当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギーや原材料価格の高騰、物流網の混乱に拍車がかかりました。世界的に広がるインフレ懸念から、米国ではハイペースの利上げが進み、欧州も金融引き締めに踏み切りました。ゼロコロナ政策を続ける中国では感染が再拡大した上海で長期間のロックダウンが実施され、景気は減速しました。金融緩和の続く日本では数十年ぶりの水準となる円安が輸入物価を押し上げるなど、先行き不透明感が高まりました。
半導体業界におきましては、中国の景気減速などを受け、パソコンやスマートフォン向け需要が鈍化するなど、一部に警戒感がみられました。経済活動の再開に伴い深刻化していた車載向け半導体も供給不足の解消が進みましたが、戦略物資としての半導体のサプライチェーンのあり方が各国政府レベルで意識されるなか、半導体メーカーの投資意欲は継続しました。
このような状況のなか、顧客ニーズに応える製品の開発や投入に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやＭＡＰハンドラ、自重ハンドラなどを軸として、中国をはじめとする主要市場において顧客基盤拡大に向けた受注活動を展開しました。生産面では、部材不足から代替品の利用や複数社購買を進めましたが、電子部品などの調達難が解消せず、一部出荷計画に遅れが発生しました。
以上の結果、受注高は14億88百万円（前年同期比13.7％減）、売上高は16億19百万円（同11.7％減）、期末受注残高は前連結会計年度末に比べ1億31百万円減少し、60億69百万円となりました。製品別売上高はハンドラ7億65百万円（同18.0％減）、テスタ4億43百万円（同10.9％減）、パーツ等4億9百万円（同1.8％増）となりました。
損益面は、円安進行に伴う増益効果があったものの、減収に伴い売上総利益が減少したことから、営業利益は3億3百万円（前年同期比25.2％減）と減益となりましたが、外貨建て資産の評価に係る為替差益の計上などにより、経常利益は5億32百万円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億66百万円（同29.8％増）と増益となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の回収が進む一方、棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億41百万円増加し、130億31百万円となりました。
負債は、未払法人税等が減少する一方、買掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、16億23百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億7百万円増加し、114億8百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。