２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第50期 (2018年３月31日)	第51期 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,156	1,814
受取手形	31	112
売掛金	※１ 2,474	※１ 2,156
有価証券	105	197
製品	64	62
仕掛品	1,500	1,390
原材料	324	597
未収消費税等	157	162
その他	※１ 75	※１ 81
流動資産合計	5,891	6,575
固定資産
有形固定資産
建物	401	376
構築物	2	2
機械及び装置	1	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	24	33
土地	1,167	1,167
リース資産	3	1
有形固定資産合計	1,600	1,581
無形固定資産
ソフトウエア	12	9
リース資産	18	7
その他	1	1
無形固定資産合計	32	18
投資その他の資産
投資有価証券	2,087	1,887
関係会社株式	53	53
関係会社出資金	59	59
前払年金費用	1	2
繰延税金資産	171	99
保険積立金	126	153
その他	14	13
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,507	2,263
固定資産合計	4,141	3,864
資産合計	10,032	10,439

		(単位：百万円)
	第50期 (2018年３月31日)	第51期 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	351	218
リース債務	26	19
未払金	※１ 146	※１ 139
未払費用	133	135
未払法人税等	142	99
賞与引当金	176	153
製品保証引当金	34	22
その他	87	93
流動負債合計	1,099	879
固定負債
リース債務	19	－
長期未払金	1	1
固定負債合計	20	1
負債合計	1,120	881
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金
資本準備金	3,370	3,370
資本剰余金合計	3,370	3,370
利益剰余金
利益準備金	114	114
その他利益剰余金
別途積立金	1,500	1,500
繰越利益剰余金	1,225	1,920
利益剰余金合計	2,839	3,534
自己株式	△202	△202
株主資本合計	8,529	9,224
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	382	334
評価・換算差額等合計	382	334
純資産合計	8,912	9,558
負債純資産合計	10,032	10,439

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第50期 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	第51期 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※ 5,663	※ 6,772
売上原価
製品期首たな卸高	28	64
当期製品製造原価	3,556	4,279
合計	3,584	4,344
製品期末たな卸高	64	62
製品売上原価	※ 3,520	※ 4,281
売上総利益	2,143	2,491
販売費及び一般管理費
販売手数料	250	386
荷造運搬費	42	52
役員報酬	90	105
給料手当及び賞与	336	332
法定福利費	64	65
賞与引当金繰入額	54	44
減価償却費	6	6
研究開発費	156	275
その他	267	293
販売費及び一般管理費合計	※ 1,269	※ 1,563
営業利益	873	928
営業外収益
有価証券利息	17	30
受取配当金	130	89
為替差益	－	102
その他	6	9
営業外収益合計	※ 154	※ 232
営業外費用
投資有価証券売却損	－	10
保険解約損	8	13
為替差損	35	－
支払手数料	2	3
その他	1	1
営業外費用合計	48	28
経常利益	980	1,132
特別利益
固定資産売却益	4	－
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	4	1
特別損失
固定資産除却損	－	2
ゴルフ会員権評価損	－	1
特別損失合計	－	4
税引前当期純利益	984	1,129
法人税、住民税及び事業税	133	144
法人税等調整額	△227	64
法人税等合計	△94	209
当期純利益	1,078	920

【製造原価明細書】

		第50期 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		第51期 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		1,677	36.5	1,320	29.8
Ⅱ　労務費		1,076	23.4	1,155	26.0
Ⅲ　経費	※１	1,840	40.1	1,964	44.2
当期総製造費用		4,594	100.0	4,440	100.0
期首仕掛品たな卸高		626		1,500
計		5,220		5,941
他勘定振替高	※２	163		270
期末仕掛品たな卸高		1,500		1,390
当期製品製造原価		3,556		4,279

原価計算の方法

　個別原価計算を採用しており、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	第50期 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	第51期 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
外注加工費（百万円）	1,550	1,698
減価償却費（百万円）	46	50

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	第50期 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	第51期 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
研究開発費（百万円）	156	275
工具、器具及び備品（百万円）	0	2
その他（百万円）	7	△7
合計（百万円）	163	270

③【株主資本等変動計算書】

第50期(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,521	3,370	3,370	114	1,800	△40	1,873	△202	7,563
当期変動額
別途積立金の取崩					△300	300	－		－
剰余金の配当						△112	△112		△112
当期純利益						1,078	1,078		1,078
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△300	1,265	965	△0	965
当期末残高	2,521	3,370	3,370	114	1,500	1,225	2,839	△202	8,529

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	334	334	7,898
当期変動額
別途積立金の取崩			－
剰余金の配当			△112
当期純利益			1,078
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47	47	47
当期変動額合計	47	47	1,013
当期末残高	382	382	8,912

第51期(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,521	3,370	3,370	114	1,500	1,225	2,839	△202	8,529
当期変動額
剰余金の配当						△225	△225		△225
当期純利益						920	920		920
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	694	694	－	694
当期末残高	2,521	3,370	3,370	114	1,500	1,920	3,534	△202	9,224

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	382	382	8,912
当期変動額
剰余金の配当			△225
当期純利益			920
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47	△47	△47
当期変動額合計	△47	△47	646
当期末残高	334	334	9,558

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　ただし、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。

(4）製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」221百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」49百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」171百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が49百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	第50期 （2018年３月31日）	第51期 （2019年３月31日）
売掛金	234百万円	385百万円
その他流動資産	54	49
未払金	15	34

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	第50期 （2018年３月31日）	第51期 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	第50期 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	第51期 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	424百万円	924百万円
仕入高	16	11
販売費及び一般管理費	131	184
営業取引以外の取引高	103	54

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は53百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は53百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第50期 （2018年３月31日）		第51期 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	889百万円		757百万円
賞与引当金	53		46
未払費用	7		6
製品保証引当金	10		6
たな卸資産評価損	195		164
減損損失	224		220
投資有価証券評価損	190		182
関係会社株式評価損	81		81
ゴルフ会員権評価損	18		14
繰越外国税額控除	3		2
その他	17		14
繰延税金資産小計	1,692		1,498
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△667
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△666
評価性引当額小計	△1,464		△1,334
繰延税金資産合計	227		163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56		△63
前払年金費用	△0		△0
繰延税金負債合計	△56		△63
繰延税金資産の純額	171		99

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　なった主要な項目別の内訳

	第50期 (2018年３月31日)		第51期 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.61％		30.37％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06		△0.06
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△3.05		△1.38
法人住民税均等割額	0.94		0.82
評価性引当額の増減	△38.37		△11.46
その他	0.30		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.59		18.51

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	401	0	0	25	376	2,043
	構築物	2	－	0	0	2	104
	機械及び装置	1	－	0	0	0	92
	車両運搬具	0	－	－	－	0	4
	工具、器具及び備品	24	23	0	14	33	690
	土地	1,167	－	－	－	1,167	－
	リース資産	3	－	－	2	1	12
	計	1,600	24	0	43	1,581	2,947
無形固定資産	ソフトウエア	12	1	－	3	9	－
	リース資産	18	－	－	10	7	－
	その他	1	－	－	0	1	－
	計	32	1	－	14	18	－

 (注）「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
工具、器具 及び備品	画像寸法測定機	6百万円
	デジタルマイクロスコープ	5百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6	－	－	6
賞与引当金	176	153	176	153
製品保証引当金	34	22	34	22

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。