第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,727	2,772
受取手形及び売掛金	2,119	1,470
有価証券	197	199
製品	155	90
仕掛品	1,390	1,374
原材料	597	564
未収消費税等	162	43
未収還付法人税等	－	81
その他	51	43
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	7,398	6,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,525	2,525
減価償却累計額	△2,147	△2,172
建物及び構築物（純額）	378	353
機械装置及び運搬具	113	117
減価償却累計額	△106	△107
機械装置及び運搬具（純額）	7	9
工具、器具及び備品	778	770
減価償却累計額	△736	△731
工具、器具及び備品（純額）	42	38
土地	1,167	1,167
リース資産	13	13
減価償却累計額	△12	△13
リース資産（純額）	1	－
有形固定資産合計	1,597	1,569
無形固定資産
ソフトウエア	9	8
リース資産	7	－
その他	1	1
無形固定資産合計	19	10
投資その他の資産
投資有価証券	1,887	1,813
退職給付に係る資産	2	－
繰延税金資産	91	－
保険積立金	153	157
その他	16	11
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,143	1,975
固定資産合計	3,761	3,555
資産合計	11,159	10,195

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	220	90
リース債務	19	－
未払金	135	73
未払費用	135	101
未払法人税等	102	18
賞与引当金	153	88
製品保証引当金	22	12
その他	146	124
流動負債合計	934	509
固定負債
退職給付に係る負債	－	29
長期未払金	1	1
繰延税金負債	2	57
固定負債合計	3	89
負債合計	938	598
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,370	3,370
利益剰余金	4,366	3,915
自己株式	△202	△202
株主資本合計	10,056	9,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	334	197
為替換算調整勘定	△171	△207
その他の包括利益累計額合計	163	△9
非支配株主持分	1	1
純資産合計	10,221	9,597
負債純資産合計	11,159	10,195

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	7,194	4,159
売上原価	※１ 4,261	※１ 2,801
売上総利益	2,933	1,358
販売費及び一般管理費
販売手数料	244	113
荷造運搬費	52	55
役員報酬	134	142
給料手当及び賞与	441	378
法定福利費	65	55
賞与引当金繰入額	44	25
減価償却費	11	12
研究開発費	275	290
貸倒引当金繰入額	2	△2
その他	447	375
販売費及び一般管理費合計	※２ 1,718	※２ 1,444
営業利益又は営業損失（△）	1,214	△86
営業外収益
受取利息	43	17
受取配当金	35	37
為替差益	100	7
投資有価証券売却益	－	6
受取保険金	－	41
その他	9	18
営業外収益合計	189	129
営業外費用
投資有価証券売却損	10	－
保険解約損	13	－
支払手数料	3	2
その他	2	1
営業外費用合計	29	3
経常利益	1,373	38
特別利益
投資有価証券売却益	1	18
ゴルフ会員権売却益	－	5
特別利益合計	1	23
特別損失
固定資産除却損	※３ 2	－
投資有価証券売却損	－	9
投資有価証券評価損	－	33
ゴルフ会員権評価損	1	－
特別損失合計	4	42
税金等調整前当期純利益	1,370	20
法人税、住民税及び事業税	199	6
法人税等調整額	123	182
法人税等合計	322	188
当期純利益又は当期純損失（△）	1,047	△168
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,047	△168

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,047	△168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47	△136
為替換算調整勘定	△18	△36
その他の包括利益合計	※ △66	※ △173
包括利益	980	△341
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	980	△341
非支配株主に係る包括利益	0	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,521	3,370	3,544	△202	9,234
当期変動額
剰余金の配当			△225		△225
親会社株主に帰属する当期純利益			1,047		1,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	821	－	821
当期末残高	2,521	3,370	4,366	△202	10,056

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	382	△152	230	1	9,466
当期変動額
剰余金の配当					△225
親会社株主に帰属する当期純利益					1,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47	△18	△66	△0	△66
当期変動額合計	△47	△18	△66	△0	755
当期末残高	334	△171	163	1	10,221

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,521	3,370	4,366	△202	10,056
当期変動額
剰余金の配当			△282		△282
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△168		△168
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△450	△0	△450
当期末残高	2,521	3,370	3,915	△202	9,605

