当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限され、景気は大きく落ち込みました。感染拡大が深刻な米国をはじめ、欧州やアジア各国において大規模な感染症対策と経済支援が打ち出されましたが、全体として収束には至らず、貿易摩擦の長期化や債務拡大への懸念が漂うなか、一段と先行きの不透明感が強まりました。
半導体業界におきましては、遠隔サービスや巣篭り需要の拡大を受け、次世代通信規格（５Ｇ）への移行に伴う通信向けやサーバー用メモリはファウンドリを中心として堅調に推移しましたが、人の移動制限を受け、航空、自動車、産業機械向け需要は低迷しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大、貿易摩擦に伴う不透明感を背景に、大手半導体メーカーの設備投資判断は慎重な姿勢が続き、装置受入態勢の遅れなどから出荷延期の動きもみられました。
このような状況のなか、一時休業を実施するなど営業活動が制限されましたが、中国などの主要市場において情報収集に努めつつ、戦略モデルを中心に受注活動を展開するとともに、顧客ニーズに応える次世代製品の開発に注力しました。また、装置据付のための海外出張が困難となったことから、動画マニュアルの作成やリモートによるサポートを強化しました。
以上の結果、受注高は11億1百万円（前年同期比52.5％減）、売上高は13億93百万円（同32.6％減）にとどまりました。製品別売上高はハンドラ2億33百万円（同71.4％減）、テスタ7億85百万円（同3.4％減）、パーツ等3億74百万円（同14.7％減）となりました。
損益面は、売上の低迷に加え、収益性の低下した一部在庫について3億74百万円の評価損を計上したことから、営業損失5億13百万円（前年同期は営業利益62百万円）、経常損失4億48百万円（同経常利益1億7百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失4億円（同親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金やたな卸資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ5億43百万円減少し、96億52百万円となりました。
負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1億28百万円減少し、4億69百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ4億14百万円減少し、91億83百万円となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ4億48百万円増加し、30億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億53百万円のプラス（前年同期は5億47百万円のプラス）となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億29百万円のプラス（同1億78百万円のマイナス）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億10百万円のマイナス（同2億90百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。