第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,255	2,489
受取手形及び売掛金	1,235	－
受取手形	－	221
売掛金	－	2,603
有価証券	－	122
製品	126	221
仕掛品	1,094	1,586
原材料	331	453
未収消費税等	72	242
未収還付法人税等	20	－
その他	42	94
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	6,177	8,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,523	2,525
減価償却累計額	△2,188	△2,212
建物及び構築物（純額）	335	312
機械装置及び運搬具	117	113
減価償却累計額	△110	△100
機械装置及び運搬具（純額）	7	13
工具、器具及び備品	778	726
減価償却累計額	△735	△672
工具、器具及び備品（純額）	43	53
土地	1,167	1,167
有形固定資産合計	1,553	1,547
無形固定資産
ソフトウエア	7	17
その他	1	1
無形固定資産合計	8	19
投資その他の資産
投資有価証券	2,322	2,994
退職給付に係る資産	59	84
保険積立金	207	198
その他	17	18
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,599	3,290
固定資産合計	4,162	4,857
資産合計	10,339	12,890

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	232	315
未払金	95	118
未払費用	101	120
契約負債	－	200
未払法人税等	22	361
賞与引当金	88	168
製品保証引当金	31	38
修繕引当金	－	41
その他	89	31
流動負債合計	660	1,395
固定負債
長期未払金	1	4
繰延税金負債	165	190
固定負債合計	166	195
負債合計	826	1,590
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,370	3,370
利益剰余金	3,512	5,178
自己株式	△202	△202
株主資本合計	9,202	10,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	494	524
為替換算調整勘定	△184	△93
その他の包括利益累計額合計	309	430
非支配株主持分	1	1
純資産合計	9,513	11,300
負債純資産合計	10,339	12,890

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,449	※１ 7,512
売上原価	※２ 2,607	※２ 4,163
売上総利益	842	3,348
販売費及び一般管理費
販売手数料	123	232
荷造運搬費	54	66
役員報酬	130	123
給料手当及び賞与	357	402
法定福利費	52	59
賞与引当金繰入額	25	46
修繕引当金繰入額	－	40
減価償却費	14	17
研究開発費	234	240
貸倒引当金繰入額	0	△0
その他	297	373
販売費及び一般管理費合計	※３ 1,290	※３ 1,600
営業利益又は営業損失（△）	△448	1,748
営業外収益
受取利息	22	29
受取配当金	33	38
為替差益	17	223
投資有価証券売却益	1	23
助成金収入	50	－
その他	19	13
営業外収益合計	143	328
営業外費用
保険解約損	－	5
支払手数料	3	3
その他	1	1
営業外費用合計	4	10
経常利益又は経常損失（△）	△308	2,065
特別利益
投資有価証券売却益	56	－
特別利益合計	56	－
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△251	2,065
法人税、住民税及び事業税	11	332
法人税等調整額	27	10
法人税等合計	38	343
当期純利益又は当期純損失（△）	△290	1,722
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△290	1,722

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△290	1,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	296	30
為替換算調整勘定	22	91
その他の包括利益合計	※ 318	※ 121
包括利益	28	1,844
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	28	1,844
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,521	3,370	3,915	△202	9,605
当期変動額
剰余金の配当			△112		△112
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△290		△290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△403	－	△403
当期末残高	2,521	3,370	3,512	△202	9,202

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	197	△207	△9	1	9,597
当期変動額
剰余金の配当					△112
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	296	22	318	0	318
当期変動額合計	296	22	318	0	△84
当期末残高	494	△184	309	1	9,513

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,521	3,370	3,512	△202	9,202
当期変動額
剰余金の配当			△56		△56
親会社株主に帰属する当期純利益			1,722		1,722
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,666	△0	1,665
当期末残高	2,521	3,370	5,178	△202	10,868

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	494	△184	309	1	9,513
当期変動額
剰余金の配当					△56
親会社株主に帰属する当期純利益					1,722
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30	91	121	0	121
当期変動額合計	30	91	121	0	1,787
当期末残高	524	△93	430	1	11,300

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△251	2,065
減価償却費	46	52
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
受取利息及び受取配当金	△56	△67
為替差損益（△は益）	3	△86
助成金収入	△50	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△58	△23
固定資産除売却損益（△は益）	0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	238	△1,575
棚卸資産の増減額（△は増加）	478	△695
仕入債務の増減額（△は減少）	136	62
未収消費税等の増減額（△は増加）	△28	△170
未収入金の増減額（△は増加）	0	0
未払費用の増減額（△は減少）	0	18
製品保証引当金の増減額（△は減少）	19	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△59	△25
修繕引当金の増減額（△は減少）	－	40
長期未払金の増減額（△は減少）	－	3
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△0	△30
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3	265
小計	387	△159
利息及び配当金の受取額	55	65
助成金の受取額	50	－
法人税等の支払額	△13	△36
法人税等の還付額	62	12
営業活動によるキャッシュ・フロー	542	△117
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3	△66
有価証券の売却及び償還による収入	200	－
投資有価証券の取得による支出	△198	△1,109
投資有価証券の売却及び償還による収入	124	382
有形固定資産の取得による支出	△35	△30
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△1	△5
保険積立金の積立による支出	△50	△71
保険積立金の解約による収入	－	75
その他	△4	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	30	△825
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△112	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	△112	△58
現金及び現金同等物に係る換算差額	11	156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	472	△845
現金及び現金同等物の期首残高	2,607	3,079
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,079	※ 2,233