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	334	△171	163	1	10,221
当期変動額
剰余金の配当					△282
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△168
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△136	△36	△173	△0	△173
当期変動額合計	△136	△36	△173	△0	△623
当期末残高	197	△207	△9	1	9,597

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,370	20
減価償却費	62	57
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△2
受取利息及び受取配当金	△79	△54
為替差損益（△は益）	△62	△10
受取保険金	－	△41
投資有価証券売却損益（△は益）	8	△15
投資有価証券評価損益（△は益）	－	33
固定資産除売却損益（△は益）	2	0
ゴルフ会員権評価損	1	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△5
売上債権の増減額（△は増加）	225	640
たな卸資産の増減額（△は増加）	△186	108
仕入債務の増減額（△は減少）	△133	△121
未収消費税等の増減額（△は増加）	△5	118
未収入金の増減額（△は増加）	△0	△0
未払費用の増減額（△は減少）	1	△33
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△12	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△0	2
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△11	6
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△37	△191
小計	1,144	529
利息及び配当金の受取額	79	53
保険金の受取額	－	41
法人税等の支払額	△242	△146
営業活動によるキャッシュ・フロー	981	478
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4	△4
定期預金の払戻による収入	50	－
有価証券の取得による支出	－	△200
有価証券の売却及び償還による収入	96	200
投資有価証券の取得による支出	△297	△1,601
投資有価証券の売却及び償還による収入	259	1,484
有形固定資産の取得による支出	△31	△5
有形固定資産の売却による収入	2	－
無形固定資産の取得による支出	△3	△1
ゴルフ会員権の売却による収入	－	9
保険積立金の積立による支出	△40	△40
保険積立金の解約による収入	－	44
その他	1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	33	△115
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△24	△17
自己株式の取得による支出	－	△0
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
配当金の支払額	△223	△279
財務活動によるキャッシュ・フロー	△248	△296
現金及び現金同等物に係る換算差額	46	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	812	50
現金及び現金同等物の期首残高	1,743	2,556
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,556	※ 2,607

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は次の3社であります。

　TESEC,INC.

　TESEC (M) SDN.BHD.

　泰賽国際貿易（上海）有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、泰賽国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

製品及び仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　親会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、連結子会社は定額法によっております。

　ただし、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき作成しております。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
75百万円	39百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
275百万円	290百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	0	－
工具、器具及び備品	0	－
計	2	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△29百万円	△199百万円
組替調整額	△11	27
税効果調整前	△40	△172
税効果額	△7	35
その他有価証券評価差額金	△47	△136
為替換算調整勘定：
当期発生額	△18	△36
その他の包括利益合計	△66	△173

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,778	－	－	5,778
合計	5,778	－	－	5,778
自己株式
普通株式	130	－	－	130
合計	130	－	－	130

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	225	40	2018年３月31日	2018年６月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	282	利益剰余金	50	2019年３月31日	2019年６月10日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,778	－	－	5,778
合計	5,778	－	－	5,778
自己株式
普通株式	130	0	－	130
合計	130	0	－	130

(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	282	50	2019年３月31日	2019年６月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	112	利益剰余金	20	2020年３月31日	2020年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	2,727	百万円	2,772	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△170		△164
現金及び現金同等物	2,556		2,607

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　１．リース資産の内容

　　（1）有形固定資産

　主として、基幹システム・サーバ（工具、器具及び備品）であります。

　　（2）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

　　２．リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、通常は運転資金及び設備資金とも内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。余剰資金は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、輸出取引で生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動に応じた価格の見直しや円貨建て取引の推進などにより、当該リスクの低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は主に高格付け債券や流動性の高い投資信託ですが、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。保有限度等を定めた資金運用基準に従い、定期的に時価の把握や運用状況の見直しを行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されますが、定期的な資金繰計画の見直しや一定水準の手許流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 現金及び預金	2,727	2,727	－
（2） 受取手形及び売掛金	2,119	2,119	－
（3） 有価証券及び投資有価証券	2,085	2,085	－
資産計	6,931	6,931	－
（1） 買掛金	220	220	－
負債計	220	220	－

