第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,772	3,255
受取手形及び売掛金	1,470	1,235
有価証券	199	－
製品	90	126
仕掛品	1,374	1,094
原材料	564	331
未収消費税等	43	72
未収還付法人税等	81	20
その他	43	42
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	6,640	6,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,525	2,523
減価償却累計額	△2,172	△2,188
建物及び構築物（純額）	353	335
機械装置及び運搬具	117	117
減価償却累計額	△107	△110
機械装置及び運搬具（純額）	9	7
工具、器具及び備品	770	778
減価償却累計額	△731	△735
工具、器具及び備品（純額）	38	43
土地	1,167	1,167
有形固定資産合計	1,569	1,553
無形固定資産
ソフトウエア	8	7
その他	1	1
無形固定資産合計	10	8
投資その他の資産
投資有価証券	1,813	2,322
退職給付に係る資産	－	59
保険積立金	157	207
その他	11	17
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	1,975	2,599
固定資産合計	3,555	4,162
資産合計	10,195	10,339

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	90	232
未払金	73	95
未払費用	101	101
未払法人税等	18	22
賞与引当金	88	88
製品保証引当金	12	31
その他	124	89
流動負債合計	509	660
固定負債
退職給付に係る負債	29	－
長期未払金	1	1
繰延税金負債	57	165
固定負債合計	89	166
負債合計	598	826
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,370	3,370
利益剰余金	3,915	3,512
自己株式	△202	△202
株主資本合計	9,605	9,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	197	494
為替換算調整勘定	△207	△184
その他の包括利益累計額合計	△9	309
非支配株主持分	1	1
純資産合計	9,597	9,513
負債純資産合計	10,195	10,339

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	4,159	3,449
売上原価	※１ 2,801	※１ 2,607
売上総利益	1,358	842
販売費及び一般管理費
販売手数料	113	123
荷造運搬費	55	54
役員報酬	142	130
給料手当及び賞与	378	357
法定福利費	55	52
賞与引当金繰入額	25	25
減価償却費	12	14
研究開発費	290	234
貸倒引当金繰入額	△2	0
その他	375	297
販売費及び一般管理費合計	※２ 1,444	※２ 1,290
営業損失（△）	△86	△448
営業外収益
受取利息	17	22
受取配当金	37	33
為替差益	7	17
投資有価証券売却益	6	1
受取保険金	41	－
助成金収入	－	50
その他	18	19
営業外収益合計	129	143
営業外費用
支払手数料	2	3
その他	1	1
営業外費用合計	3	4
経常利益又は経常損失（△）	38	△308
特別利益
投資有価証券売却益	18	56
ゴルフ会員権売却益	5	－
特別利益合計	23	56
特別損失
投資有価証券売却損	9	－
投資有価証券評価損	33	－
特別損失合計	42	－
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	20	△251
法人税、住民税及び事業税	6	11
法人税等調整額	182	27
法人税等合計	188	38
当期純損失（△）	△168	△290
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△168	△290

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純損失（△）	△168	△290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△136	296
為替換算調整勘定	△36	22
その他の包括利益合計	※ △173	※ 318
包括利益	△341	28
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△341	28
非支配株主に係る包括利益	△0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,521	3,370	4,366	△202	10,056
当期変動額
剰余金の配当			△282		△282
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△168		△168
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△450	△0	△450
当期末残高	2,521	3,370	3,915	△202	9,605

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	334	△171	163	1	10,221
当期変動額
剰余金の配当					△282
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△168
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△136	△36	△173	△0	△173
当期変動額合計	△136	△36	△173	△0	△623
当期末残高	197	△207	△9	1	9,597

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,521	3,370	3,915	△202	9,605
当期変動額
剰余金の配当			△112		△112
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△290		△290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△403	－	△403
当期末残高	2,521	3,370	3,512	△202	9,202

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	197	△207	△9	1	9,597
当期変動額
剰余金の配当					△112
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	296	22	318	0	318
当期変動額合計	296	22	318	0	△84
当期末残高	494	△184	309	1	9,513