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は次の3社であります。

　TESEC,INC.

　TESEC (M) SDN.BHD.

　泰賽国際貿易（上海）有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、泰賽国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

製品及び仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　親会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する費用見積額を計上しております。

④修繕引当金

　建物及び付帯設備の修繕に備えるため、修繕計画に基づく支出見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

製品販売、サービス提供

　据付及び現地での作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品の引渡し及び役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　据付及び現地での作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での作業が完了した時点で収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　棚卸資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
製品	126	221
仕掛品	1,094	1,586
原材料	331	453

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。

正味売却価額の算定にあたっては販売見込みを基礎としており、過去の販売実績に現在の受注状況から予想される今後の需要を加味して、棚卸資産の販売見込みを判断しております。当該販売見込みは、半導体市況及び半導体設備投資動向等の外部環境の影響を受けるため、市場環境が悪化して正味売却価額が下落した場合には、翌期の連結財務諸表において損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は80百万円減少し、売上原価は45百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は35百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
442百万円	65百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
234百万円	240百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	434百万円	68百万円
組替調整額	△57	△23
税効果調整前	376	44
税効果額	△79	△14
その他有価証券評価差額金	296	30
為替換算調整勘定：
当期発生額	22	91
その他の包括利益合計	318	121

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,778	－	－	5,778
合計	5,778	－	－	5,778
自己株式
普通株式	130	－	－	130
合計	130	－	－	130

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	112	20	2020年３月31日	2020年６月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	56	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月10日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,778	－	－	5,778
合計	5,778	－	－	5,778
自己株式
普通株式（注）	130	0	－	130
合計	130	0	－	130

(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	56	10	2021年３月31日	2021年６月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月10日 取締役会	普通株式	451	利益剰余金	80	2022年３月31日	2022年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,255	百万円	2,489	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△176		△255
現金及び現金同等物	3,079		2,233

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、通常は運転資金及び設備資金とも内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。余剰資金は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、輸出取引で生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動に応じた価格の見直しや円貨建て取引の推進などにより、当該リスクの低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は主に高格付け債券や流動性の高い投資信託ですが、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。保有限度等を定めた資金運用基準に従い、定期的に時価の把握や運用状況の見直しを行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されますが、定期的な資金繰計画の見直しや一定水準の手許流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券	2,322	2,322	－
資産計	2,322	2,322	－

（※）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券	3,117	3,117	－
資産計	3,117	3,117	－

（※）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,255	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,235	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（社債）	－	579	109	－
（2）その他	－	－	49	－
合計	4,491	579	159	－

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,489	－	－	－
受取手形	221	－	－	－
売掛金	2,603	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（社債）	121	1,399	－	－
（2）その他	－	－	49	－
合計	5,436	1,399	49	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	538	－	－	538
債券（社債）	－	822	641	1,463
資産計	538	822	641	2,002

（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日。以下、「時価算定適用指針」という）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は1,114百万円となります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は取引所価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。

　債券（社債）は市場価格及び割引キャッシュフロー法等で算定された取引金融機関からの提示価格によっており、クレジットスプレッド等の観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３に分類し、その他はレベル２に分類しております。

（注）２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　当社において、レベル３の時価に分類される金融商品は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、記載を省略しております。

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益
		損益に 計上	その他の包括利益に計上
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券（社債）	435	－	5	200	－	－	641	－

(3）時価の評価プロセスの説明

　当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	526	217	308
	(2）債券	590	572	18
	(3）その他	1,088	813	275
	小計	2,205	1,603	602
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	110	110	△0
	(3）その他	5	6	△0
	小計	116	116	△0
合計		2,322	1,719	602

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	538	217	321
	(2）債券	912	865	47
	(3）その他	907	611	296
	小計	2,359	1,694	665
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	550	564	△13
	(3）その他	206	211	△5
	小計	757	776	△18
合計		3,117	2,470	646

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	67	56	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	55	1	－
合計	122	58	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	－	－	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	282	23	－
合計	282	23	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、1988年４月１日より定年退職者を受給対象者とし、支給される退職金の一部について適格退職年金制度を設け、1994年12月１日より採用枠を拡大し全部移行いたしました。