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 現金及び預金	2,772	2,772	－
（2） 受取手形及び売掛金	1,470	1,470	－
（3） 有価証券及び投資有価証券	2,013	2,013	－
資産計	6,255	6,255	－
（1） 買掛金	90	90	－
負債計	90	90	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

（1）買掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,727	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,119	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（社債）	200	200	220	－
（2）その他	－	－	49	－
合計	5,046	200	269	－

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,772	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,470	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（社債）	200	523	50	－
（2）その他	－	－	49	－
合計	4,442	523	99	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	361	166	195
	(2）債券	102	100	2
	(3）その他	708	485	222
	小計	1,172	752	420
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	114	125	△10
	(2）債券	504	512	△7
	(3）その他	292	297	△4
	小計	912	934	△22
合計		2,085	1,687	397

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	264	105	159
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	476	298	178
	小計	741	403	337
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	113	122	△9
	(2）債券	727	772	△44
	(3）その他	431	489	△57
	小計	1,272	1,384	△112
合計		2,013	1,787	225

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	76	1	△5
（2）債券	－	－	－
（3）その他	157	－	△4
合計	233	1	△10

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	39	18	△9
（2）債券	－	－	－
（3）その他	1,344	6	－
合計	1,384	24	△9

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について33百万円（その他有価証券の株式33百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、1988年４月１日より定年退職者を受給対象者とし、支給される退職金の一部について適格退職年金制度を設け、1994年12月１日より採用枠を拡大し全部移行いたしました。

　なお、2007年７月１日付で従来の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度へ移行いたしました。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高	△1百万円	△2百万円
退職給付費用	37	67
退職給付の支払額	△21	△19
制度への拠出額	△16	△16
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高	△2	29

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	521百万円	512百万円
年金資産	△523	△482
	△2	29
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2	29
退職給付に係る負債	－	29
退職給付に係る資産	△2	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2	29

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度37百万円 当連結会計年度67百万円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度25百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	757百万円		826百万円
賞与引当金	46		26
未払費用	6		3
製品保証引当金	6		3
たな卸資産評価損	172		133
退職給付に係る負債	－		9
減損損失	220		218
投資有価証券評価損	182		190
ゴルフ会員権評価損	14		1
繰越外国税額控除	2		1
未実現利益	23		－
その他	15		8
繰延税金資産小計	1,448		1,424
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△667		△826
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△593		△597
評価性引当額小計（注)１	△1,261		△1,424
繰延税金資産合計	187		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63		△27
退職給付に係る資産	△0		－
外国子会社の留保利益	△31		△29
連結調整	△1		△0
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△98		△57
繰延税金資産の純額	88		－
繰延税金負債の純額	－		△57

（注)１．評価性引当額が162百万円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	142	336	147	－	130	757
評価性引当額	－	△52	△336	△147	－	△130	△667
繰延税金資産	－	89	－	－	－	－	(※2)89

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金757百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産89百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3)	142	336	147	－	130	69	826
評価性引当額	△142	△336	△147	－	△130	△69	△826
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.37％		30.36％
（調整）
評価性引当額の増減	△9.50		802.90
連結調整項目	2.31		103.55
その他	0.38		△12.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.56		923.98

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	ハンドラ	テスタ	パーツ等	合計
外部顧客への売上高	4,008	2,256	929	7,194

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	台湾	中国	マレーシア	その他の アジア	北米	その他	合計
1,776	1,450	1,144	978	725	931	187	7,194

　(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
TEXAS INSTRUMENTS TAIWAN LIMITED	1,379	半導体検査装置

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	ハンドラ	テスタ	パーツ等	合計
外部顧客への売上高	1,677	1,663	817	4,159

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	台湾	中国	マレーシア	その他の アジア	北米	その他	合計
1,615	355	631	379	524	302	348	4,159

　(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

　略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,809.38円	1,698.96円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	185.47円	△29.75円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,047	△168
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,047	△168
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,648	5,648

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	19	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	19	－	－	－

　（注）　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	980	2,068	3,015	4,159
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△24	122	102	20
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△80	61	6	△168
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△14.17	10.95	1.10	△29.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△14.17	25.12	△9.85	△30.86