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	20	△251
減価償却費	57	46
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	0
受取利息及び受取配当金	△54	△56
為替差損益（△は益）	△10	3
受取保険金	△41	－
助成金収入	－	△50
投資有価証券売却損益（△は益）	△15	△58
投資有価証券評価損益（△は益）	33	－
固定資産除売却損益（△は益）	0	0
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△5	－
売上債権の増減額（△は増加）	640	238
たな卸資産の増減額（△は増加）	108	478
仕入債務の増減額（△は減少）	△121	136
未収消費税等の増減額（△は増加）	118	△28
未収入金の増減額（△は増加）	△0	0
未払費用の増減額（△は減少）	△33	0
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△10	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	△29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	2	△59
その他の流動資産の増減額（△は増加）	6	△0
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△191	△3
小計	529	387
利息及び配当金の受取額	53	55
保険金の受取額	41	－
助成金の受取額	－	50
法人税等の支払額	△146	△13
法人税等の還付額	－	62
営業活動によるキャッシュ・フロー	478	542
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4	△3
有価証券の取得による支出	△200	－
有価証券の売却及び償還による収入	200	200
投資有価証券の取得による支出	△1,601	△198
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,484	124
有形固定資産の取得による支出	△5	△35
無形固定資産の取得による支出	△1	△1
ゴルフ会員権の売却による収入	9	－
保険積立金の積立による支出	△40	△50
保険積立金の解約による収入	44	－
その他	△0	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△115	30
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△17	－
自己株式の取得による支出	△0	－
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
配当金の支払額	△279	△112
財務活動によるキャッシュ・フロー	△296	△112
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	50	472
現金及び現金同等物の期首残高	2,556	2,607
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,607	※ 3,079

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は次の3社であります。

　TESEC,INC.

　TESEC (M) SDN.BHD.

　泰賽国際貿易（上海）有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、泰賽国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

製品及び仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　親会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、連結子会社は定額法によっております。

　ただし、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する費用見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　たな卸資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
製品	126
仕掛品	1,094
原材料	331

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

たな卸資産は取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。

正味売却価額の見積りにあたっては販売見込みを基礎としており、過去の販売実績に現在の受注状況から予想される今後の需要を加味して、たな卸資産の販売見込みを判断しております。当該販売見込みは、半導体市況及び半導体設備投資動向等の外部環境の影響を受けるため、市場環境が悪化して正味売却価額が下落した場合には、翌期の連結財務諸表において損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　翌連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
39百万円	442百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
290百万円	234百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△199百万円	434百万円
組替調整額	27	△57
税効果調整前	△172	376
税効果額	35	△79
その他有価証券評価差額金	△136	296
為替換算調整勘定：
当期発生額	△36	22
その他の包括利益合計	△173	318

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,778	－	－	5,778
合計	5,778	－	－	5,778
自己株式
普通株式	130	0	－	130
合計	130	0	－	130

(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	282	50	2019年３月31日	2019年６月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	112	利益剰余金	20	2020年３月31日	2020年６月10日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,778	－	－	5,778
合計	5,778	－	－	5,778
自己株式
普通株式	130	－	－	130
合計	130	－	－	130

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	112	20	2020年３月31日	2020年６月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	56	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	2,772	百万円	3,255	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△164		△176
現金及び現金同等物	2,607		3,079

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、通常は運転資金及び設備資金とも内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。余剰資金は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、輸出取引で生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動に応じた価格の見直しや円貨建て取引の推進などにより、当該リスクの低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は主に高格付け債券や流動性の高い投資信託ですが、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。保有限度等を定めた資金運用基準に従い、定期的に時価の把握や運用状況の見直しを行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されますが、定期的な資金繰計画の見直しや一定水準の手許流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 現金及び預金	2,772	2,772	－
（2） 受取手形及び売掛金	1,470	1,470	－
（3） 有価証券及び投資有価証券	2,013	2,013	－
資産計	6,255	6,255	－
（1） 買掛金	90	90	－
負債計	90	90	－