　なお、2007年７月１日付で従来の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度へ移行いたしました。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高	29百万円	△59百万円
退職給付費用	△70	13
退職給付の支払額	△2	△23
制度への拠出額	△16	△15
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高	△59	△84

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	533百万円	517百万円
年金資産	△592	△602
	△59	△84
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△59	△84
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△59	△84
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△59	△84

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△70百万円 当連結会計年度13百万円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度23百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	733百万円		390百万円
賞与引当金	26		51
未払費用	3		9
製品保証引当金	9		11
棚卸資産評価損	225		196
減損損失	218		218
投資有価証券評価損	163		163
ゴルフ会員権評価損	1		1
繰越外国税額控除	1		1
未実現利益	－		36
その他	8		42
繰延税金資産小計	1,391		1,122
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△733		△390
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△658		△695
評価性引当額小計（注)１	△1,391		△1,086
繰延税金資産合計	－		36
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△107		△121
退職給付に係る資産	△17		△25
外国子会社の留保利益	△31		△47
連結調整	△6		△30
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△165		△226
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債の純額	△165		△190

（注)１．評価性引当額が304百万円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	336	147	－	130	－	117	733
評価性引当額	△336	△147	－	△130	－	△117	△733
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2)	148	－	131	－	－	111	390
評価性引当額	△148	－	△131	－	－	△111	△390
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　なった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 (2022年３月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、		法定実効税率	30.39％
記載を省略しております。		（調整）
		評価性引当額の増減	△14.45
		連結調整項目	△0.07
		繰越欠損金の期限切れ	1.73
		その他	△0.99
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.61

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）
	品目			合計
	ハンドラ	テスタ	パーツ等
日本	50	1,211	220	1,482
中国	1,335	558	144	2,037
台湾	－	－	178	178
マレーシア	1,343	－	656	2,000
欧州	276	0	18	295
米州	1	86	51	139
その他	972	266	138	1,378
顧客との契約から生じる収益	3,978	2,124	1,409	7,512
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,978	2,124	1,409	7,512

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,235百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,824
契約資産(期首残高)	－
契約資産(期末残高)	－
契約負債(期首残高)	72
契約負債(期末残高)	200

　契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	ハンドラ	テスタ	パーツ等	合計
外部顧客への売上高	1,317	1,220	912	3,449

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	中国	台湾	マレーシア	欧州	米州	その他	合計
872	1,166	184	228	319	140	537	3,449

　(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

　略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	ハンドラ	テスタ	パーツ等	合計
外部顧客への売上高	3,978	2,124	1,409	7,512

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	中国	台湾	マレーシア	欧州	米州	その他	合計
1,482	2,037	178	2,000	295	139	1,378	7,512

　(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「欧州」の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「その他のアジア」の売上高については「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた477百万円は、「欧州」319百万円、「その他」158百万円として組替え、「その他のアジア」に表示していた379百万円は、「その他」に含めて表示しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
TEXAS INSTRUMENTS MALAYSIA SDN. BHD.	1,340	半導体検査装置
TEXAS INSTRUMENTS SEMICONDUCTOR 　MANUFACTURING(CHENGDU)CO.LTD.	1,144	半導体検査装置

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,684.04円	2,000.54円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△51.37円	304.96円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、6.26円、6.26円減少しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△290	1,722
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△290	1,722
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,648	5,648

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案は、2022年６月29日開催の第54回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において、承認可決されました。

１．本制度を導入する理由

　対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的とするものです。

２．本制度の概要

(1）対象取締役に対する金銭報酬債権の支給及び現物出資

　本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年６月29日開催の第48回定時株主総会において、年額150百万円以内とご承認いただいております。本制度は、当該報酬枠の範囲内で、新たに譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給するものであり、本制度に基づき支給される金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内といたします。また、対象取締役への具体的な支給時期及び配分等については、取締役会において決定することといたします。

(2）対象取締役に発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数

　本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は年30,000株以内といたします。但し、当社が普通株式について、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。

(3）譲渡制限付株式の払込金額

　本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の１株当たりの払込金額は当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。

(4）譲渡制限付株式割当契約の締結

　本制度に基づく普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

①対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと。

②一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること。

③当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。

３．本制度の導入の条件

　本制度においては、対象取締役に対し、譲渡制限付株式として発行又は処分される普通株式の払込金額相当額の金銭報酬債権を支給するため、かかる金銭報酬債権の支給に必要な議案を、本株主総会に付議するものとし、当該普通株式の発行又は処分は、本株主総会において同議案につき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,834	3,535	5,304	7,512
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	445	835	1,337	2,065
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	359	669	1,086	1,722
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	63.68	118.44	192.37	304.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	63.68	54.76	73.93	112.59