収入	52	－
その他	2	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53	33
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△24	△24
自己株式の取得による支出	△0	－
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
配当金の支払額	△111	△223
財務活動によるキャッシュ・フロー	△136	△248
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△660	812
現金及び現金同等物の期首残高	2,404	1,743
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,743	※ 2,556

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は次の3社であります。

　TESEC,INC.

　TESEC (M) SDN.BHD.

　泰賽国際貿易（上海）有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、泰賽国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

製品及び仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　親会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、連結子会社は定額法によっております。

　ただし、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が271百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が221百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が4百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が45百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が49百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
△9百万円	75百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
156百万円	275百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	4百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	－
計	4	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	－	0
計	－	2

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	65百万円	△29百万円
組替調整額	0	△11
税効果調整前	66	△40
税効果額	△18	△7
その他有価証券評価差額金	47	△47
為替換算調整勘定：
当期発生額	34	△18
その他の包括利益合計	82	△66

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,778	－	－	5,778
合計	5,778	－	－	5,778
自己株式
普通株式	130	0	－	130
合計	130	0	－	130

　　(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月９日 取締役会	普通株式	112	20	2017年３月31日	2017年６月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	225	利益剰余金	40	2018年３月31日	2018年６月11日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,778	－	－	5,778
合計	5,778	－	－	5,778
自己株式
普通株式	130	－	－	130
合計	130	－	－	130

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	225	40	2018年３月31日	2018年６月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	282	利益剰余金	50	2019年３月31日	2019年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,962	百万円	2,727	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△218		△170
現金及び現金同等物	1,743		2,556

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　１．リース資産の内容

　　（1）有形固定資産

　主として、基幹システム・サーバ（工具、器具及び備品）であります。

　　（2）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

　　２．リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、通常は運転資金及び設備資金とも内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。余剰資金は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、輸出取引で生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動に応じた価格の見直しや円貨建て取引の推進などにより、当該リスクの低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は主に高格付け債券や流動性の高い投資信託ですが、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。保有限度等を定めた資金運用基準に従い、定期的に時価の把握や運用状況の見直しを行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されますが、定期的な資金繰計画の見直しや一定水準の手許流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 現金及び預金	1,962	1,962	－
（2） 受取手形及び売掛金	2,348	2,348	－
（3） 有価証券及び投資有価証券	2,192	2,192	－
資産計	6,503	6,503	－
（1） 買掛金	355	355	－
負債計	355	355	－

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 現金及び預金	2,727	2,727	－
（2） 受取手形及び売掛金	2,119	2,119	－
（3） 有価証券及び投資有価証券	2,085	2,085	－
資産計	6,931	6,931	－
（1） 買掛金	220	220	－
負債計	220	220	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

（1）買掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,962	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,348	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	105	300	360	－
合計	4,416	300	360	－

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,727	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,119	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	200	200	269	－
合計	5,046	200	269	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	475	167	307
	(2）債券	209	196	13
	(3）その他	595	434	160
	小計	1,280	798	481
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	100	104	△4
	(2）債券	490	512	△21
	(3）その他	321	337	△16
	小計	912	955	△42
合計		2,192	1,753	438

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	361	166	195
	(2）債券	102	100	2
	(3）その他	708	485	222
	小計	1,172	752	420
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	114	125	△10
	(2）債券	504	512	△7
	(3）その他	292	297	△4
	小計	912	934	△22
合計		2,085	1,687	397

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	－	－	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	31	0	△0
合計	31	0	△0

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	76	1	△5
（2）債券	－	－	－
（3）その他	157	2	△7
合計	233	4	△12

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、1988年４月１日より定年退職者を受給対象者とし、支給される退職金の一部について適格退職年金制度を設け、1994年12月１日より採用枠を拡大し全部移行いたしました。

　なお、2007年７月１日付で従来の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度へ移行いたしました。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高	28百万円	△1百万円
退職給付費用	9	37
退職給付の支払額	△23	△21
制度への拠出額	△16	△16
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高	△1	△2

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	539百万円	521百万円
年金資産	△540	△523
	△1	△2
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1	△2
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△1	△2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1	△2

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9百万円 当連結会計年度37百万円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度24百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	922百万円		757百万円
賞与引当金	53		46
未払費用	7		6
製品保証引当金	10		6
たな卸資産評価損	202		172
減損損失	224		220
投資有価証券評価損	190		182
ゴルフ会員権評価損	18		14
繰越外国税額控除	3		2
未実現利益	20		23
その他	18		15
繰延税金資産小計	1,671		1,448
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－		△667
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△593
評価性引当額小計（注)１	△1,392		△1,261
繰延税金資産合計	279		187
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56		△63
退職給付に係る資産	△0		△0
外国子会社の留保利益	－		△31
連結調整	△4		△1
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△62		△98
繰延税金資産の純額	217		88

（注)１．評価性引当額が130百万円減少しております。この減少の主な理由は、親会社における税務上の繰越欠損金の利用により131百万円（法定実効税率を乗じた額）について評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	142	336	147	－	130	757
評価性引当額	－	△52	△336	△147	－	△130	△667
繰延税金資産	－	89	－	－	－	－	(※2)89

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金757百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産89百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.61％		30.37％
（調整）
法人住民税均等割額	1.04		0.68
評価性引当額の増減	△49.45		△9.50
連結調整項目	2.23		2.31
その他	1.12		△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.45		23.56

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	ハンドラ	テスタ	パーツ等	合計
外部顧客への売上高	2,682	1,948	1,237	5,869

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	台湾	中国	マレーシア	その他の アジア	北米	その他	合計
1,885	1,210	929	776	607	272	187	5,869

　(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

　略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	ハンドラ	テスタ	パーツ等	合計
外部顧客への売上高	4,008	2,256	929	7,194

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	台湾	中国	マレーシア	その他の アジア	北米	その他	合計
1,776	1,450	1,144	978	725	931	187	7,194

　(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
TEXAS INSTRUMENTS TAIWAN LIMITED	1,379	半導体検査装置

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,675.71円	1,809.38円
１株当たり当期純利益	181.23円	185.47円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,023	1,047
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,023	1,047
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,648	5,648

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	26	19	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	19	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	46	19	－	－

　（注）　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,725	3,621	5,337	7,194
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	465	943	1,102	1,370
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	365	770	894	1,047
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	64.78	136.36	158.43	185.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	64.78	71.58	22.07	27.03