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 現金及び預金	3,255	3,255	－
（2） 受取手形及び売掛金	1,235	1,235	－
（3） 有価証券及び投資有価証券	2,322	2,322	－
資産計	6,813	6,813	－
（1） 買掛金	232	232	－
負債計	232	232	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

（1）買掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,772	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,470	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（社債）	200	523	50	－
（2）その他	－	－	49	－
合計	4,442	523	99	－

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,255	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,235	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（社債）	－	579	109	－
（2）その他	－	－	49	－
合計	4,491	579	159	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	264	105	159
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	476	298	178
	小計	741	403	337
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	113	122	△9
	(2）債券	727	772	△44
	(3）その他	431	489	△57
	小計	1,272	1,384	△112
合計		2,013	1,787	225

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	526	217	308
	(2）債券	590	572	18
	(3）その他	1,088	813	275
	小計	2,205	1,603	602
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	110	110	△0
	(3）その他	5	6	△0
	小計	116	116	△0
合計		2,322	1,719	602

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	39	18	△9
（2）債券	－	－	－
（3）その他	1,344	6	－
合計	1,384	24	△9

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	67	56	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	55	1	－
合計	122	58	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について33百万円（その他有価証券の株式33百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、1988年４月１日より定年退職者を受給対象者とし、支給される退職金の一部について適格退職年金制度を設け、1994年12月１日より採用枠を拡大し全部移行いたしました。

　なお、2007年７月１日付で従来の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度へ移行いたしました。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高	△2百万円	29百万円
退職給付費用	67	△70
退職給付の支払額	△19	△2
制度への拠出額	△16	△16
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高	29	△59

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	512百万円	533百万円
年金資産	△482	△592
	29	△59
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29	△59
退職給付に係る負債	29	－
退職給付に係る資産	－	△59
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29	△59

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度67百万円 当連結会計年度△70百万円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度24百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	826百万円		733百万円
賞与引当金	26		26
未払費用	3		3
製品保証引当金	3		9
たな卸資産評価損	133		225
退職給付に係る負債	9		－
減損損失	218		218
投資有価証券評価損	190		163
ゴルフ会員権評価損	1		1
繰越外国税額控除	1		1
その他	8		8
繰延税金資産小計	1,424		1,391
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△826		△733
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△597		△658
評価性引当額小計（注)１	△1,424		△1,391
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27		△107
退職給付に係る資産	－		△17
外国子会社の留保利益	△29		△31
連結調整	△0		△6
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△57		△165
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債の純額	△57		△165

（注)１．評価性引当額が32百万円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	142	336	147	－	130	69	826
評価性引当額	△142	△336	△147	－	△130	△69	△826
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2)	336	147	－	130	－	117	733
評価性引当額	△336	△147	－	△130	－	△117	△733
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　なった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2020年３月31日)			当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.36％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
評価性引当額の増減	802.90
連結調整項目	103.55
その他	△12.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	923.98

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	ハンドラ	テスタ	パーツ等	合計
外部顧客への売上高	1,677	1,663	817	4,159

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	台湾	中国	マレーシア	その他の アジア	北米	その他	合計
1,615	355	631	379	524	302	348	4,159

　(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

　略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	ハンドラ	テスタ	パーツ等	合計
外部顧客への売上高	1,317	1,220	912	3,449

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	台湾	中国	マレーシア	その他の アジア	北米	その他	合計
872	184	1,166	228	379	140	477	3,449

　(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

　略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,698.96円	1,684.04円
１株当たり当期純損失（△）	△29.75円	△51.37円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△168	△290
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△168	△290
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,648	5,648

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	397	1,393	2,309	3,449
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△228	△392	△405	△251
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△229	△400	△425	△290
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△40.69	△70.83	△75.37	△51.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△40.69	△30.15	△4.53	24.00