2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第53期

(2021年3月31日)

第54期

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,514

1,465

受取手形

84

221

売掛金

※1 1,203

※1 2,790

有価証券

122

製品

78

95

仕掛品

1,094

1,586

原材料

331

453

未収消費税等

72

242

未収還付法人税等

6

その他

※1 31

※1 79

流動資産合計

5,416

7,056

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

333

310

構築物

1

2

機械及び装置

0

3

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

29

39

土地

1,167

1,167

有形固定資産合計

1,532

1,523

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6

17

その他

1

1

無形固定資産合計

8

18

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,322

2,994

関係会社株式

53

53

関係会社出資金

59

59

前払年金費用

59

84

保険積立金

207

198

その他

8

7

貸倒引当金

6

6

投資その他の資産合計

2,703

3,392

固定資産合計

4,245

4,935

資産合計

9,661

11,991

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第53期

(2021年3月31日)

第54期

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 232

※1 316

未払金

※1 93

※1 145

未払費用

101

120

契約負債

111

未払法人税等

20

358

賞与引当金

88

168

製品保証引当金

31

38

修繕引当金

41

その他

65

23

流動負債合計

631

1,323

固定負債

 

 

長期未払金

1

1

繰延税金負債

125

147

固定負債合計

127

148

負債合計

759

1,471

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,521

2,521

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,370

3,370

資本剰余金合計

3,370

3,370

利益剰余金

 

 

利益準備金

114

114

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,500

1,500

繰越利益剰余金

1,104

2,691

利益剰余金合計

2,718

4,305

自己株式

202

202

株主資本合計

8,408

9,995

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

494

524

評価・換算差額等合計

494

524

純資産合計

8,902

10,520

負債純資産合計

9,661

11,991

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第53期

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

第54期

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

3,242

7,414

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

16

78

当期製品製造原価

2,633

4,215

合計

2,650

4,294

製品期末棚卸高

78

95

製品売上原価

2,571

4,198

売上総利益

670

3,215

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

192

488

荷造運搬費

54

66

役員報酬

101

95

給料手当及び賞与

268

297

法定福利費

52

59

賞与引当金繰入額

25

46

修繕引当金繰入額

40

減価償却費

7

10

研究開発費

234

240

その他

198

246

販売費及び一般管理費合計

1,134

1,591

営業利益又は営業損失(△)

463

1,624

営業外収益

 

 

有価証券利息

15

22

受取配当金

53

92

為替差益

30

206

投資有価証券売却益

1

23

助成金収入

50

その他

14

12

営業外収益合計

164

358

営業外費用

 

 

保険解約損

5

支払手数料

3

3

その他

1

1

営業外費用合計

4

10

経常利益又は経常損失(△)

303

1,972

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

56

特別利益合計

56

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

246

1,972

法人税、住民税及び事業税

9

321

法人税等調整額

17

7

法人税等合計

27

328

当期純利益又は当期純損失(△)

273

1,643

 

【製造原価明細書】

 

 

第53期

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

第54期

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

889

34.4

1,984

40.1

Ⅱ 労務費

 

835

32.3

1,133

22.9

Ⅲ 経費

※1

861

33.3

1,829

37.0

当期総製造費用

 

2,587

100.0

4,947

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,374

 

1,094

 

合計

 

3,961

 

6,041

 

他勘定振替高

※2

234

 

238

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,094

 

1,586

 

当期製品製造原価

 

2,633

 

4,215

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 個別原価計算を採用しており、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

 

  (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

第53期

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

第54期

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

外注加工費(百万円)

668

1,585

減価償却費(百万円)

32

35

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

第53期

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

第54期

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

研究開発費(百万円)

234

240

工具、器具及び備品(百万円)

0

0

その他(百万円)

△1

合計(百万円)

234

238

 

③【株主資本等変動計算書】

第53期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,521

3,370

3,370

114

1,500

1,491

3,105

202

8,795

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

112

112

 

112

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

273

273

 

273

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

386

386

386

当期末残高

2,521

3,370

3,370

114

1,500

1,104

2,718

202

8,408

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

197

197

8,992

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

112

当期純損失(△)

 

