当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン接種の進む先進国を中心に経済対策の効果が高まる一方、途上国などではワクチン接種の遅れや財政の逼迫などから回復が進まず、二極化が鮮明となりました。日本ではワクチン接種と並行し東京五輪が開催されましたが、度重なる緊急事態宣言により社会・経済活動の正常化には至らず、貿易摩擦の長期化や債務拡大への懸念が残るなか、先行き不透明感が継続しました。
半導体業界におきましては、経済活動の再開を背景とした自動車や５Ｇ向け需要、遠隔サービスや巣ごもり消費を背景としたパソコンやスマートフォン、ゲーム向け需要など、幅広い分野で需要が拡大しました。半導体の供給不足に伴う生産のタイト感が続くなか、サプライチェーンのあり方が国家レベルでも意識され、半導体メーカーの投資意欲は継続しました。
このような状況のなか、パワーデバイス用テスタやＭＡＰハンドラなどの主力モデルを軸として、中国をはじめとする主要市場において顧客基盤拡大に向けた受注活動を展開するとともに、顧客ニーズに応える次世代製品の開発に注力しました。一方、一部電子部品などの入手が困難となったことから、代替部品の利用や2社購買体制への移行を進めましたが、生産面において長納期化の懸念が強まりました。
以上の結果、受注高は44億90百万円（前年同期比307.7％増）と順調に推移し、売上高は35億35百万円（同153.8％増）となりました。製品別売上高はハンドラ19億19百万円（同723.9％増）、テスタ10億22百万円（同30.1％増）、パーツ等5億93百万円（同58.6％増）となりました。
損益面は、売上拡大に伴う売上総利益の増加により、営業利益7億55百万円（前年同期は営業損失5億13百万円）、経常利益8億35百万円（同経常損失4億48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億69百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失4億円）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上の回復に伴い、受取手形及び売掛金、棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ11億92百万円増加し、115億32百万円となりました。
負債は、買掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ5億20百万円増加し、13億47百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ6億72百万円増加し、101億85百万円となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ4億2百万円減少し、26億77百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、49百万円のプラス（前年同期は3億53百万円のプラス）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億30百万円のマイナス（同2億29百万円のプラス）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、58百万円のマイナス（同1億10百万円のマイナス）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億2百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。