 

273

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

296

296

296

当期変動額合計

296

296

90

当期末残高

494

494

8,902

 

第54期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,521

3,370

3,370

114

1,500

1,104

2,718

202

8,408

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

56

56

 

56

当期純利益

 

 

 

 

 

1,643

1,643

 

1,643

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,587

1,587

0

1,586

当期末残高

2,521

3,370

3,370

114

1,500

2,691

4,305

202

9,995

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

494

494

8,902

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

56

当期純利益

 

 

1,643

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30

30

30

当期変動額合計

30

30

1,617

当期末残高

524

524

10,520

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。

(4)製品保証引当金

 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する費用見積額を計上しております。

(5)修繕引当金

 建物及び付帯設備の修繕に備えるため、修繕計画に基づく支出見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

製品販売、サービス提供

 据付及び現地での作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品の引渡し及び役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 据付及び現地での作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での作業が完了した時点で収益を認識しております。

 なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 棚卸資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品

78

95

仕掛品

1,094

1,586

原材料

331

453

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。

 正味売却価額の算定にあたっては販売見込みを基礎としており、過去の販売実績に現在の受注状況から予想される今後の需要を加味して、棚卸資産の販売見込みを判断しております。当該販売見込みは、半導体市況及び半導体設備投資動向等の外部環境の影響を受けるため、市場環境が悪化して正味売却価額が下落した場合には、翌期の財務諸表において損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。

 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は80百万円減少し、売上原価は45百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。

 当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高への影響はありません。

 当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ6.26円、6.26円減少しております。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

第53期

(2021年3月31日)

第54期

(2022年3月31日)

売掛金

157百万円

351百万円

その他流動資産

19

54

買掛金

0

6

未払金

6

66

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

第53期

(2021年3月31日)

第54期

(2022年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

差引額

1,000

1,000

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

第53期

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

第54期

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

売上高

339百万円

531百万円

仕入高

8

27

販売費及び一般管理費

78

348

営業取引以外の取引高

19

54

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

第53期

(百万円)

子会社株式

53

関連会社株式

 

当事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

第54期

(百万円)

子会社株式

53

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第53期

(2021年3月31日)

 

 

第54期

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

725百万円

 

389百万円

賞与引当金

26

 

51

未払費用

3

 

9

製品保証引当金

9

 

11

棚卸資産評価損

209

 

180

減損損失

218

 

218

投資有価証券評価損

163

 

163

関係会社株式評価損

81

 

81

ゴルフ会員権評価損

1

 

1

繰越外国税額控除

1

 

1

その他

7

 

41

繰延税金資産小計

1,449

 

1,150

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△725

 

△389

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△723

 

△760

評価性引当額小計

△1,449

 

△1,150

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△107

 

△121

前払年金費用

△17

 

△25

繰延税金負債合計

△125

 

△147

繰延税金資産の純額

 

繰延税金負債の純額

△125

 

△147

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

 なった主要な項目別の内訳

第53期

(2021年3月31日)

 

第54期

(2022年3月31日)

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を

 

法定実効税率

30.39%

省略しております。

 

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.05

 

外国子会社からの受取配当等の益金不算入額

△0.80

 

法人住民税均等割額

0.47

 

評価性引当額の増減

△15.16

 

繰越欠損金の期限切れ

1.82

 

その他

△0.01

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.67

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2022年4月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案は、2022年6月29日開催の第54回定時株主総会において、承認可決されました。

 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物

333

0

23

310

2,107

 

構築物

1

0

0

2

104

 

機械及び装置

0

3

0

0

3

82

 

車両運搬具

0

0

4

 

工具、器具及び備品

29

28

0

18

39

617

 

土地

1,167

1,167

 

1,532

33

0

42

1,523

2,916

無形固定資産

ソフトウェア

6

13

0

3

17

 

その他

1

0

1

 

8

13

0

3

18

 (注)「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

工具、器具及び備品

Windchill Server

7百万円

PowerSystem

5百万円

ソフトウェア

PowerSystem

7百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6

0

6

賞与引当金

88

168

88

168

製品保証引当金

31

38

31

38

修繕引当金

41

41

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。